岩上安身@iwakamiyasumiさんのツイート。
――寄りで見れば私物化しているんだが、引きで見ると国丸ごと米国に投げわたしている傀儡なんだと思いますけどね。そこが本当に腹立たしい。〔2:20 - 2017年6月28日 〕――
なぜ、米国の傀儡になるか。
これは、
選挙との関係を考えないと
ピンと来ないと思う。
日本で選挙に勝とうと思えば、
どうしてもアメリカを称えるようなことを言わないと難しいんだと思う。
その意味では、安倍晋三は、
よくここまでやって来たということだろう。
しかし、これ以上、
後押しをしてしまうと人形遣いに米国の顔が見えてしまう
(もう、見えてるけど)。
まぁ、その判断が「ここが潮時」ということに繋がるのか。
阿吽の呼吸で米国のその判断が伝わった
読売が安倍政権を見限った世論調査を出した。
曰く、一強の終焉云々
(下記〔資料〕参照)。
だからこそ安倍らはやけっぱちになって
自己主張しているんかな。
<追記>
この裏のありそうな
世論調査を納得する前に言っておきたい。
まず、読売は、
記者クラブをやめろ。
次に、安倍でんでんの寿司友やめろ!
安倍自民の
「一強の終焉」などと書きながら、
今と言う今、安倍でんでんのケツの穴、舐めながら書くことが。
気持ち悪いんだよ。
〔資料〕
「一強の終焉 読売調査「不支持50%・支持39%」の衝撃 」
ニュースサイト・HUNTER/読売新聞(2017年6月27日 09:35)
26日の読売新聞朝刊。東京都議選に関する都民への世論調査結果を伝える紙面に、安倍政権にとっては驚愕の数字が掲載された。支持率39%に対し、不支持が50%。他紙の調査結果より、かなり高めの数字になることで知られる読売の政権支持率が、いきなり危険水域にまで下がった形だ。
共謀罪法の強行採決に加え、拡大する一方の加計学園疑惑。民主主義を愚弄し続けてきた安倍政権に、ようやく終わりの時期が見えてきた。
■読売も認めた安倍の不人気
政権が加計学園隠しのために共謀罪法を強行採決し、国会を閉じたのが今月18日。新聞各紙はこの前後に全国世論調査を実施し、安倍政権の支持率が10ポイント前後下がったことを報じていた。それでも読売の調査結果では「支持49%・不支持41%」。朝日の「支持41%・不支持37%」という数字とは大きく違う結果となっていた。
驚愕の数字が明らかとなったのは26日。都議選告示直後、報道各社が行った都議選調査結果は、いずれも都民ファーストが第一党をうかがう勢いにあることを示すもの。新聞各紙は同日の朝刊で情勢分析の記事を掲載し、政権不支持が支持を上回っていることを報じている。特筆すべきが、読売が3面に掲載したグラフ。下がその紙面である。

「支持39%・不支持50%」――。支持と不支持が逆転し、不支持が支持を11ポイントも上回る結果だ。同日の朝日の報道では「支持40%・不支持50%」。ほぼ同じ結果とはいえ、安倍政権発足以来、読売調査の「支持」が朝日の調査結果より下になったのは初めて。政権の不人気を、読売も認めざるを得ない状況ということだ。
ここで改めて、朝日と読売が行った今年5月からの支持率調査結果をまとめた。

■受け皿次第で一強終焉
森友、加計と続いた“学園疑惑”。説明責任を果たそうとしない安倍政権の支持率は下がり続け、都内限定ではあるが、不支持が支持を10ポイントも上回る状況だ。国会閉幕後の首相緊急記者会見と、直後に発覚した「萩生田文書」の存在も支持率を下げた原因とみられる。
だが、都内の政権支持率が大幅に下がったのは、小池百合子都知事率いる都民ファーストの善戦が最大の要因。「自民党より都民ファーストの方がまし」――。そうした意識が、支持率調査の数字に表れたと見るべきだろう。これは、受け皿次第で“一強”が崩れることを示唆している。
これまでの世論調査で「安倍政権を支持する」と答えた人の大半は、「他に適任者がいない」という消極的理由が大半。民進党がしっかりしていれば、あるいは自民党内に安倍に代わる首相候補がいれば、数字の上での一強はとうに崩れていたはずだ。都議選では、小池知事率いる都民ファーストが登場。選択肢ができたことで、一気に政権支持者が離れたということだろう。
安倍政治は、数の力に頼った議論封じで成り立ってきた。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法、共謀罪――。戦争に向けての道普請に躍起となってきた安倍が、最終的に目指しているのが「戦争を認める憲法」への改悪だ。一貫して民主主義を否定する政治手法を、本当に国民は支持するのか?読売の調査結果には、そのことに対する答えが示されている。
――寄りで見れば私物化しているんだが、引きで見ると国丸ごと米国に投げわたしている傀儡なんだと思いますけどね。そこが本当に腹立たしい。〔2:20 - 2017年6月28日 〕――
なぜ、米国の傀儡になるか。
これは、
選挙との関係を考えないと
ピンと来ないと思う。
日本で選挙に勝とうと思えば、
どうしてもアメリカを称えるようなことを言わないと難しいんだと思う。
その意味では、安倍晋三は、
よくここまでやって来たということだろう。
しかし、これ以上、
後押しをしてしまうと人形遣いに米国の顔が見えてしまう
(もう、見えてるけど)。
まぁ、その判断が「ここが潮時」ということに繋がるのか。
阿吽の呼吸で米国のその判断が伝わった
読売が安倍政権を見限った世論調査を出した。
曰く、一強の終焉云々
(下記〔資料〕参照)。
だからこそ安倍らはやけっぱちになって
自己主張しているんかな。
<追記>
この裏のありそうな
世論調査を納得する前に言っておきたい。
まず、読売は、
記者クラブをやめろ。
次に、安倍でんでんの寿司友やめろ!
安倍自民の
「一強の終焉」などと書きながら、
今と言う今、安倍でんでんのケツの穴、舐めながら書くことが。
気持ち悪いんだよ。
2017年6月28日夕方 記
〔資料〕
「一強の終焉 読売調査「不支持50%・支持39%」の衝撃 」
ニュースサイト・HUNTER/読売新聞(2017年6月27日 09:35)
26日の読売新聞朝刊。東京都議選に関する都民への世論調査結果を伝える紙面に、安倍政権にとっては驚愕の数字が掲載された。支持率39%に対し、不支持が50%。他紙の調査結果より、かなり高めの数字になることで知られる読売の政権支持率が、いきなり危険水域にまで下がった形だ。
共謀罪法の強行採決に加え、拡大する一方の加計学園疑惑。民主主義を愚弄し続けてきた安倍政権に、ようやく終わりの時期が見えてきた。
■読売も認めた安倍の不人気
政権が加計学園隠しのために共謀罪法を強行採決し、国会を閉じたのが今月18日。新聞各紙はこの前後に全国世論調査を実施し、安倍政権の支持率が10ポイント前後下がったことを報じていた。それでも読売の調査結果では「支持49%・不支持41%」。朝日の「支持41%・不支持37%」という数字とは大きく違う結果となっていた。
驚愕の数字が明らかとなったのは26日。都議選告示直後、報道各社が行った都議選調査結果は、いずれも都民ファーストが第一党をうかがう勢いにあることを示すもの。新聞各紙は同日の朝刊で情勢分析の記事を掲載し、政権不支持が支持を上回っていることを報じている。特筆すべきが、読売が3面に掲載したグラフ。下がその紙面である。

「支持39%・不支持50%」――。支持と不支持が逆転し、不支持が支持を11ポイントも上回る結果だ。同日の朝日の報道では「支持40%・不支持50%」。ほぼ同じ結果とはいえ、安倍政権発足以来、読売調査の「支持」が朝日の調査結果より下になったのは初めて。政権の不人気を、読売も認めざるを得ない状況ということだ。
ここで改めて、朝日と読売が行った今年5月からの支持率調査結果をまとめた。

■受け皿次第で一強終焉
森友、加計と続いた“学園疑惑”。説明責任を果たそうとしない安倍政権の支持率は下がり続け、都内限定ではあるが、不支持が支持を10ポイントも上回る状況だ。国会閉幕後の首相緊急記者会見と、直後に発覚した「萩生田文書」の存在も支持率を下げた原因とみられる。
だが、都内の政権支持率が大幅に下がったのは、小池百合子都知事率いる都民ファーストの善戦が最大の要因。「自民党より都民ファーストの方がまし」――。そうした意識が、支持率調査の数字に表れたと見るべきだろう。これは、受け皿次第で“一強”が崩れることを示唆している。
これまでの世論調査で「安倍政権を支持する」と答えた人の大半は、「他に適任者がいない」という消極的理由が大半。民進党がしっかりしていれば、あるいは自民党内に安倍に代わる首相候補がいれば、数字の上での一強はとうに崩れていたはずだ。都議選では、小池知事率いる都民ファーストが登場。選択肢ができたことで、一気に政権支持者が離れたということだろう。
安倍政治は、数の力に頼った議論封じで成り立ってきた。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法、共謀罪――。戦争に向けての道普請に躍起となってきた安倍が、最終的に目指しているのが「戦争を認める憲法」への改悪だ。一貫して民主主義を否定する政治手法を、本当に国民は支持するのか?読売の調査結果には、そのことに対する答えが示されている。
ご主人様は「もう取るものは取った。錯乱の安倍晋三はいらん、お払い箱じゃ。」と申されたのだろう。
「表紙は新しいのに代えろ。濃毛でもいい。」とも。
なお「取るもの」とは「秘密保護法、戦争法、共謀罪」の三点セットです。