転載元：非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111 さんのツイート〔12:02 - 2016年1月23日 〕
賦課方式のメリットして、
価値が目減りしにくいとあります。
如何にも
積み立て方式が
損ですよ
という説明ですが、
もっともっと大きな
官僚から見て、
そうして官僚に操られている
政治家から見ての
賦課方式のメリットがあります。
それは、
年金なるものが保険料を支払った結果として得る
当然の権利であることを
忘れさせる効果です。
年金制度開始以来、
保険料が値上げされ続けています。
だから
給付額において不足がないはずなのに、
８６年改正では
サラリーマンの給付額は２５％カットです。
０１年には
年金開始年齢は６５歳に引き上げられました。
最近になって、
原発事故の影響でしょう。
誕生する者の減少と死亡者の増加によって、
人口が減って行ってます。
そんなに遠くない将来、平均寿命は、
４０歳前後で落ち着くということまで言われています。
そうなりゃ、
官僚坊主の丸儲けです。
支給対象者がいなくなるのですから！
政府は、
国民は何があってもすぐに忘れると
決め込んでいます。
しかし、そんなに思い通りに
イカの金玉です。
年金官僚どもは、
賦課方式を採用しているはずなのに、
積立方式の特徴である
運用を
目ぇ一杯、やっているじゃないですか。
その運用の程度たるや、
「年金資金は、自分の金」
とばかりに湯水のごとくに流用しました。
全国に大規模リゾートを建設して
豪華官舎や
専用のゴルフ場など
使い放題でした。
その総額、６兆８０００億円に
上ると言われています。
年金リゾート
「グリーンピア」事業は、
失敗。
誰も責任を取らないまま、
国民の保険料で
公用車やマッサージ器を買いまくり
「接待」と称して
高級飲食店で飲み食いしているのは誰なのか――。
本来なら、
国民に返済すべき金です。
謝罪するのが
嫌さに
全てをチャラにしようと、
年金支給の計算式をいじくりまわし、
官僚、並びに政治家が
どれくらい資金を浪費したかわからないようにしてます。
その習慣あればこその
株価運用です。
文字通り、
博打に金をつぎ込んで、
「あの金ね、すってしまいました」
でお仕舞にしようとしています。
安倍某にすれば、
その上、
大企業に投資することで外国の投資家を喜ばし、
頭を撫でてもらえる効果もあり、
一石二鳥です。
その狡猾さと利己中心主義は、
犯罪としか言いようがありません。
株運用以外、
特にこれは酷いと感心したものに、
二つあります。
次に、それを述べます。
まずは、
０４年の「マクロ経済スライド」の導入です。
スウェーデンに制度はあるものの
筋違いな悪法のためでしょう、
適用されたことがないという代物です。
当時、安部某が
自民党幹事長でした。
このときにネタが仕込まれたようです。
年金という
虎の子を食いつぶす罠として
税金を搾り取る発想で行う
国富の
“強奪”システムです。
その仕組み自体は、
簡単です。
インフレ率からスライド調整率
（厚労省０・５～１・４％と見込む）
を引いた
改定率を毎年適用して、
年金額を決めるというルールです。
調整率は、
年金財政を支える
現役世代の減少率と平均余命の伸び率から
導き出すことになっています。
この制度設計によって、
「物価の上がっても、年金額がそれに伴わない」
形が出来上がりました。
狡猾さは、
この制度導入の０４年に
発動するのではなく、
１５年４月まで待つことになっている点です。
この１５年４月という時期を聞いて
思いだすものがありませんか。
デフレ脱却が騒がれ出したということです。
バズーカ砲とか言って、
黒田日銀総裁が物価上昇率２％の
表だった理由としては、
物価が上がれば、消費が活発になる
とする空想的願望です。
しかし、隠された
本当の狙いは、
年金支給額の実質的な切り下げです。
１％、２％の話だから
大したことではないように思うでしょ？
それが違うのです。
一橋大学経済研究所の
稲垣誠一教授は、
次のように言われます。
「公的年金にはリタイア世代を貧困から防ぐ
という大きな役割があるはずです。
しかし、マクロ経済スライドの導入によって
将来的に
貧困高齢者の割合が３割近くまで上昇する。
それだけではありません。
私の別の試算では、
２０４０年以降には
高齢者の４分の１が現在の
生活水準に換算して年間５０万円に
満たない給付額しか
受取れないという、
さらに深刻な事態が予測されるのです。
一人暮らしで
他に収入や資産がなければ、
もはや生活保護を受給しなければ
生きていけない水準です」と
（「週刊ポスト」２０１３年３・２２号所収記事「安倍首相『１０年越しの陰謀』 年金がドンドン減って行く」。下記〔資料〕参照）。
現行制度に移る前の
「物価スライド」の下での
「本来もらえるはずだった年金額」
との比較を示した
図があるので紹介します。
年金博士こと、社会保険労務士・北村庄吾氏の協力を得て、
上掲、「週刊ポスト」誌が
作成した由です。
酷いと感心した
二つ目のものの説明に入ります。
それは、
００～０２年に溯ります。
物価が下落したにもかかわらず、
特例措置として
年金額が据え置かれました。
（何と、心優しい！）
と思った方もあったでしょう。
しかし、この据え置きは、
もともとは高齢者の票を“買う”ための
見せ金です。
それは、
選挙が終わってから年金を受給する者に対する
侮辱のメッセージとなりました
（この成り行き、
８％から１０％への消費税据え置きについても
同じような
政治利用が用意されているかもしれないので、
記憶しておきて下さいね）。
すなわち、
「もらい過ぎ年金」として
役得官僚とがっちり手を組んだ大手マスコミが槍玉に上げ、
年金改悪の道具としました。
対策としては年金カットです。
そのやり方は、
１３年１０月に１％。
１４年４月に１％、１５年４月に０・５％と段階を追ってなされることになった。
そして本来より２・５％高く設定されていた
給付水準が解消する
１５年４月、
インフレ経済であれば、
「マクロ経済スライド」が発動されることになっていた。
こうしておけば、
生活が苦しくなっても、
「もらい過ぎ」年金のせいだったと考え、
「マクロ経済スライド」の悪法たる所以に思いが至らない
という計算だろう。
このドサクサに紛れて感がさもしいでしょ？
思いませんか。
この年金削減法が成立したのは、
野田前首相が
自爆解散宣言をおこなった２日後の
１２年１１月６日です。
出発時点からして
怪しげな臭いがぷんぷんしてます。
ついでに言いますと、
こういう如何わしいことをした野田が
過去最高の
得票率で当選したことをもって、
このときの総選挙が
インチキである理由の一つとして考えてます。
こんな国民に背を向けた政治家がなぜ、
かつてない票を獲得する結果となったのでしょうか――。
さて、話を戻します。
年金の流用隠しは、
メディアも１００％、グルです。
たとえば、
今でも「安倍インフレによって年金が減る」という
単純なことを
報じるメディアが皆無です。
これにつき、
前出、北村氏がこう警鐘を鳴らされます。
「“もらい過ぎ”という表現によって、
年金はカットされて当然という
世論を作ろうとしていることに騙されてはいけません」と。
この警鐘、
いまでも有効と思います。
我々は、
安倍政権への非難の材料として、
「デフレ脱却した」
という言葉の虚しさを責めます。
しかし、
「デフレ脱却」こそ
悪意に満ちた金融政策です。
安部某が
求めているのは、
経済の好循環ではありません。
年金資産食い潰しの
責任逃れです。
世界に類を見ない悪法「マクロ経済スライド」で
それが可能と考えているのでしょう。
〔資料〕
「安倍首相『１０年越しの陰謀』 年金がドンドン減って行く」
週刊ポスト（２０１３年３・２２号）
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