改正労働者派遣法により、早くも３年後の解雇通告を受ける人が出ている

経済生活により、

心が蝕まれていく…

収入が低くてもこの仕事なら

頑張れると思っても、

「３年で扉が閉まる」

残酷さを

国会議員たちは理解出来るだろうか。

少しでも

安定を求めて自衛隊に入れば、

人殺しを強要される。

とんでもない制度が音を立てて

動き出していることに

戦慄を覚える。


〔資料〕

「経済的な徴兵」

　　　愛媛新聞（ 2015年09月15日（火）

☆　記事URL:http://linkis.com/www.ehime-np.co.jp/r/Zkfer

　過去２度も廃案になった改正労働者派遣法が先週成立した。企業は３年ごとに人を代えれば派遣社員を使い続けられるようになる▲
　「正社員化を進める法案だ」。首相は断言したが、早くも３年後の解雇通告を受ける人が出ている。誰にとっての「改正」なのか、すぐ結果が出そうだ▲
　国会では安全保障関連法案の審議が続く。野党からは徴兵制復活の懸念が示され、首相はこれも「絶対にあり得ない」と言い切る。憲法の条文をそのまま解釈すれば、当然だろう▲
　代わりに、ささやかれるのが「経済的な徴兵」。働き口のない貧困層の若者を軍隊に誘う手法だ。入隊はあくまで個人の「志願」制。苦役を強制するわけではないので、憲法違反ではないという理屈になる▲
　先例は米国にある。ジャーナリストの堤未果さんは著書「ルポ貧困大国アメリカ」（岩波新書）の中で、大学の学費免除を条件に貧しい家庭の高校生をスカウトする事例を報告している。大学を卒業しても満足な仕事に就けない若者も多い。奨学金や、在学中の生活費に消えた借金の返済で、軍隊への道を選ばざるを得なくなるという▲
　日本でも、懸命に働いても自立できないワーキング・プアが増えている。非正規雇用で働く人は４割近く。奨学金の返済を滞納する卒業生の増加も気掛かりだ。改正派遣法が「経済的な徴兵」制度への第一歩になるのではないか。決して杞憂きゆうとは言い切れない不安が募る。