政治責任の果たし方

　大飯原発３、４号炉の運転再開について、

５月３０日の記者会見において、

野田佳彦首相は

「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」

と述べました。

「事故の責任を取れるわけがない」というのが

大方の反応でした。

　この「責任の範囲と内容」について、

福島みずほ参議院議員（社民）が

６月２１日に提出した

次のように、質問主意書において

きっちりと問いただしました。


すなわち、「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、

「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。

その場合、首相として

どのように責任を取るのかを

その賠償方法を含め、

具体的に説明されたい、と。

　この質問に対し、

政府は６月２９日、

「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、

内閣の首長である野田内閣総理大臣が

これに関与し

責任を持って判断を行う

という趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したとし、

その一方で、

事故発生時の賠償については

「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」と説明しました。

　つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、

「自分のした事の結果、

事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということです。

ところで、

　野田首相は、

５月３０日の記者会見では

「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言しました。

この政府答弁において

事故原因は

「津波」であるとしてます。

「地震動」による主要機器の破損については認めなかったわけです。

そこまで「津波」を重く見るなら、

大飯原発の防潮堤設置は

必須の条件になるはずです。

しかし、防潮堤は、

まだ完成してません。

なのに、見切り発車しました。

なぜ、そんな決断ができたのでしょう。

他にも奇奇怪怪な説明があります。

　６月８日の記者会見で、

野田首相は

「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」

としました。

「コストの試算においては、

電源ごとの発電単価ではなく、

火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」そうです。

とすると、

燃料費のみの比較で原発が安価だという説明は、虚偽になります

(伊田浩之・文「野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定」/週刊金曜日６・２９号所収、参照）。