生活保護費は、経済政策の一環として受け入れるべきだろう

藤田孝典@fujitatakanoriさんのツイート。

――埼玉大学・高橋哲准教授。公立小中高をすべて完全無償するのに必要な予算はわずか３兆３９００億円（２０１２年推計）。アベノミクス経済政策には約１３兆円（２０１２年）出している。金がないのではない。政治判断として教育に優先度を置いていないだけ。日本の立法府や行政府は堕落している。〔19:34 - 2018年3月23日 〕――

桂春蝶がこんな解説をしていた。

すなわち、

生活保護のため

3兆8000億円も使っている。

これは、税収の10分の1、国家公務員への支払総額、3兆4000億円より多いのだ、と。

そして相撲レポーターの横野レイコという人物が

よく勉強しているとヨイショしていた

（拙稿「桂 春蝶、貧困バッシングに続いて、今度は、生保叩きだ」に掲載の動画参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6d2199dae9e72584a6e870cff41b4488

しかしこういう解説は、

蛙の腹を切り開いて

「ほら、気持ち悪いっしょ」と言って居るのと同じだ。

肺が大き過ぎるので、

３分の１なら切除してよいという話になるのか。

はなはだ無責任な発言だ。

春蝶は、そもそも

理解に資するために何を持ち出してくるのがよいか

よく考えていない。

国家公務員への総支払い額を持ち出すのは人数が不明な段階で

不適切だ。

思うに、

高いのか、安いのか、

アベノミクス経済政策にかかった費用として

藤田孝典さんのツイートにある数値、約１３兆円（２０１２年）の支出と

対比して考えたら分かりやすいんではないか。

生活保護費に充てるお金って、広い意味では経済政策費と地続きだからだ。

経済政策とは、

企業を通して人に働く場を提供する行政サービスだとしたら、

生活保護など、

社会サービスは、

個々に働く場の提供サービスが不能なときにする

補完的なサービスである。

「働く」人間は、

綱渡りしているのとどこか似ている。

失敗のリスクに付きまとわれているわけだ。

より大きな観点から言えば、

企業人は、

政府の政策如何によって倒れてしまう。

そしてもし、事業が

駄目となったら路上に投げ出さる可能性がある。

それらの尻拭いを

すべて個人に抜擦り付けるのは理不尽だ。

だからセーフティネットとして、

生活保護などの制度がある。

もし、それがないと、

経済活動は間違いなく委縮してしまう。

そうならないよう

精いっぱいの声援が生活保護に支出されるお金だと考えたら、

「自己責任」を持ち出して

ケチるのは筋が通らないと理解できるだろう。