報道ラジオ番組「ラジオフォーラム」にて
日米原子力協定に関して、
小出裕章氏が
「2018年に協定が切れる日米原子力協定を
破棄するべきです」
と断言されていますので
紹介します。
日米原子力協定を破棄すべき
理由として
述べられている事柄につき、
まとめます。
なお、「まっちゃんのブログ」
というサイトにおいて
動画の丁寧な文字起こしが
なされています。
参考までに
URLを記しておきますと、
次の通りです。
☆ 記事URL:http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11590447987.html
<ポイント>
この協定は、
1955年に締結された
日米原子力研究協定に由来します。
1958年に日米動力協定に衣替えして後、
1968年、旧協定が発効。
1988年7月17日、中曽根内閣の頃、
有効期間30年として現行の改定協定を締結、
新協定が発効しました。
協定関係を
維持する思惑は、
日米両国にあります。
――米国側から見て
(1)利益
濃縮ウランを売りつけることで
利益を
得ることができます。
小出さんの
表現を借りれば、
「原子力発電所というのは、天然のウランでは、日本の原子力発電所は動かないわけで、濃縮という大変厄介なことをしなければいけないのですが、米国はウラン濃縮、つまり、原爆をつくるためのウラン濃縮工場をたくさん作りすぎてしまって、そこから出てくる濃縮ウランをどこかへ売らなければ儲からないのですね。」
ということです。
原子炉自身も
米国がパテント(特許権)を持っているわけですから
売れば
売るほど儲かる
仕組みになっていました。
まったくアメリカの都合で、
濃縮ウランを購入させられました。
()ゼネラルエレクトリック(GE)もウエスティングハウスも
生産ラインを
やがて捨ててしまいます。
その後は、
日本の生産ラインを動かして、それでまた金儲けをしようと
目論んでいた、ということになります。
(2)不利益
核保有国ではない日本に
原発の稼働を
認めると、
日本の核兵器保有に道を開く懸念があります。
核燃料サイクルは、
いわゆる核兵器製造サイクルと
いうべきもので、
原子炉で出来たプルトニウムを取り出すということが
一番の眼目なのだそうです。
原発を稼働させることは、
すなわち、
プルトニウムの材料を手に入れる作業に
まずは、
着手したことを意味します。
――日本国側から見て
(1)利益
()核燃料サイクルに踏み込むこと。
小出氏は、
この間の事情を説明するにつき、
「自力で核兵器をつくる力、技術的な能力をつけておきたいと思ったわけで、その中心技術である再処理ということをやりたかったのです」
と証言されます。
当然、米国の中で随分反対があったようです。
その反対を押し切って、
1977年、東海に再処理工場が
建設され動き出しました。
こうして、ようやく、
日本としては、米国から了承を取り付け、
核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということになります。
ただ、核保有国以外に再処理工場を認められたのは
日本だけです。
特別に認められるのは、
原子力協定の枠組みで定められている
「属国」
という条件を満たす限りにおいてでした。
()日本の企業は、
すでに作ってしまった生産ラインがあるので、
進んで「属国である」という地位から抜けたくない
と考えました。
(2)不利益
日米関係は、
「危険は日本任せで、利益はアメリカが取ろう」
ということになっています。
結局、日本は、
独立国家の体をなしていません。
日米原子力協定に関して、
小出裕章氏が
「2018年に協定が切れる日米原子力協定を
破棄するべきです」
と断言されていますので
紹介します。
日米原子力協定を破棄すべき
理由として
述べられている事柄につき、
まとめます。
なお、「まっちゃんのブログ」
というサイトにおいて
動画の丁寧な文字起こしが
なされています。
参考までに
URLを記しておきますと、
次の通りです。
☆ 記事URL:http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11590447987.html
<ポイント>
この協定は、
1955年に締結された
日米原子力研究協定に由来します。
1958年に日米動力協定に衣替えして後、
1968年、旧協定が発効。
1988年7月17日、中曽根内閣の頃、
有効期間30年として現行の改定協定を締結、
新協定が発効しました。
協定関係を
維持する思惑は、
日米両国にあります。
――米国側から見て
(1)利益
濃縮ウランを売りつけることで
利益を
得ることができます。
小出さんの
表現を借りれば、
「原子力発電所というのは、天然のウランでは、日本の原子力発電所は動かないわけで、濃縮という大変厄介なことをしなければいけないのですが、米国はウラン濃縮、つまり、原爆をつくるためのウラン濃縮工場をたくさん作りすぎてしまって、そこから出てくる濃縮ウランをどこかへ売らなければ儲からないのですね。」
ということです。
原子炉自身も
米国がパテント(特許権)を持っているわけですから
売れば
売るほど儲かる
仕組みになっていました。
まったくアメリカの都合で、
濃縮ウランを購入させられました。
()ゼネラルエレクトリック(GE)もウエスティングハウスも
生産ラインを
やがて捨ててしまいます。
その後は、
日本の生産ラインを動かして、それでまた金儲けをしようと
目論んでいた、ということになります。
(2)不利益
核保有国ではない日本に
原発の稼働を
認めると、
日本の核兵器保有に道を開く懸念があります。
核燃料サイクルは、
いわゆる核兵器製造サイクルと
いうべきもので、
原子炉で出来たプルトニウムを取り出すということが
一番の眼目なのだそうです。
原発を稼働させることは、
すなわち、
プルトニウムの材料を手に入れる作業に
まずは、
着手したことを意味します。
――日本国側から見て
(1)利益
()核燃料サイクルに踏み込むこと。
小出氏は、
この間の事情を説明するにつき、
「自力で核兵器をつくる力、技術的な能力をつけておきたいと思ったわけで、その中心技術である再処理ということをやりたかったのです」
と証言されます。
当然、米国の中で随分反対があったようです。
その反対を押し切って、
1977年、東海に再処理工場が
建設され動き出しました。
こうして、ようやく、
日本としては、米国から了承を取り付け、
核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということになります。
ただ、核保有国以外に再処理工場を認められたのは
日本だけです。
特別に認められるのは、
原子力協定の枠組みで定められている
「属国」
という条件を満たす限りにおいてでした。
()日本の企業は、
すでに作ってしまった生産ラインがあるので、
進んで「属国である」という地位から抜けたくない
と考えました。
(2)不利益
日米関係は、
「危険は日本任せで、利益はアメリカが取ろう」
ということになっています。
結局、日本は、
独立国家の体をなしていません。
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