東北大震災後の言論規制

古い記事です。

しかし、

今もって、

語りかけてくるという意味で

新しい記事です。

そう思って

改めて伝えたいのが

2011年12月14日に

「福島県の公共施設では会合名を制限されている」

ことを訴える

姜 誠氏の

取材記事です。

僕は、

かず-‏@kzooooo　さんのツイートで知りました　(リンク）。

検索すると、

確かに

指摘のような記事が週プレNewsに

掲載されてました。

☆　記事URL：http://wpb.shueisha.co.jp/2011/12/14/8626/

公共施設では、

どう会合名を制限されているかと言うと、

驚きますよ。

「避難、放射能という言葉を使うな」

という制限があるそうです。

福島県は、

同年12月13日、

警戒区域に指定されている

浪江、川俣、飯舘の3町村の一部住民

1727人を対象に行なった

外部被曝線量の調査結果を公開したそうです。

それによると、

調査に応じた人の内、

４０％に当たる方たちが

年間被ばく基準値

1ミリシーベルト以上の被ばくをしていたらしいです。

県民中には

次のように述べる方もいます。

「放射能は目に見えないから、ストレスがすごい。あの日（震災）から8ヶ月が過ぎたけど、福島は何も変わっていない。岩手や宮城では津波は引いたけど、福島はいまだに津波に襲われたまま、もがいているって印象。放射能という波が引かないんだ」（飯舘村出身の29歳男性）

また、北海道への移住を決意したという郡山市在住の27歳女性は

「汚染された福島には住めないよ。子供も、もう諦めてる。郡山市での仕事を諦めて、来年早々にも北海道へ引っ越すつもり。まだ仕事は決まっていないけど、当面はバイトでしのぐしかないのかなと覚悟している」

とおっしゃいます。

ただ、こっそり避難しているケースが

増えているようです。

その背景には、国や県の指導があると言います。

前出の27歳女性がこう明かしたそうです。

「郡山市のケースだけど、ソフトバンクの孫さんが100億円を寄付したとき、避難や移住を希望する人のための相談会を開こうとなったの。ところが、県から『避難という言葉は使わないでくれ』とクレームが。結局、『母子相談会』ってネーミングにさせられた」

前出の29歳男性も頷きます。

「福島市でも県や市が管理するホールでは『避難』とか『放射能』とかのネーミングがつく会合やイベントは開けないらしい。自治体が使用許可を出してくれないから」と。

記事の末尾に、

住民の被曝は明らかなのに、

国や県が率先して行なっているのは「避難」という言葉を使わせないこと。

今、一番大事なのは人の健康か、

役人のメンツか、

理解しているのだろうか――

という、

記者の怒りに近い思いが記されています。

胸に響きました。