【共謀罪】 2017年4月25日、高山佳奈子参考人 「なぜか省かれている重大犯罪 ～ 公権力を私物化するようなものなど」

きたしゃん‏ @snafkinさんのツイート。

――テロからの国民の安全を守ることへの有効性が殆ど無く、安倍政権にとっては国家を私有化できるというありがたい法案なのだとしか思えない。〔14:16 - 2017年4月26日 〕—―

じじい通信‏ @KakioKuebaさんが

まとめてくれている。

――①公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時間がかかる。
公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。〔15:14 - 2017年4月25日 〕—―

【高山佳奈子参考人2017年4月25日】①公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時間がかかる。公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。 pic.twitter.com/qi4IpBLeHw

— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日

――②商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。〔15:16 - 2017年4月25日 〕—―

②商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。 pic.twitter.com/5zjWYPQEka

— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日

なかでも、

次の点の指摘が重要かな。

「テロ対策については既に立法的な手当がなされている。2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、包括的に新たに処罰の対象になった。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」

とのことだ

（盛田隆二📎🖇@product1954さんのツイート〔7:37 - 2017年4月28日 〕参照）。