昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji さんのツイート。
――ケイ氏の動向に最も神経を尖らせているのは官邸だ。官邸筋は「ケイ氏は今朝から誰と会ったのか？」と、人権問題に詳しいジャーナリストに探りを入れて来たそうである。
「日本政府のキャンセルで遅れた」 国連・表現の自由査察官が来日――〔9:41 - 2016年4月13日 〕――
政府にとって、
選挙前の最も都合の悪い、
この時期に
「国連・表現の自由査察官」の
受け入れだ。
弱り目に祟り目ということだな。
世界が
怖くてモノ申せなくなった
というのが真相だろう。
映画としては、
もう「FIN」なのだ。
このまま虚仮脅（こけおど）しを演じて
葬り去られる恐怖に駆られ、
言い訳めいた立ち回り方を考えているのではないか、
私は、これでも精一杯、国民のことを考えて生きてきた、と。
しかし、
衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で
「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」
（BUZZAPニュース（2016年4月7日21:34 ）＊http://buzzap.jp/news/20160407-tpp-dankohantai/）
と述べた時点で、
安倍晋三という政治家は、
詰んでしまったと思う。
首相として、
唯一、説明責任を果たす見せ場だったのだ。
彼は、
説明責任から逃れる一方で、
同僚から
見捨てられることになる。
要するに、
「愛国者」の仮面を外すには
まだ時期尚早だったってわけだ。
「ジャパン・ハンドラーに尻尾を振っておけば、身は安泰」
という単純な保身術に
生きてきた者の陥るべくして陥った罠だ。
彼らは、
安倍晋三を見捨てる。
彼らすれば、
安倍某は愛国者と紛らわしい外観があってこそ
利用価値のある人物だった。
然るに、
安倍晋三は、
愛国者の旗を投げ捨てた。
つまり、
米国がそうであるように
日本においても
「反TPP」が
愛国者の旗印だった。
彼が
「戦争を回避する」
と言いながら、
着々と、
戦争準備に邁進したように、
TPPは、
反対を叫びながら、
推進すべきものだった。
しかし、ネトウヨの権化のような
安倍晋三が
なぜ、そのような支離滅裂対応に失敗したのか。
言ってることとやっていることが違う。
白が黒、黒が白と
逆を言うのは、お家芸ではなかったのか。
なるほど
話が転倒するというのは、
その通りだ。
変調を来した理由は、
パナマ文書の漏えいが原因だろう
（法律事務所は、４月１１日にハッキングがあったとしている。NHKニュース「パナマ文書流出 法律事務所を家宅捜索」（4月13日 17時24分
）参照。＊http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477501000.html。
しかし、毎日新聞によると、押収の実施は、５日以降とある。下記〔資料〕参照。ちなみに、ロイターの伝えるところによると、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任に追い込まれたのは、５日。内部文書が明らかになったのは、３日とのことだ。下記〔資料－３〕参照。
NHKは、明らかにパナマ文書流出の事件が知れ渡った時期を後日にずらしている。なぜなのか？ これは、安倍晋三の「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから――」という旨の発言が、パナマ文書流出の影響下になされたと国民に悟らせないためではなかったか）。
アベノミクスの出発点は、
デフレ脱却が大義名分だった。
然るに、
このままアベノミクスを遂行すれば、
株価高騰の利益を
そっくり税金対策で海外に送ってしまう
ことが明瞭になった。
すなわち、
せっかく通貨を流通させるため、
紙幣を刷りまくっても、
１％の富裕層が
それを海外に移すため、
国内はいくら待っても通貨不足、
したがって、依然としてデフレが続くことが
誰の目にも
よく見えるようになった。
しかし、後世に大宰相として
名を留めたい安倍某としては失敗を認めることはない。
他方で
TPPの問題がある。
パナマ文書のため１％の富裕層のために
力を尽くす
ことを認めながら、
TPPという１％のための条約に反対
というのでは筋が通らない。
さすがの安倍某も
そこは理解できるんだろう。
それで、
整合性を保つため、
「元からTPPに賛成だった」
という物語を作ることにしたのではないか。
〔資料〕
「パナマ文書 仏銀行大手を捜索 脱税の疑いで金融当局」
毎日新聞（2016年4月11日 23時39分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/030/124000c
【パリ賀有勇】租税回避地（タックスヘイブン）の利用者を暴露した「パナマ文書」問題を巡り、仏金融当局が１１日までに、脱税とマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いでフランスの銀行大手「ソシエテ・ジェネラル」を家宅捜索したと、同行が毎日新聞の電話取材に認めた。
当局が家宅捜索を実施したのは、パナマ文書問題が最初に報道された後の５日で、仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュによると文書やコンピューターなどを押収したという。
仏紙ルモンドによると、同銀行は文書が流出したパナマの法律事務所を通じて、１９７７年から２０１５年までの間ルクセンブルクやモナコなどの租税回避地に、約１０００の会社を設立したとされる。同銀行は、顧客の依頼で設立した数十社が現在も存在していることを認めている。
５日にはサパン仏財務相が同銀行のトップと面会し、説明を求めた。
〔資料―２〕
（社説）パナマ文書 納税者の怒りは大きい
朝日新聞（2016年4月9日05時00分）
☆ 記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12302057.html?_requesturl=articles%2FDA3S12302057.html&rm=150
夫婦で名を連ねていたアイスランドのグンロイグソン首相が辞任へと追い込まれた。
英国のキャメロン首相や中国の習近平国家主席、ロシア・プーチン、ウクライナ・ポロシェンコ両大統領の親族や知人、本人の名前もある。
中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」が波紋を広げている。タックスヘイブン（租ログイン前の続き税回避地）に設立された法人の情報など、膨大な文書や電子メールを非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析したところ、１０カ国の現旧指導者１２人とその親族６０人余らが浮かび上がった。
納税者の多くが税金の負担に苦しんでいるのに、税金を課す側の統治者やその周辺は特権を使って蓄財に励み、税逃れの手立てを着々と打っている――。そんな不公平に対する怒りと不信は各国共通だろう。
０８年のリーマン・ショックに端を発した経済危機と財政難を機に、富裕層や大企業への怒りと格差・不平等への危機感が世界中に広がった。米ウォール街の占拠運動が象徴的だ。
それを受けて、主要７カ国（Ｇ７）は、国境を超えた多国籍企業の税逃れへの対策を強めてきた。その旗振り役でもあるキャメロン英首相の亡父が、パナマに投資ファンドを設立していたと文書で指摘された。
取引自体は違法とは言えないかもしれない。だとしても、政治家ら公職者には道義的責任がある。文書に名前がある指導者は説明責任を果たし、疑わしい取引から手を引くべきだ。
各国の政府は、まず違法な取引の有無を調べる必要がある。そのうえで過度な節税など「灰色」の経済活動に対し、納税者が納得できる制度を国際的にどう整えていくかが問われる。
土台はすでにある。先進国が中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国は昨年、中印両国など新興国の協力も得て、企業の国際的な税逃れを防ぐために１５の行動計画をまとめた。
計画は多国籍企業を念頭に置くが、資金の流れを解明し、情報を共有しようとする姿勢は税逃れ問題に不可欠だ。租税回避地への監視をはじめ、行動計画の補完と強化が課題になる。
日本はＯＥＣＤの行動計画づくりの際、関係委員会の議長を財務省幹部が務めた。そうした経験を生かし、国際協調に向けた役割を果たしてほしい。
５月にはＧ７サミット（伊勢志摩サミット）の議長国を務める。当面の世界景気の問題だけでなく、国際的な税逃れに切り込む機会にしたい
〔資料ー３〕
「アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で」
ロイタ―（ 2016年 04月 6日 09:20 JST）
☆ 記事URL:http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M
［レイキャビク ５日 ロイター］ - アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。
同文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初めて。
これに先立ち、首相はグリムソン大統領に対し議会解散を要請していた。
首相の辞任を受け、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相は、連立を組む独立党に対し、自身が新たな首相に就くことを提案したと明らかにした。
両党は５日夜に首相の後任について協議したが、合意には至らず、今後も話し合いが続くと予想される。
アイスランド政府の報道官によると、首相の妻が租税回避地に所有する会社は破綻したアイスランドの銀行に計５億クローナ（４１０万ドル）以上を投資していた。
野党議員は４日、総選挙の実施を求めて内閣不信任決議案を提出。議会での採決は今週中に行われる可能性があり、決議案が可決されれば総選挙が行われる可能性がある。
ただ、進歩党と独立党の連立与党は議会で過半数議席を占めており、独立党のベネディクトソン財務相は、連立政権は続くとの見方を示した。
総選挙が実施される場合、世論調査で高い支持率を得ている海賊党が勝利する可能性がある。同党は草の根民主主義と政治の透明性を標榜している。
――ケイ氏の動向に最も神経を尖らせているのは官邸だ。官邸筋は「ケイ氏は今朝から誰と会ったのか？」と、人権問題に詳しいジャーナリストに探りを入れて来たそうである。
「日本政府のキャンセルで遅れた」 国連・表現の自由査察官が来日――〔9:41 - 2016年4月13日 〕――
政府にとって、
選挙前の最も都合の悪い、
この時期に
「国連・表現の自由査察官」の
受け入れだ。
弱り目に祟り目ということだな。
世界が
怖くてモノ申せなくなった
というのが真相だろう。
映画としては、
もう「FIN」なのだ。
このまま虚仮脅（こけおど）しを演じて
葬り去られる恐怖に駆られ、
言い訳めいた立ち回り方を考えているのではないか、
私は、これでも精一杯、国民のことを考えて生きてきた、と。
しかし、
衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で
「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」
（BUZZAPニュース（2016年4月7日21:34 ）＊http://buzzap.jp/news/20160407-tpp-dankohantai/）
と述べた時点で、
安倍晋三という政治家は、
詰んでしまったと思う。
首相として、
唯一、説明責任を果たす見せ場だったのだ。
彼は、
説明責任から逃れる一方で、
同僚から
見捨てられることになる。
要するに、
「愛国者」の仮面を外すには
まだ時期尚早だったってわけだ。
「ジャパン・ハンドラーに尻尾を振っておけば、身は安泰」
という単純な保身術に
生きてきた者の陥るべくして陥った罠だ。
彼らは、
安倍晋三を見捨てる。
彼らすれば、
安倍某は愛国者と紛らわしい外観があってこそ
利用価値のある人物だった。
然るに、
安倍晋三は、
愛国者の旗を投げ捨てた。
つまり、
米国がそうであるように
日本においても
「反TPP」が
愛国者の旗印だった。
彼が
「戦争を回避する」
と言いながら、
着々と、
戦争準備に邁進したように、
TPPは、
反対を叫びながら、
推進すべきものだった。
しかし、ネトウヨの権化のような
安倍晋三が
なぜ、そのような支離滅裂対応に失敗したのか。
言ってることとやっていることが違う。
白が黒、黒が白と
逆を言うのは、お家芸ではなかったのか。
なるほど
話が転倒するというのは、
その通りだ。
変調を来した理由は、
パナマ文書の漏えいが原因だろう
（法律事務所は、４月１１日にハッキングがあったとしている。NHKニュース「パナマ文書流出 法律事務所を家宅捜索」（4月13日 17時24分
）参照。＊http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477501000.html。
しかし、毎日新聞によると、押収の実施は、５日以降とある。下記〔資料〕参照。ちなみに、ロイターの伝えるところによると、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任に追い込まれたのは、５日。内部文書が明らかになったのは、３日とのことだ。下記〔資料－３〕参照。
NHKは、明らかにパナマ文書流出の事件が知れ渡った時期を後日にずらしている。なぜなのか？ これは、安倍晋三の「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから――」という旨の発言が、パナマ文書流出の影響下になされたと国民に悟らせないためではなかったか）。
アベノミクスの出発点は、
デフレ脱却が大義名分だった。
然るに、
このままアベノミクスを遂行すれば、
株価高騰の利益を
そっくり税金対策で海外に送ってしまう
ことが明瞭になった。
すなわち、
せっかく通貨を流通させるため、
紙幣を刷りまくっても、
１％の富裕層が
それを海外に移すため、
国内はいくら待っても通貨不足、
したがって、依然としてデフレが続くことが
誰の目にも
よく見えるようになった。
しかし、後世に大宰相として
名を留めたい安倍某としては失敗を認めることはない。
他方で
TPPの問題がある。
パナマ文書のため１％の富裕層のために
力を尽くす
ことを認めながら、
TPPという１％のための条約に反対
というのでは筋が通らない。
さすがの安倍某も
そこは理解できるんだろう。
それで、
整合性を保つため、
「元からTPPに賛成だった」
という物語を作ることにしたのではないか。
〔資料〕
「パナマ文書 仏銀行大手を捜索 脱税の疑いで金融当局」
毎日新聞（2016年4月11日 23時39分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/030/124000c
【パリ賀有勇】租税回避地（タックスヘイブン）の利用者を暴露した「パナマ文書」問題を巡り、仏金融当局が１１日までに、脱税とマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いでフランスの銀行大手「ソシエテ・ジェネラル」を家宅捜索したと、同行が毎日新聞の電話取材に認めた。
当局が家宅捜索を実施したのは、パナマ文書問題が最初に報道された後の５日で、仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュによると文書やコンピューターなどを押収したという。
仏紙ルモンドによると、同銀行は文書が流出したパナマの法律事務所を通じて、１９７７年から２０１５年までの間ルクセンブルクやモナコなどの租税回避地に、約１０００の会社を設立したとされる。同銀行は、顧客の依頼で設立した数十社が現在も存在していることを認めている。
５日にはサパン仏財務相が同銀行のトップと面会し、説明を求めた。
〔資料―２〕
（社説）パナマ文書 納税者の怒りは大きい
朝日新聞（2016年4月9日05時00分）
☆ 記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12302057.html?_requesturl=articles%2FDA3S12302057.html&rm=150
夫婦で名を連ねていたアイスランドのグンロイグソン首相が辞任へと追い込まれた。
英国のキャメロン首相や中国の習近平国家主席、ロシア・プーチン、ウクライナ・ポロシェンコ両大統領の親族や知人、本人の名前もある。
中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」が波紋を広げている。タックスヘイブン（租ログイン前の続き税回避地）に設立された法人の情報など、膨大な文書や電子メールを非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析したところ、１０カ国の現旧指導者１２人とその親族６０人余らが浮かび上がった。
納税者の多くが税金の負担に苦しんでいるのに、税金を課す側の統治者やその周辺は特権を使って蓄財に励み、税逃れの手立てを着々と打っている――。そんな不公平に対する怒りと不信は各国共通だろう。
０８年のリーマン・ショックに端を発した経済危機と財政難を機に、富裕層や大企業への怒りと格差・不平等への危機感が世界中に広がった。米ウォール街の占拠運動が象徴的だ。
それを受けて、主要７カ国（Ｇ７）は、国境を超えた多国籍企業の税逃れへの対策を強めてきた。その旗振り役でもあるキャメロン英首相の亡父が、パナマに投資ファンドを設立していたと文書で指摘された。
取引自体は違法とは言えないかもしれない。だとしても、政治家ら公職者には道義的責任がある。文書に名前がある指導者は説明責任を果たし、疑わしい取引から手を引くべきだ。
各国の政府は、まず違法な取引の有無を調べる必要がある。そのうえで過度な節税など「灰色」の経済活動に対し、納税者が納得できる制度を国際的にどう整えていくかが問われる。
土台はすでにある。先進国が中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国は昨年、中印両国など新興国の協力も得て、企業の国際的な税逃れを防ぐために１５の行動計画をまとめた。
計画は多国籍企業を念頭に置くが、資金の流れを解明し、情報を共有しようとする姿勢は税逃れ問題に不可欠だ。租税回避地への監視をはじめ、行動計画の補完と強化が課題になる。
日本はＯＥＣＤの行動計画づくりの際、関係委員会の議長を財務省幹部が務めた。そうした経験を生かし、国際協調に向けた役割を果たしてほしい。
５月にはＧ７サミット（伊勢志摩サミット）の議長国を務める。当面の世界景気の問題だけでなく、国際的な税逃れに切り込む機会にしたい
〔資料ー３〕
「アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で」
ロイタ―（ 2016年 04月 6日 09:20 JST）
☆ 記事URL:http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M
［レイキャビク ５日 ロイター］ - アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。
同文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初めて。
これに先立ち、首相はグリムソン大統領に対し議会解散を要請していた。
首相の辞任を受け、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相は、連立を組む独立党に対し、自身が新たな首相に就くことを提案したと明らかにした。
両党は５日夜に首相の後任について協議したが、合意には至らず、今後も話し合いが続くと予想される。
アイスランド政府の報道官によると、首相の妻が租税回避地に所有する会社は破綻したアイスランドの銀行に計５億クローナ（４１０万ドル）以上を投資していた。
野党議員は４日、総選挙の実施を求めて内閣不信任決議案を提出。議会での採決は今週中に行われる可能性があり、決議案が可決されれば総選挙が行われる可能性がある。
ただ、進歩党と独立党の連立与党は議会で過半数議席を占めており、独立党のベネディクトソン財務相は、連立政権は続くとの見方を示した。
総選挙が実施される場合、世論調査で高い支持率を得ている海賊党が勝利する可能性がある。同党は草の根民主主義と政治の透明性を標榜している。
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