おしどり♀マコリーヌ@makomeloさんのツイートです。
――↓「強い人間ばかりやったら政治いらんねん、弱い人間のために政治があるんやで」と亡き構成作家の先生に教わりました @ruta121 「自力で生きていけない人たちを国や政府が助けるべきだ」という考えに「そうは思わない」→日本３８％で世界一 http://doc-jouhoku.com/saitou/?p=477 〔2013年11月11日 - 13:04〕
下の資料の次のグラフを見て下さい。
最も左側が
日本人の意識調査をした
結果です。
「自力で生きていけない人たちを国や政府が助けるべきか」という問いを立て、
「そうは思わない」と答えた人の割合を調べてものです。
日本→３８％
金持ちになるのも
一生貧乏なのも自己責任であるとするアメリカですら２８％です。
先進国である国々→７～８％、
発展途上国（インドや中国）→８～９％。
※ 日本は、世界で最も弱者に厳しい国になってしまったのである。
この数値、恥ずかしくないかな。
〔資料〕
＜書評＞成熟日本への進路
さいとう典才のぺいんクリニック（2012/03/05 ）
☆ 記事URL:http://doc-jouhoku.com/saitou/?p=477
著者の波頭 亮氏は、1957年愛媛県生まれで、東京大学経済学部を卒業後、マッキンゼーを経て、1988年に独立。経営コンサルティングとして活躍する一方、明快で斬新なヴィジョンを提案するソシオエコノミストとして注目されている。
本書では、アナリストらしくいろいろなデータが掲載されている。著者が驚くべき調査として、The Pew Global Attitudes Project「What the World Thinks in 2007」を挙げておられ、「自力で生きていけない人たちを国や政府が助けるべきだ」という考え方に対して、「そうは思わない」と答えた人の割合が日本では３８％にも達していたそうである。このデータには、私自身も驚きました。筆者の解説をそのまま引用させていただきますが、個人の自由を何よりも尊重する代わりに、金持ちになるのも一生貧乏なのも自己責任であるとするアメリカですら「そうは思わない」とする人の割合が２８％、先進国である国々が７～８％、発展途上国のインドや中国でさえ８～９％。日本は世界で最も弱者に厳しい国になってしまったのである。
著者は、日本が成長フェーズから成熟フェーズに入っていると指摘。日本の1960年や70年代、あるいはタイ、ベトナムのような発展途上国のような成長フェーズにある国は、国家の経済政策は「経済成長」中心に行うのがよい。公共事業をどんどんやり、あるいは景気対策として何兆円ものお金をつぎ込めば、経済全体が勢いよく成長しているプロセスでは、貧しい人たちを含めて国民全体に恩恵がいきわたる。しかし、今は成熟フェーズに入り、国が景気対策といって何兆円ものお金をつぎ込むのは、高齢者に霜降りステーキを無理やり食べさせるようなものだとし、筋肉がついたりするわけでもなく、かえって胃もたれをおこしたり、コレステロールが上がったりと、副作用の方が大きいと指摘する。
そこで、これからの日本のヴィジョンは、「国民の誰もが、医・食・住を保障される国づくり」であると主張する。つまり成熟フェーズに入った社会において安定した社会を実現するためには、生みだされた価値を国民の間でどのように分けていくのか、すなわち誰がどれくらい税金を負担して、誰がどれくらい公的サービスを受けるのかという「所得の再配分」を決める分配論が経済政策の主役となるという。今の日本政府や官僚がめざしているのは、社会保障が持続するために、自分でできる人は自分でという自己責任論と、皆で支え合うという互助の精神を支えとし、主として消費税で賄おうとするものである。ずいぶん、対照的である。
では、どうやって「国民の誰もが、医・食・住を保障される国づくり」を作っていくのか。まずは、そのためには、どのくらいのコストが必要か。
１．医療費の窓口負担をゼロにする。日本の今の国民医療費は約３４兆円。その８５％以上が社会保険料と税金。残りの１４％＝４．８兆円の財源があれば、現行の医療サービスで窓口負担は全てタダになる。
２．介護の費用も同様な考え方をすると、現行の総介護給付費は約６．４兆円で、約9割が介護保険と税金でカバーされている。利用者が個別に追加負担しているのが、約1割の６０００億円である。１．と併せると、約５．４兆円となる。
３．医療も、介護もすべてただになると、利用が増えてしまう懸念もあるから、今よりも2割増えたとして、総医療費・総介護費用を２割増しにした場合、追加的コストは１３．５兆円となる。
４．すべての貧困者の生活を保障する。年収１１４万円以下の人が約１９００万人いてその人たちに毎月１０万円支給すると、約８．６兆円あれば貧困の問題が解消する。
５．上記１～４をあわせて、約２４兆円があれば、すべての国民の医・食・住が保障される。
次に、その分をどうやって捻出するか。
１．消費税を約１０％アップすると、約22兆円の税収増になる。
２．金融資産課税。一般に多く稼ぐ人は多くの資産を保有している。土地だけでなく、金融資産も対象とする。現在の土地に対する課税である固定資産税と同率の１．４％に設定すると、個人金融資産約１４００兆円から徴収される税額は、毎年約２０兆円になる。土地の方が資産としての有限性が高いという点からすると、税率を１．０％にして、約１４兆円になる。
３．相続税。現在、遺産相続による社会階層の固定化と機会の不平等化の問題が指摘されている。日本人の個人資産は土地が約７６５兆円、金融資産が１４００兆円で或る。現行では、相続税による税収は毎年わずか１．５兆円で個人資産の０．０７％でしかない。遺産額の約５０％を相続税として徴収することができれば、毎年約１４兆円の税収が入る。
４．景気対策や産業支援と言う前時代的な経済成長政策の無駄を排除することで、毎年約２０兆円が浮く。
５．上記１～４で、合計８０兆円もの原資が期待できる。
最後に、著書は、成熟フェーズに入った社会では、自由主義よりも共産主義社会のほうが適していると説明する。以下、少しだけ著者の文章を紹介する。
「人間が天使であるかどうかの議論はさておくとして、貧しかったからこそ共産主義を選択し、貧しくなってくると共産主義は崩壊するという見立てには一理あると思う。ということは、充分に豊かになった社会で、しかも成熟化した社会であれば、共産主義はうまくいくのかもしれないという仮説がその時のコンセンサスとして成立した。ガツガツやっても多くの追加が望めない成熟社会であれば、余剰分を弱者に回してあげる気持ちの余裕もできるであろうし、自分に経済的余裕と気持ちの余裕があれば、食えない人を見殺しにするよりも救ってあげたほうが平安な気持ちでいられるであろうからである。つまり、充分に豊かな社会の中では、人間は少しだけ天使に近づいて共産主義的社会を作れるのではないかと考えるのである。
――↓「強い人間ばかりやったら政治いらんねん、弱い人間のために政治があるんやで」と亡き構成作家の先生に教わりました @ruta121 「自力で生きていけない人たちを国や政府が助けるべきだ」という考えに「そうは思わない」→日本３８％で世界一 http://doc-jouhoku.com/saitou/?p=477 〔2013年11月11日 - 13:04〕
下の資料の次のグラフを見て下さい。
最も左側が
日本人の意識調査をした
結果です。
「自力で生きていけない人たちを国や政府が助けるべきか」という問いを立て、
「そうは思わない」と答えた人の割合を調べてものです。
日本→３８％
金持ちになるのも
一生貧乏なのも自己責任であるとするアメリカですら２８％です。
先進国である国々→７～８％、
発展途上国（インドや中国）→８～９％。
※ 日本は、世界で最も弱者に厳しい国になってしまったのである。
この数値、恥ずかしくないかな。
〔資料〕
＜書評＞成熟日本への進路
さいとう典才のぺいんクリニック（2012/03/05 ）
☆ 記事URL:http://doc-jouhoku.com/saitou/?p=477
著者の波頭 亮氏は、1957年愛媛県生まれで、東京大学経済学部を卒業後、マッキンゼーを経て、1988年に独立。経営コンサルティングとして活躍する一方、明快で斬新なヴィジョンを提案するソシオエコノミストとして注目されている。
本書では、アナリストらしくいろいろなデータが掲載されている。著者が驚くべき調査として、The Pew Global Attitudes Project「What the World Thinks in 2007」を挙げておられ、「自力で生きていけない人たちを国や政府が助けるべきだ」という考え方に対して、「そうは思わない」と答えた人の割合が日本では３８％にも達していたそうである。このデータには、私自身も驚きました。筆者の解説をそのまま引用させていただきますが、個人の自由を何よりも尊重する代わりに、金持ちになるのも一生貧乏なのも自己責任であるとするアメリカですら「そうは思わない」とする人の割合が２８％、先進国である国々が７～８％、発展途上国のインドや中国でさえ８～９％。日本は世界で最も弱者に厳しい国になってしまったのである。
著者は、日本が成長フェーズから成熟フェーズに入っていると指摘。日本の1960年や70年代、あるいはタイ、ベトナムのような発展途上国のような成長フェーズにある国は、国家の経済政策は「経済成長」中心に行うのがよい。公共事業をどんどんやり、あるいは景気対策として何兆円ものお金をつぎ込めば、経済全体が勢いよく成長しているプロセスでは、貧しい人たちを含めて国民全体に恩恵がいきわたる。しかし、今は成熟フェーズに入り、国が景気対策といって何兆円ものお金をつぎ込むのは、高齢者に霜降りステーキを無理やり食べさせるようなものだとし、筋肉がついたりするわけでもなく、かえって胃もたれをおこしたり、コレステロールが上がったりと、副作用の方が大きいと指摘する。
そこで、これからの日本のヴィジョンは、「国民の誰もが、医・食・住を保障される国づくり」であると主張する。つまり成熟フェーズに入った社会において安定した社会を実現するためには、生みだされた価値を国民の間でどのように分けていくのか、すなわち誰がどれくらい税金を負担して、誰がどれくらい公的サービスを受けるのかという「所得の再配分」を決める分配論が経済政策の主役となるという。今の日本政府や官僚がめざしているのは、社会保障が持続するために、自分でできる人は自分でという自己責任論と、皆で支え合うという互助の精神を支えとし、主として消費税で賄おうとするものである。ずいぶん、対照的である。
では、どうやって「国民の誰もが、医・食・住を保障される国づくり」を作っていくのか。まずは、そのためには、どのくらいのコストが必要か。
１．医療費の窓口負担をゼロにする。日本の今の国民医療費は約３４兆円。その８５％以上が社会保険料と税金。残りの１４％＝４．８兆円の財源があれば、現行の医療サービスで窓口負担は全てタダになる。
２．介護の費用も同様な考え方をすると、現行の総介護給付費は約６．４兆円で、約9割が介護保険と税金でカバーされている。利用者が個別に追加負担しているのが、約1割の６０００億円である。１．と併せると、約５．４兆円となる。
３．医療も、介護もすべてただになると、利用が増えてしまう懸念もあるから、今よりも2割増えたとして、総医療費・総介護費用を２割増しにした場合、追加的コストは１３．５兆円となる。
４．すべての貧困者の生活を保障する。年収１１４万円以下の人が約１９００万人いてその人たちに毎月１０万円支給すると、約８．６兆円あれば貧困の問題が解消する。
５．上記１～４をあわせて、約２４兆円があれば、すべての国民の医・食・住が保障される。
次に、その分をどうやって捻出するか。
１．消費税を約１０％アップすると、約22兆円の税収増になる。
２．金融資産課税。一般に多く稼ぐ人は多くの資産を保有している。土地だけでなく、金融資産も対象とする。現在の土地に対する課税である固定資産税と同率の１．４％に設定すると、個人金融資産約１４００兆円から徴収される税額は、毎年約２０兆円になる。土地の方が資産としての有限性が高いという点からすると、税率を１．０％にして、約１４兆円になる。
３．相続税。現在、遺産相続による社会階層の固定化と機会の不平等化の問題が指摘されている。日本人の個人資産は土地が約７６５兆円、金融資産が１４００兆円で或る。現行では、相続税による税収は毎年わずか１．５兆円で個人資産の０．０７％でしかない。遺産額の約５０％を相続税として徴収することができれば、毎年約１４兆円の税収が入る。
４．景気対策や産業支援と言う前時代的な経済成長政策の無駄を排除することで、毎年約２０兆円が浮く。
５．上記１～４で、合計８０兆円もの原資が期待できる。
最後に、著書は、成熟フェーズに入った社会では、自由主義よりも共産主義社会のほうが適していると説明する。以下、少しだけ著者の文章を紹介する。
「人間が天使であるかどうかの議論はさておくとして、貧しかったからこそ共産主義を選択し、貧しくなってくると共産主義は崩壊するという見立てには一理あると思う。ということは、充分に豊かになった社会で、しかも成熟化した社会であれば、共産主義はうまくいくのかもしれないという仮説がその時のコンセンサスとして成立した。ガツガツやっても多くの追加が望めない成熟社会であれば、余剰分を弱者に回してあげる気持ちの余裕もできるであろうし、自分に経済的余裕と気持ちの余裕があれば、食えない人を見殺しにするよりも救ってあげたほうが平安な気持ちでいられるであろうからである。つまり、充分に豊かな社会の中では、人間は少しだけ天使に近づいて共産主義的社会を作れるのではないかと考えるのである。
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