ケロ爺
@kero_jiji さんのツイート。
――経産省、廃炉費用ばかりか賠償費用まで国民負担とする方針
事故前は原発電力で安い電気料金だったんだから国民が負担すべきだってさ
おかしいね、原発電力は廃炉費用まで含めて安かったんぢゃないの?
賠償費用まで国民に負託するって根本的に企業責任問わないって話じゃん
ソレ約束が違うよね〔11:57 - 2016年11月16日 〕—―
反・原発の専門家や
被爆者が
原発の
危険性を訴えた。
そのとき、
批判をねじ伏せるため、
嫌がらせを
し続けたの誰だったのか。
原発事故の
警告を
発した者がいたのに関わらず、
口を封ずるため、
安全神話をでっちあげたのは、
一体、誰だったのか。
今、すべての責任から逃れるため、
嘘をつき直すつもりか。
〔資料〕
「原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案」
朝日新聞(11/12(土) 8:22配信 )
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol
経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。
朝日新聞社
@kero_jiji さんのツイート。
――経産省、廃炉費用ばかりか賠償費用まで国民負担とする方針
事故前は原発電力で安い電気料金だったんだから国民が負担すべきだってさ
おかしいね、原発電力は廃炉費用まで含めて安かったんぢゃないの?
賠償費用まで国民に負託するって根本的に企業責任問わないって話じゃん
ソレ約束が違うよね〔11:57 - 2016年11月16日 〕—―
反・原発の専門家や
被爆者が
原発の
危険性を訴えた。
そのとき、
批判をねじ伏せるため、
嫌がらせを
し続けたの誰だったのか。
原発事故の
警告を
発した者がいたのに関わらず、
口を封ずるため、
安全神話をでっちあげたのは、
一体、誰だったのか。
今、すべての責任から逃れるため、
嘘をつき直すつもりか。
〔資料〕
「原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案」
朝日新聞(11/12(土) 8:22配信 )
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol
経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。
朝日新聞社
どこまでコケにすれば…!
そして公務員給与だけは戯言大義名分であっさり成立。片や配偶者云々は削減??との事。
一事が万事アンフェアー。
国家公務員、改正給与法が成立 公務員、3年連続引き上げ
2016年11月16日 11時13分
国家公務員の給与引き上げと配偶者手当の減額を盛り込んだ改正給与法が16日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。2016年度の月給を平均0・17%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分増やす。引き上げはいずれも3年連続。一般職の平均年間給与は5万 1千円増の672万6千円となる。
配偶者手当は配偶者の年収が130万円未満の場合に支給されるため 、女性の就労を抑える要因との指摘があった。現在は月額1万3千円支 給されているが、18年度に半額にする。削減分で子どもへの手当を増やし、子育てを支援する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016111601000925.html