朝日新聞 / 「日本の６割、無人地域に ２０５０年、国交省試算」

数値の拾い方が

難しいですね。

「NEVADAブログ」さんが

整理してくれているところによると――、

２０５０年の日本における

土地の利用状況は、

こんな風に変化します。

＜２０１０年比＞

１９％　：　無人
４４％　：　半減
２％　　：　増加

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4650735.html


無人地域は、

２０１０年当時、５３％なようです。

それで、１９％そんな地域が

増えるとするなら、　

５３％→６２％となるわけです。

無人となれば、

住んでいる地域の商業的利益がなくなり、

不動産の価格が

多分、暴落するでしょう。

４４％の地域における人口減少も

“半減する”

レベルに達するというのですから、

事態は、

深刻です。

そこで、政府としては、

大々的に

移民政策を取りたいので、

データー公表に

踏み切ったということなのでしょうか。

上掲ブログは、

「日本の人口は、

今後半減して６千万人以下になる」

と推計されてます。

ただ、それを根拠にして

年金システムの破たんの原因を直接、

年齢の人口構成比ーー

具体的には、

人口が半減して６千万人以下になるという推計を前提にして、

その内、６５歳以上の高齢者（年金受給者）が

日本の人口の半分を占める事態ーー

に求める記述、

もしくは、そのように求めているという

誤解を与える記述には

承服しかねるものがあります。

老後を支えるのは、

若いころに支払った掛け金額が

基金となる建前のはずだったからです。

建前を崩さないとすると、

人口構成が

たとえ年金受給者と年金の掛け金を払う者とが

ほぼ同数になったとしても

「一人が一人の年金生活者の面倒を見る」

と言うのは、

システムの説明としては、

矛盾を含んでいます。

なぜって、

建前としては、

どこまでも現在の自分の面倒を見るのは、

年金の掛け金を

払っていた過去の自分だからです。

もし、年金の支払いが

自転車操業状態になったとしたら、

それは、

年金の運用の仕方を

誤った結果です。

人口構成が変わった結果ではありません。

どう運用の仕方を誤ったかは、

きちんと

分析する必要があるでしょう。

そのような

責任の所在を明確にする作業を

軽視したことが

現在の困窮を生んでいるのだと思います。


〔資料〕

「日本の６割、無人地域に　２０５０年、国交省試算」

　　　朝日新聞デジタル 3月29日(土)13時24分配信

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000015-asahi-soci

　国土交通省は２８日、２０５０年になると、人口減少で日本の国土の約６割が無人になるという試算を発表した。いまよりも無人地域が２割近く広がる。こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。

　日本の面積は約３８万平方キロメートルある。国交省はこれを１平方キロメートルごとに約３８万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約１８万平方キロメートルに人が住んでいるが、５０年にはその２割で人がいなくなり、６割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約５３％から約６２％に広がる計算だ。

　国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めることなどが柱だ。