のんきに介護

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自殺対策によって自殺者が増える背景にある抗うつ薬の脅威

2014年02月05日 11時16分17秒 | Weblog
wakaさん@wyidakiさんのツイートです。

――【自殺対策によって自殺者が増えているという事実】
自殺対策(うつ病キャンペーン)によって自殺者が増えたという事実。「うつかも…」→精神科へ→薬の投与→本当に病気に→「自殺」という恐ろしい実態があります。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=286823&g=132103 …――

〔資料〕

「自殺対策によって自殺者が増えているという事実」
        ~ 野田正彰著「うつに非ず~うつ病の真実と精神医療の罪~」より引用

     るいネット(14/01/31 )

☆ 記事URL:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=286823&g=132103


「パパ、ちゃんと寝てる?」のささやき


 自殺対策、うつ病のキャンペーンが始まると自殺者が増える、という信じがたい事実がある。しかもその事実を関係者はひた隠しにしている。その一つが富士モデルである。

 自殺対策のモデル事業としてこれまで喧伝されてきたのは、静岡県富士市の「富士モデル」。県と市、市医師会、市薬剤師会、富士労働基準監督署が共同して2007年より、「パパ、ちゃんと寝てる?」という呼びかけを、リーフレット、ポスター、路線バスの広告、地場産業のトイレットペーパーで繰り広げた。薬局も加わった。睡眠薬を買いに来る客にリーフレットを渡したのである。

 この睡眠キャンペーンで刷り込まれたのは、「疲れているのに2週間以上眠れない」→「うつ」かも→かかりつけ医、精神科へ―という図式である。

(中略)

 そして、かかりつけ医、精神科へと受信を促す。それでは、精神科医療の現状を少しでもしっているのだろうか。まともに精神症状を診断できる能力を持っているかどうか疑わしい精神科から、次々に薬を投与されるケースがあまりに多い。ましてや一般開業医は精神病理学の知識はまったくなく、精神医学的な診断は不可能である。そんな一般にが風邪薬や胃薬投与の発送で向精神薬を投与すると大変なことになる。

 さらに「『うつ』は薬での治療効果が期待できます」という一文がある。診断もせず、「うつかもしれない」というだけの段階で言ってはならない言葉である。

 これらは人びとを病気に仕立て上げる、典型的な「病気作り」のフレーズである。脅しと短絡思考で患者が作られている。

自殺対策と共に自殺が増えた

 2007年7月に始まったこの富士市の睡眠キャンペーンと共に、自殺者は急増した。このことを告発したのは、医師で労働衛生コンサルタントの櫻澤博文氏である。2011年5月の日本精神神経学会総会におけるシンポジウムで厳しく批判した(「産業医からみた精神科医療の疫学的検討と処方箋」、第106回日本精神神経学会総会)。

 櫻澤氏は、富士モデルは自殺へ至る要因分析を経て抽出された対策ではなく、科学的な裏付もなかったと指摘する。「不眠」を根拠に精神科医による加療をさせたことが、自殺者増につながったのではないかと批判し、「富士モデルで不治も出る」と皮肉った。

 加えて、いかに自殺者増という不都合なデータを隠したのかも指摘している。

 2008年に富士市の自殺者は前年比1.37倍増になったことが、翌09年7月の「一般医から精神科医への紹介システム」運営委員会で報告されていたにもかかわらず、そのまま富士モデルは続けられた。問題を検討するどころか代わりに同年9月の「自殺対策シンポジウムinしずおか」では富士市の自殺者は「不明」として公表せず、静岡県のホームページ上では削除されていたという。

 結果を隠し、検証もしないまま、富士モデル、つまり睡眠キャンペーンと一般開業医(かかりつけ医)、精神科医の連携運動は、内閣府の自殺対策推進室や各自自体の自殺対策として行われ続けた。

 富士モデルを見習って、09年から滋賀県大津市が内閣府の地域自殺対策緊急強化基金を使い、「こころやからだの不調」なるものを精神科医につなぐキャンペーンを行った。しかし、始めた翌年の自殺者は前年比15人増の81人となった。

 大津市は富士市のようにデータ隠しは行っていないが、やはり原因の究明は行っていない。

 なぜ、ここまで現実を見ないのだろうか。たまたま自殺対策を始めた時と自殺者増が重なっただけ、と説明するのだろうか。

 富士モデルと共に自殺者が増えているという事実が知られてくると、富士モデルはまるでなかったかのように自殺対策のなかで言及されなくなった。

 だが、施策によって引き起こした事態には責任はある。亡くなった人への責任もある。何が問題であったのか、キャンペーンを行ってきた者たち、内閣府自殺対策推進室やライフリンクは答えなければならない。眠れないとか不調とかいうことから不安にさせて、それを「うつ」につなげたことを振り返らなければならない。

 自分たちに都合の悪い結果が出ると、それを検討しようとはせず、隠す。社会の病理はこのようなところから拡大していく。






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