大儲けの大企業は、さらに賃金を引き下げる

１７日、自民税調は、

法人減税に向け、

本格議論を始めたそうだ。

安倍某が

１月の国際会議を楯にとって

せっついたからだ。

安倍某は、

法人税減税で

企業のため「世界一働きやすい環境」を

作れるといきまいている。

しかし、

それは所詮、「戯言」だ。

法人税減税によって、

消極的形で

所得が増える。

では、増えた後、どうなるかと言うと、

内部留保として、

溜め込むことになる。

経済が低迷してい投資先がないわけだ。

海外の企業も

日本を生産拠点にするには

法人税減税という

消極的な形での所得増大でなく、

積極的な形での

利得の獲得を目指す。

しかし、そのためには、

クリアーされている条件がある。

それは、ひとつ。

作った商品が掃けることだ。

しかし、賃金が低すぎて

日本では

需要が生まれないわけだ。

じゃ、他国で

売ればいいと言うことになるが、

日本と同じく、

「いくらで？」

という買い手国事情が影響する。

結局、日本国内で

売れないもの、

外国に持っていっても

売れないわけだ。

そのとき、

日本で売れるようにするればいいわけだが、

大企業のする発想ではない。

巨額の利益を得るためには海外に

企業が流出するのは

回避できない。

潔く

諦めればいいものを

そうはせず、

大企業を優遇しているのが

日本の現状だ。

その優遇策のひとつが

法人減税だ。

ただ、それを実行すれば、

財政が

その分逼迫する。

穴埋めはどうするのかと言うと、

何も論じられない。

従来指摘されてきたのは、

減収となる財源と

ほぼ同額の消費税の増額が

事実としてあったということだ。


出典：椛澤洋平/Youhei Kabasawa@ykabasawaさんのツイート〔8:19 - 2014年3月29日 〕

このグラフを見ると、

９５年と９６年との間で

消費税と法人税負担の程度が逆転して

２０１４年には

法人税が

１１・８兆円であるのに対し、

消費税は、

１８・３兆円だ。

普通に考えて、

消費税が

法人減税をした分の

財源に当てられた見ていいだろう。

今年度も１０％の法人税減税で

税収が約５兆円減る。

財政難を理由に引き上げられた

消費増税分６兆円が

そのために使われるということなんだろう。

詐欺的な政治のあり方だ。

しかも、庶民にとって、もっと泣きっ面に蜂なのが

法人減税がなされた後に賃金が減っている、

という今までのデータだ。

元神戸大学教授・山家悠紀夫氏によると、

法人企業の経常利益は、

２１・２兆円（１９９８年）→４８・５兆円（２０１２年）

と増えた。

この間、

一人当たりの賃金は

４６７万円→４０８万円

に減った

（４月１８日発行、日刊ゲンダイ記事

「大儲けの大企業になぜさらに減税するのか」参照）。

この数値から明らかなのは、

企業が

ぼろ儲けしても

分け前が

労働者に渡るわけのものではないということだ。

なお、法人税改革に関して、

――消費税上げてさっそくこれだ。政府のゴマカシ許すな！ 〔18:11 - 2014年4月18日〕――

と批判されている方がいた。

添付されていた

画像は、

これ。

よくまとまっているので

紹介する。