のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

大災害を出汁にして…

2014年02月25日 10時38分14秒 | Weblog
宋 文洲@sohbunshu さんのツイートです。

――中国批判時、必ず「法の支配」と強調する安倍氏。自ら法の支配を否定するとはお粗末だ。RT:「ニューヨーク・タイムズ」社説 解釈改憲による集団的自衛権行使容認を進める安倍首相について「法の支配そのものに挑戦」とhttp://nyti.ms/1gUWAqv ”〔15:53 - 2014年2月23日 〕――

「法の支配」とは、

行政権のトップが

法に定められた

理念にしたがって

行動せよ

ということです。

その理念の中身につき、

行政を担う権力者が

その時々の情勢に応じ

違う解釈を

するというのは、

実質的には法の破棄です。

安倍とそのお友達が

法の支配を

認めたくない根拠は、

次の3点でしょう。

すなわち、

最高法規たる憲法には

まず、「国民主権」が明定されている。

次に、「人権」が

国法の侵すことにおできない基本的なものとして

称揚されている。

三つ目は、

「自由に戦争する権利」が否定されていること。

このどれもこれもが

怪しからんというわけです。

差しあたって、

安倍某が

乗り越えたい壁は、

三つ目の「自由に戦争する権利」への

縛りです。

それを彼は、

「集団的自衛権」の必要を説くことによって、

突破しようとしているわけです。

ただ、

これを認めるには

内閣法制局の解釈変更を

要します。

ただ、内閣法制局の見解とは、

憲法解釈を伴う、

行政の行動準則である点において、

一種、元首の言葉として

流れ出た汗のごとく、

その解釈を変更するには

法を変更すべきです。

すなわち、法の規定と

その法文の解釈は、

不可分な一体をなしています。

いかようにも解釈の仕方を変え得ると言ったのでは、

法治国家ではなくなります。

現に、第二次安倍政権が成立するまでは、

日本は、

西側諸国から

法治国家と認められていましたが、

今やロシア、中国と並ぶ

“人権のない国”の

イメージらしいです。

たとえば、

次の土佐の酔鯨‏@tosa_suigei さんのツイートと動画、

ご覧下さい。

――ロシアは日本の友好国になり得るか(神保ビデオニュース):http://goo.gl/ivUqLB 先進国から見た最近の日本は、日本は西側先進国、ロシア・中国は東側という区別が無くなり、3カ国とも人権が無いという点で等価な国として認識されつつある。〔14:06 - 2014年2月23日 〕――




法の支配を破り、

人権保障が

蔑ろにされているのだから

そのイメージを

覆すのは難しそうです。

今、政府は、

「集団的自衛権」で

解釈改憲を行う一方で、

「非常事態宣言」で

人権を

無視する法的根拠を

示そうとしてます。

ウクライナの騒動を見て、

安倍某らが

恐れ慄いている姿が

目に浮かびます。

他国に兵を派遣して

銃口を

向けるだけではなく、

保身のため、

自国民に発砲してよい

(国民の安全、健康に配慮しなくてよい)

ということにしたいわけですね。

大災害を

出汁にする

下心が見え見えです。


出典:Youhei Kabasawa@ykabasawaさんのツイート〔9:38 - 2014年2月25日
――赤旗1面からの切り抜き。



〔資料〕


「安倍首相:緊急事態規定を検討 大雪被害受けて」

   毎日新聞 2014年02月24日 23時37分

☆ 記事URL:http://mainichi.jp/select/news/20140225k0000m010115000c.html


 安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、記録的大雪の被害に関連し、大規模災害に備えた緊急事態規定を盛り込むための憲法改正について「大切な課題だ。国民的議論が深まる中で、制度についてしっかりと考えていかなければならない」と述べ、検討を進める考えを示した。自民党は憲法改正草案で緊急事態宣言に基づく首相権限強化などを盛り込んでいる。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。

 首相は大雪被害対策について「災害対応は不断の見直しや改善が必要だ。さまざまな指摘に真摯(しんし)に耳を傾け、野党の指摘にも対応していきたい」と強調した。14日の降り始め以降、政府の対応が後手に回ったとの批判をやわらげる狙いもあるとみられる。

 小沢氏は大雪で孤立集落が相次いだ山梨県出身。予算委では小沢氏のほか、被害の出た地元議員が相次ぎ要望した。埼玉県出身の小宮山泰子氏(生活の党)は、体育館の屋根崩落を受けた構造基準見直しの必要性を指摘。太田昭宏国土交通相は「調査結果を踏まえ、見直しが必要かできるだけ早期に見極め検討したい」とした。【影山哲也】

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