弁護士法違反による橋下市長の懲戒請求…これで済むか。

弁護士としての

資格に

疑問が生じているとして

橋下徹・日本維新の会共同代表につき、

大阪弁護士会に

懲戒請求されることになった。

テレビ番組で

光母子事件への弁護活動を妨害する

意図を持って

懲戒請求を煽ったことがあった。

そのとき、

業務停止2か月の処分を受けた。

人権感覚のなさが

今回もまた、

問われる形だ。

本当は、

政治家としての資質を

問われるべきだった。

勘ぐると、

政治家になる際、

弁護士資格は

ブランド性があるので、

懲戒請求は、

その価値をを維持する意味があるのではないか。

すなわち、

弁護士達にとって、

実利性ゆえの糾弾というわけだ。

思うに、

根本的な問題は、

議員のあまりに高い歳費にあるのかもしれない。

ちなみに、

日刊ゲンダイ5月22日発行記事

「亡国の徒『職業としての政治屋』」によると、

彼らは、

月給・ボーナスを合わせて

年間２１０６万円を受け取るらしい。

これに、非課税の文書交通滞在費が

100万円づつ、

毎月振り込まれる。

課税所得に換算すると、

４５００万円相当で、1部上場企業の

社長程度の収入があります。

さらに共産党以外の政党は、

所属議員1人当たり

年間約４５００万円の政党交付金。

780万円の立法事務費が

税金から交付される。

おまけに公設秘書3人の給料も

国費負担。

なんやかんやで

1人の国会議員に１億円以上

あてがわれている計算になるとのことだ。

維新の会の面々にとっては、

代表が

懲戒される云々より、

自分達の

転職先が吹っ飛ぶ損失の方が

遥かに気になるだろう。

このままでは

議会で

不信任決議の動きが出るかも入れない。


■資料

＜大阪弁護士会＞弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ

　　　毎日新聞 5月22日(水)2時32分配信

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000006-mai-soci

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦を巡る発言は弁護士の品格をおとしめたとして、大阪弁護士会所属の弁護士グループが近く、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求する方向で検討していることが分かった。橋下氏は同弁護士会に所属し、２０１０年に山口県光市の母子殺害事件を巡って業務停止２カ月の懲戒処分を受けている。

　関係者によると、弁護士らは、橋下氏が慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、沖縄の米軍司令官に「風俗業を活用してほしい」と進言したことなどを問題視。懲戒請求の理由について「憲法が定める基本的人権や男女平等を無視し、基本的人権の擁護を定めた弁護士法にも反する。弁護士の品格をおとしめ、市長の弁護士としての資格に疑問が生じている」などの文言で調整している。

　弁護士会は請求を受けると、審査すべき事案かどうかを審議し、業務停止や除名などの処分を決める。

　橋下氏は１９９７年に弁護士登録。テレビ番組で光市母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけた行為に対し、「刑事弁護に対する誤った認識を与えた」などの理由で業務停止２カ月の処分を受けた。この行為を巡っては、同弁護団が橋下氏に損害賠償を求めて提訴したが、１１年に最高裁で橋下氏の勝訴が確定している。【林由紀子】