3月21日木曜日、玉川徹氏が担当する
「そもそも総研たまペディア」が
放送されなかったようです。
今後も放送させない趣旨なんでしょうか。
だとすると、
歴史に残るような
激しい言論弾圧があったということになるでしょう。
番組の舞台裏で
直接、
政権の圧力が加わったと思われます。
とても残念です。
この弾圧の背景として、
衆議院予算委員会（総務委員会）での
自由民主党、大西英男議員からなされた質問に
見られるような、
安倍無責任政党の動きを窺わせます。
大西氏の批判につき、
孫崎亨氏が
「ブロマガ」にて反論されておられます
（「大西英男議員の衆議院での私への批判」参照/リンク）
僕のブログに、
記録として転載してあります
（「孫崎享のつぶやき（2013-03-22）」参照/リンク）
大西英男議員の2013年3月21日 (木)付、
総務委員会での発言は、
衆議院ビデオライブラリーで見れます。
下記サイトにアクセスし、
「大西英男(自由民主党)」名を
クリックすれば、
当該発言が再生されます。
☆ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42539&media_type=
〔書き起こし〕
大西議員発言
「自民党新人の大西英男でございます。多く諸先輩のご配慮により
質問する機会を与えていただきましてありがとうございます。
まず、私はNHK報道の政治的中立性についてお尋ねをしたいと思う。
実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、
『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないという事を
やってるわよ 』という事で連絡があった。
私はすぐ家内に録画を録っておけよと言って、帰ってから深夜見たら、
まぁとんでもない。
NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で、
丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。
そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、
この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。
今からでは手遅れだ。』
あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、
日本はアメリカの植民地化してしまう。』
こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。
それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。
とんでもないんですねー。
これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが
『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを
主張している。で、これは相当前からで、更に調べていくと、
ナントナントNHKに何回か出演している。
例えば、平成24年9月の【NEWS WEB 24 尖閣や竹島に日本はどう対応する】
というこの大事な問題に、孫崎ウケルさんがメインコメンテイターとして
出席をして、自説を言ってるが、少しトーンダウンしたかも知れない。
その後、ナント今年、平成25年1月、
【NHKスペシャル 2013世界とどう向き合うか】 という、
世界に向けて日本の公共放送であるNHKが基本的な姿勢を示さんとする
その番組にもコメンテーターとして出ている。
複数の人たちが出て、違った意見をいう事を妨げるものではない。
しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、、
我々にとっては正確を欠いている複数の人たちが出て、違った意をいう事
を妨げるものではない。
しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、
我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を
延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。
私はNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う。」
ＮＨＫ松本会長答弁
「お答え申し上げます。
ただ今、話が出た領土問題だか、NHKは日本政府の公式見解を踏まえ、
ニュース・番組を制作しており、例えばニュースの原稿でも、
尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』
という形で、日本の領土であることを明確に表現している。
また、この領土問題は国家の主権に関わる重要な問題なので、
今後ともニュース番組できちっと伝えてまいりたい。
NHKは放送法により、政治的公平を求められている。
一方で意見が対立する問題はできる限り多くの角度から論点を明らかにする
というのも求められている。
出演者については、色々な論点を紹介する判断の材料を提供するために
依頼をするという事で、報道機関として放送法の求める
公平・公正・不偏不党という原点を踏まえ考えてまいりたいと思う。」
大西議員発言
「会長からお答えがあったが、NHKは日本の公共放送なので、
その公共放送において、こうした『尖閣は日本の領土ではない』という事
を発言して、評論家活動を行っている人間が活動しているという事は、
これはやはり諸外国に対して、日本の世論は揺らいでいるのではないか
という事を思わせかねない状況がある。
会長が仰るように、言論の自由、不偏不党を守っていかなければいけないが、
この人だけをテレビ出演させて、一方的な意見の表明をさせたという事は
事実なので、これらについては十分注意をしていただきたいと思う。
この孫崎亨さんのこうした一連の評論活動を受けて、
朝鮮日報は『孫崎さんの本を読みなさい。日本人は頭を冷やしなさい。』
あるいは中国も、そうした報道をしている。これは明らかに国益に反する
ことだ。
これについては、ぜひ、しっかりとした対応を今後ともお願い申し上げたい
と思う。
私は別にNHK嫌いじゃない。テレビを見る7割はNHKで大河ドラマが大好きだ。」
孫崎氏が指摘するように
この大西英男議員による同氏への批判の発端は、
TPPに関する発言です。
改めて、
孫崎氏が自説の根拠とした
「USTR（アメリカ合衆国通商代表部）による声明文」
を下記に引用しておきます。
■ 資料
「声明文（USTR）」
アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、 TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に基づき、本会合において１１か国の代表は、残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。
活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や 柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。
この進展をもって、関税（customs）、通信（telecommunications）、 規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。
このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。
※ 上の声明文の
原文は、
「TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round」（03/13/2013）
の抄訳ではないかと思います。
該当箇所を
下に掲げておきます。
間違っていたら
ご指摘、よろしくお願いします。
――U.S. Chief Negotiator and Assistant U.S. Trade Representative Barbara Weisel reports that building on the consensus the TPP countries have already achieved on a significant number of the issues under negotiation, during this round the 11 delegations intensified their drive to find mutually-acceptable paths forward on the remaining issues in the legal texts of the agreement. As a result of active intersessional engagement, and the pragmatism and flexibility shown by all countries during this round, the delegations succeeded in finding solutions to many issues in a wide range of areas such as customs, telecommunications, investment, services, technical barriers to trade, sanitary and phytosanitary measures, intellectual property, regulatory coherence, development, and other issues. With this progress, some negotiating groups, including customs, telecommunications, regulatory coherence, and development will not meet again to discuss the legal texts in future rounds and any remaining work in these areas will be taken up in late-stage rounds as the agreement is finalized. This will allow the TPP countries to concentrate their efforts on resolving the most challenging issues that remain, including related to intellectual property, competition, and environment.――(リンク）
東京新聞、読売新聞の各社の報道は
次の通りです。
■ 資料
〔新聞報道（１）〕
「極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず」
東京新聞 （2013年3月8日 07時05分）
☆ 記事ＵＲＬ:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。
当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
※ その他、東京新聞のスクープは、
「ニュースの真相」に詳しいです。
☆ 記事ＵＲＬ：http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130319/1363663886
〔新聞報道（２）〕
「ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件」
読売新聞 （3月9日）
☆ 記事ＵＲＬ：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130308-OYT1T01098.htm
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。
３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたと明かした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。
これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べ、関税撤廃の例外品目が認められるよう努める考えを示した。菅官房長官は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と語った。
〔孫崎氏コメント〕
（上記報道に加え）さらにISD条項で「企業の利益確保が国内法に優先して、損害賠償出来る」となれば『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』という懸念は当然でしょう。
※ 大西英男議員に
問題視された動画は、拙稿ブログ記事
「なぜ、TPP交渉参加する羽目になったか」に掲載してます。
☆ 記事URL：http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5d7a65e85ee307691e8a060043a25f74
「そもそも総研たまペディア」が
放送されなかったようです。
今後も放送させない趣旨なんでしょうか。
だとすると、
歴史に残るような
激しい言論弾圧があったということになるでしょう。
番組の舞台裏で
直接、
政権の圧力が加わったと思われます。
とても残念です。
この弾圧の背景として、
衆議院予算委員会（総務委員会）での
自由民主党、大西英男議員からなされた質問に
見られるような、
安倍無責任政党の動きを窺わせます。
大西氏の批判につき、
孫崎亨氏が
「ブロマガ」にて反論されておられます
（「大西英男議員の衆議院での私への批判」参照/リンク）
僕のブログに、
記録として転載してあります
（「孫崎享のつぶやき（2013-03-22）」参照/リンク）
大西英男議員の2013年3月21日 (木)付、
総務委員会での発言は、
衆議院ビデオライブラリーで見れます。
下記サイトにアクセスし、
「大西英男(自由民主党)」名を
クリックすれば、
当該発言が再生されます。
☆ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42539&media_type=
〔書き起こし〕
大西議員発言
「自民党新人の大西英男でございます。多く諸先輩のご配慮により
質問する機会を与えていただきましてありがとうございます。
まず、私はNHK報道の政治的中立性についてお尋ねをしたいと思う。
実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、
『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないという事を
やってるわよ 』という事で連絡があった。
私はすぐ家内に録画を録っておけよと言って、帰ってから深夜見たら、
まぁとんでもない。
NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で、
丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。
そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、
この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。
今からでは手遅れだ。』
あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、
日本はアメリカの植民地化してしまう。』
こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。
それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。
とんでもないんですねー。
これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが
『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを
主張している。で、これは相当前からで、更に調べていくと、
ナントナントNHKに何回か出演している。
例えば、平成24年9月の【NEWS WEB 24 尖閣や竹島に日本はどう対応する】
というこの大事な問題に、孫崎ウケルさんがメインコメンテイターとして
出席をして、自説を言ってるが、少しトーンダウンしたかも知れない。
その後、ナント今年、平成25年1月、
【NHKスペシャル 2013世界とどう向き合うか】 という、
世界に向けて日本の公共放送であるNHKが基本的な姿勢を示さんとする
その番組にもコメンテーターとして出ている。
複数の人たちが出て、違った意見をいう事を妨げるものではない。
しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、、
我々にとっては正確を欠いている複数の人たちが出て、違った意をいう事
を妨げるものではない。
しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、
我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を
延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。
私はNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う。」
ＮＨＫ松本会長答弁
「お答え申し上げます。
ただ今、話が出た領土問題だか、NHKは日本政府の公式見解を踏まえ、
ニュース・番組を制作しており、例えばニュースの原稿でも、
尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』
という形で、日本の領土であることを明確に表現している。
また、この領土問題は国家の主権に関わる重要な問題なので、
今後ともニュース番組できちっと伝えてまいりたい。
NHKは放送法により、政治的公平を求められている。
一方で意見が対立する問題はできる限り多くの角度から論点を明らかにする
というのも求められている。
出演者については、色々な論点を紹介する判断の材料を提供するために
依頼をするという事で、報道機関として放送法の求める
公平・公正・不偏不党という原点を踏まえ考えてまいりたいと思う。」
大西議員発言
「会長からお答えがあったが、NHKは日本の公共放送なので、
その公共放送において、こうした『尖閣は日本の領土ではない』という事
を発言して、評論家活動を行っている人間が活動しているという事は、
これはやはり諸外国に対して、日本の世論は揺らいでいるのではないか
という事を思わせかねない状況がある。
会長が仰るように、言論の自由、不偏不党を守っていかなければいけないが、
この人だけをテレビ出演させて、一方的な意見の表明をさせたという事は
事実なので、これらについては十分注意をしていただきたいと思う。
この孫崎亨さんのこうした一連の評論活動を受けて、
朝鮮日報は『孫崎さんの本を読みなさい。日本人は頭を冷やしなさい。』
あるいは中国も、そうした報道をしている。これは明らかに国益に反する
ことだ。
これについては、ぜひ、しっかりとした対応を今後ともお願い申し上げたい
と思う。
私は別にNHK嫌いじゃない。テレビを見る7割はNHKで大河ドラマが大好きだ。」
以上
孫崎氏が指摘するように
この大西英男議員による同氏への批判の発端は、
TPPに関する発言です。
改めて、
孫崎氏が自説の根拠とした
「USTR（アメリカ合衆国通商代表部）による声明文」
を下記に引用しておきます。
■ 資料
「声明文（USTR）」
アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、 TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に基づき、本会合において１１か国の代表は、残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。
活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や 柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。
この進展をもって、関税（customs）、通信（telecommunications）、 規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。
このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。
以上
※ 上の声明文の
原文は、
「TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round」（03/13/2013）
の抄訳ではないかと思います。
該当箇所を
下に掲げておきます。
間違っていたら
ご指摘、よろしくお願いします。
――U.S. Chief Negotiator and Assistant U.S. Trade Representative Barbara Weisel reports that building on the consensus the TPP countries have already achieved on a significant number of the issues under negotiation, during this round the 11 delegations intensified their drive to find mutually-acceptable paths forward on the remaining issues in the legal texts of the agreement. As a result of active intersessional engagement, and the pragmatism and flexibility shown by all countries during this round, the delegations succeeded in finding solutions to many issues in a wide range of areas such as customs, telecommunications, investment, services, technical barriers to trade, sanitary and phytosanitary measures, intellectual property, regulatory coherence, development, and other issues. With this progress, some negotiating groups, including customs, telecommunications, regulatory coherence, and development will not meet again to discuss the legal texts in future rounds and any remaining work in these areas will be taken up in late-stage rounds as the agreement is finalized. This will allow the TPP countries to concentrate their efforts on resolving the most challenging issues that remain, including related to intellectual property, competition, and environment.――(リンク）
東京新聞、読売新聞の各社の報道は
次の通りです。
■ 資料
〔新聞報道（１）〕
「極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず」
東京新聞 （2013年3月8日 07時05分）
☆ 記事ＵＲＬ:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。
当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
※ その他、東京新聞のスクープは、
「ニュースの真相」に詳しいです。
☆ 記事ＵＲＬ：http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130319/1363663886
〔新聞報道（２）〕
「ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件」
読売新聞 （3月9日）
☆ 記事ＵＲＬ：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130308-OYT1T01098.htm
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。
３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたと明かした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。
これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べ、関税撤廃の例外品目が認められるよう努める考えを示した。菅官房長官は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と語った。
〔孫崎氏コメント〕
（上記報道に加え）さらにISD条項で「企業の利益確保が国内法に優先して、損害賠償出来る」となれば『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』という懸念は当然でしょう。
※ 大西英男議員に
問題視された動画は、拙稿ブログ記事
「なぜ、TPP交渉参加する羽目になったか」に掲載してます。
☆ 記事URL：http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5d7a65e85ee307691e8a060043a25f74
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