アメリカを守る日本のメディア16社、コマーシャル体制

サイト「兵頭に訊こう」によりますと、

国民の洗脳・誘導機関として、

我が国の

既得権益支配層は、

16社体制を

取っていると言います。

☆　記事URL：http://m-hyodo.com/political-situation-25/#more-430

こう説明されます。

「まず、全国紙の5紙がある。（1）朝日・（2）読売・（3）毎日・（4）日経・（5）産経である。

それぞれ系列のテレビ5局、（6）テレビ朝日・（7）日本テレビ・（8）ＴＢＳ・（9）テレビ東京・（10）フジテレビを所有している。

これに（11）ＮＨＫを加えて、我が国には6局のテレビがある。

また（12）共同・（13）時事の通信社2社が存在する。

これにブロック紙3紙の、（14）北海道・（15）中日・（16）西日本を加えたものを、16社体制と呼んでいる。」

なぜ、これらのヨイショ集団が

生き永らえているのか――。

日本は、

米国コンプレックスで

戦後、ずっと腰砕けになったままなんですな。

だから

小沢一郎氏など

対米自立を唱える政治家がいると

（ムキ～）

となってしまうわけです。

お前ら、猿か！！

正気を取り戻せと言いたいけれど、

同じ猿仲間の

学者、官僚には

有り難い援軍に見えるわけです。

すなわち、

報道と称して、

「支配層の明確なコマーシャル」

（兵頭正俊氏の表現）

をしてもらえる関係にあるからです。

だからこそ、

情報独占のカルテルが

記者クラブ・再販制度を通して維持されています。

この記者クラブなど、

ほぼ全額公費でまかなわれています。

しかし、保護する実益は、

アメリカに従属した

パペットである

日本の既得権益層のためにあります。

つまり、１６体制によって

消費税増税、

エネルギーで政策では

原発の維持・推進、

TPPの交渉テーブルに着こう等々、

国民の洗脳を

一手に引き受けてきました。

ただ、そのための費用は、

国民から徴収する税金によるわけですから、

一種の

“共食い”システムです。

安倍晋三君も

本気で

これらの戦後レジームからの

脱却を目指すと言うのなら、

まずは

マスコミ１６体制の

打破を目指さないといけません。

なお、「赤旗が東電の会見で忌避された理由」参照。

同記事に掲載されている図表は、

日本のメディアの、

この１６体制を理解する助けとなります。

下に、URLを記しておきます。

☆　記事URL：http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e54d996f60825ece32c5f43ef474b240