公的教育支出、日本は最下位…ＯＥＣＤ調査

今朝の新聞にOECD加盟国における公的教育支出を調べた結果、日本は最下位という記事が出ていた。

-------------以下読売新聞記事-------------------

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００７年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政教育支出の割合を公表した。
日本は０６年と変わらず３・３％で、データのある２８か国中で最下位だった。
調査は、幼稚園から大学までの教育費全体について、ＧＤＰに占める割合を調べた。国や地方自治体などからの公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が前年比０・１ポイント減の４・８％。トップはアイスランドの７・０％で、２位以下はデンマーク、スウェーデン、ベルギーなど。前回最下位だったトルコがデータを提出せず、日本は最下位となった。
　一方、１学級に在籍する平均人数を０８年時点で比較すると、日本は、小学校２８・０人、中学校３３・０人。いずれもＯＥＣＤ平均（小学校２１・６人、中学校２３・７人）を上回っていた。

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その他に教育費の公的支出と私費負担の割合を記したデータもこちらにある。

これをみると、日本のGDPにみる教育費の私費負担は韓国、米国についで第三位。

日本の若者の学力低下が問題になっているが、このデータをみると、これだけしかお金をかけていないのに、日本はよくがんばっているじゃないか。

出生率低下の一因は子供の教育費の高さにも一因があることはこれではっきりしたわけだ。
この不況下で子供を産んでも育てていく自信がないのは当たり前か。

お金を配るより、教科書無償、授業料無償、給食費無償のほうがいいかな。