日銀は19日の金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和の維持を決めた。最近の物価上昇率は日銀が目標とする年2%を大幅に上回っているが、賃金上昇を伴った安定的・持続的な上昇には至っていないと判断した。金融機関が日銀に預ける預金の一部にマイナス0・1%の金利を適用する政策は維持する。長期金利の誘導目標を「0%程度」とし、1・0%を一定程度超えることを認める「イールドカーブ・コントロール(YCC)」も継続する。 金融市場では「(緩和からの)正常化に向けた一歩」として、日銀が早期にマイナス金利政策を解除するのではないかという観測が出ていた。植田和男総裁が7日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことがきっかけだ。 一方、日銀は政策修正の判断材料として賃金の上昇の程度を見極めるため、2024年の春闘の動きを重要視している。今回の会合では現行の緩和策の維持が適切と判断したもようだ。(毎日新聞) |
マイナス金利はずーと継続しているけと、景気は変わらない。
いつまて金融緩和続けるのか?