| 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画をバイデン米大統領が禁止した問題について、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事は7日の記者会見でそろってバイデン氏を批判し、日米関係の悪化への懸念を表明した。 3氏は都内で開いた新年祝賀会の後、並んで会見に臨んだ。十倉氏は「安全保障という概念は非常にあいまいに使われる。今回の決定は非常に遺憾だ」と言及した。「日本は世界で一番アメリカに投資しているが、安全保障を理由にこういうことがなされ、日米関係へに影響を及ぼさないか懸念している」と述べた。 小林氏は「公正なる法のもとに自由な経済活動を行う、その中核が日米だった。同盟国、その連帯を疑心暗鬼にさせるアクションは好ましくはない」と批判した。 新浪氏は「（禁止命令は）ひっくり返ることもある。自動車産業をどうにかしたいというトランプ次期米大統領にとって、いい鉄鋼ができることは自動車産業にプラスになる」と語った上で「それを理解できない今の米国のありようにクエスチョンがつく」と苦言を呈した。新浪氏は、徹底抗戦の構えをとる日鉄に「ぜひ戦い抜いていただきたい」とエールも送った。 日鉄は7日、バイデン米大統領らを相手取り、禁止命令の撤回を求めて提訴したと発表。入札で日鉄に競り負けた米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと買収に反対していた全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長らに対して損害賠償の支払いなどを求める裁判を起こしたことも明らかにした。クリフスは「自分たちの過ちの責任転嫁だ。根拠がない」と反論、マッコール会長も「根拠のない主張」とコメントしており、法廷闘争の泥沼化は避けられない事態となっている。（産経新聞） |
結局のところ、この問題は日本製鉄がUSスチールを買収した方が良いと思っているのでしょう。
でも、アメリカの企業を日本に買収されるのが許せないと言う感情論ではないでしょうか。
日本でも日産がルノーに、シャープが鴻海精密に買収されるというのは、株主でなくても良い気はしません。
さて、日本製鉄どうするのでしょうか？
