消費税を減税、または廃止して代わりの財源を国債発行や法人税UPに求めることで消費税負担に苦しむ中小企業や低所得者を助け経済を活性化させるという経済政策の主張は日本共産党、れいわ新選組、
須藤元気参議院議員（立憲民主党）が、自分のツイッターで15日、立民の支援する宇都宮健児さ...
