＜メーデー＞格差是正、貧困解消訴える 各地で集会（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000021-mai-soci
労働者の祭典の日「メーデー」を迎えた１日、全労連や全労協は東京都内を始め全国各地で集会を開き、格差是正や貧困解消などを訴えた。
労働組合のナショナルセンター、全労連（坂内三夫議長）は、東京都渋谷区の代々木公園で第７８回中央メーデーを開き、４万２０００人（主催者発表）が参加した。
今年のメーデーでは、格差是正や憲法改正が焦点となっている。また、選挙後には「ホワイトカラー・エグゼンプション」問題なども控えている。選挙では、フランス同様に格差問題が大きなポイントになると予想される。野党をはじめ、労働組合にとっては、いかに市民にむけて、政府や財界がすすめている政策が自分達の生活にどういう影響を与えるのかをアピールのかが重要となるであろう。もちろん、そのときに労働組合は、これまで無視してきたフリーター層をどう引き込むのかがかぎになることは確かだ。
＜勤労統計調査＞４年８カ月ぶり所定外給与減少 ３月（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000034-mai-pol
厚生労働省は１日、３月分の勤労統計調査結果の速報値をまとめた。基準外賃金など所定外給与は前年同月比０．４％減の１万９８０６円で、４年８カ月ぶりに減少に転じた。ただ、基準外の労働時間（１１．３時間）は１．８％増と１年４カ月連続で増えている。
所定外給与の統計が下がるということは、一方では労働者の残業が減ったとも捉えられるが、もう一方ではサービス残業などは統計上には数字として現れてこず、統計の結果とは裏腹に深刻化が進んでいる可能性もある。現に、今回の調査では、給与は下がっているが、時間が増加している。厚労省も５月いっぱいをもっての結果を踏まえての判断を考えているらしい。
５月２日
フルキャスト 賃上げで引き下げ ９月期の連結業績予想（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000016-san-bus_all
人材派遣業のフルキャストは１日、平成１９年９月期の連結業績予想について、売上高を１１４７億円（従来１１６０億円）、営業利益を４７億８０００万円（同７０億円）に引き下げると発表した。派遣労働者の賃金を実質的に引き上げたことが要因。労働派遣法に基づく業務改善命令を受けた警備・建設関連企業への人材派遣を自制したことも、下方修正につながった。
これまで何度も不当な働かせ方をさせて問題となってきたフルキャスト。業績が下方修正されたのも、それだけこれまでは労働者の人件費等をピンはねして、その分を企業の利益として換算してきたボロがでたということだ。派遣労働者を中心とした新たなユニオンが結成され、これまでフルキャスト自身がやってきた悪事が次々に明るみなってきた結果が今回の下方修正を促したし、フルキャストの派遣労働者のユニオンの活動の成果といえるだろう。
５月４日
介護保険費用、各自治体が削減計画・厚労省指示へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2701O%2003052007&g=E3&d=20070504
厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため、制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、計画に明記させる方針。コムスン（東京・港）など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、市町村に厳格な給付を促す狙いもある。
介護保険の適正化を厚労省が自治体に強制している。これまで、生活保護においては、何度も適正化が図られ、そのたびにおおくの住民が生存権を脅かされてきた。政府としては、社会保障にかかる費用を大幅に削減し、負担分を自治体に押し付けることをねらっているようだ。格差の拡大、高齢者の負担増が増す中、厚労省はそれに追い討ちをかけるように適正化をはかる。これまでよりもさらに多くの住民が生活をしていくことさえできなくなる範囲が広がるだろう。社会保障面でサービス一つ受けるにも、自己責任論を背景に家計の収入を基準とした格差がますます拡大しそうだ。
