被災者就労、多彩に支援 仙台のＮＰＯが本格着手
東日本大震災で職を失うなどした被災者の再就職を後押ししようと、雇用不安問題に向き合う若者でつくるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ、東京）の仙台支部が就労支援に乗りだした。仙台市生活再建支援室と連携しながら、仕事を見つけて安定的に働き続ける方策を助言し、被災者の生活再建を支えていく。
仙台支部の専門支援員は、市生活再建支援室が仮設住宅で暮らす被災者に行った調査で就労面の支援を希望した人の相談に応じ、助言する。
４月に取り組みを始め、現在は支援希望の約１００人から聞き取り調査を進めている。被災による精神的ショックが尾を引くなどさまざまな事情から、就労希望者の半数程度は厳しい状況に置かれているとされる。
仙台支部は就労可能な環境を個別に整える「生活支援」や長期間働き続けられるようにする「就職後の継続的支援」などを重点項目とし、被災者に寄り添ったサポートを展開する方針だ。
「親の介護のため就労できない」という被災者の声もあることから、ＰＯＳＳＥ仙台支部として訪問介護事業所を開設することも検討中。働ける環境と雇用の両面を創出して就労を支えることなども視野に入れる。
市生活再建支援室とは定期的に打ち合わせの場を持ち、効果的な支援を実践していく考え。佐藤俊宏室長は「手を携えて就労の道を開き、被災者の生活再建につなげていきたい」と話している。
ＰＯＳＳＥは、仮設住宅発着の無料送迎バスを運行するなどこれまでの支援活動を通して、被災者が直面する切実な課題の一つが就労であるとの問題意識を持った。
スタッフの渡辺寛人さん（２３）は「『震災以前から困窮している』『仮設住宅を出た後の生活の見通しが立たない』などと訴える被災者が少なからずいる」と就労支援の重要性を強調している。
河北新報（2012年6月28日）
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