『非正規をなくす方法 雇用、賃金、公契約』書評
本書は一般の人にもわかりやすく非正規の問題を伝えることを目的として書かれています。著者は、京都で弁護士として様々な労働事件にかかわっている中村和雄弁護士と、労働法学者の脇田滋教授です。中村氏は、自身が担当されたケースを参照しながら非正規の置かれている劣悪な状況を非常に具体的に述べており、脇田氏は、その背景を非正規雇用政策の変化や法制度を紹介しながら検討しています。現在の日本における非正規雇用の問題を体系的に学ぶのに最適な本といえるでしょう。
この本の第一の特徴は、やはり、弁護士である筆者が実際に担当したケースを具体例としてあげながら非正規のおかれている状況の改善を訴えている点に見出すことができます。有期雇用について検討している第３章では、筆者が担当された関西のD大学における雇い止め事件について言及されています。この事件は期待権が発生しないよう契約書に最長3年までと記載した上で、教室準備という恒常的に必要な業務に対して契約職員を使い、最終的に雇い止めしたというものです。しかも、3年たった後は、D大学が100%出資する派遣会社から派遣された職員として再び業務に携わっている職員もいるとのことです。そして、D大学はこの手法をR大学から学んだと裁判でのやりとりで主張していました。低賃金で不安定な雇用が大学も含めあらゆる職場に蔓延している現状が描かれています。
第二の特徴として、副題にもあるように、雇用・賃金・公契約といった幅広い部門について考察されている点も挙げられます。不安定な期限付き雇用の改善・同一価値労働同一賃金の導入・最低賃金の引き上げ・公務員ワーキングプアの解消・公契約条例の必要性といったことがコンパクトに分かりやすくまとめられています。特に公契約条例の必要性を訴える章では、京都の自転車撤去業務の競争入札額が年々下がってきていることについて言及され、そのしわ寄せが公的な業務に携わる労働者に及んでいる現状が述べられています。
第三の特徴として、海外の具体的な取り組みについても叙述している点があります。第９章ではデンマークのフレキシキュリティが、そして第１０章では韓国の非正規にかんする法制度や運動が紹介されています。手厚い失業保険が前提となったデンマークの雇用政策は、日本の社会保障の在り方のひとつの指針となるでしょう。また、下請けや個人事業主が日本と同様に問題になっている韓国において労働組合がどのようにして彼らのような非正規の組織化に取り組んできたのかについても、参考になる点は多いと思います。
最後に、筆者らは3月11日の東日本大震災にも言及しています。中村氏は3.11後、地震による操業停止や計画停電を理由にした解雇や雇い止め、内定取り消しが多発したことに触れ、まさに今、これからの雇用のあり方について根本的変革を考えていく必要があると述べています。95年の阪神淡路大震災の時にも、十分な補償がされず、特に立場の弱い人々が多くの負担を強いられたことから、今回の復興の際にも阪神淡路大震災を反面教師として教訓にすることが必要だと言っています。復興支援を行う私たちとしても、まさにこのことを意識しながら取り組んでいく必要があります。
●本の概要
書名：『非正規をなくす方法 雇用、賃金、公契約』
著者：中村和雄、脇田滋
出版社：新日本出版社
出版年：2011/05/30
●目次
第１章 「非正規」な雇用とは何か
第２章 日本の非正規雇用政策のあゆみ
第３章 「期限つき雇用」をどう考えるか
第４章 最低賃金引き上げのために必要なこと
第５章 同じ仕事なら賃金も同じはず
第６章 「公務でもワーキング・プア」でいいのか
第７章 公契約条例がもつ意味
第８章 社会保障制度をめぐるたたかいと連動して
第９章 デンマークの働き方に学ぶ
第１０章 韓国の労働運動に学ぶ
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