フリーター対策など意見交換 滋賀で雇用推進行労使会議（京都新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000034-kyt-l25
（コメント）
行政や労働団体、経済団体などでつくる「雇用推進行労使会議チャレンジしが」の第３回会合が２２日、大津市の県公館で開かれた。２００８年度末を最終目標とした雇用推進プランの達成状況が報告され、若者のフリーター対策や子育て女性の就労促進について意見交換がされた。
この会議では、とりあえず中学・高校を卒業したあとにフリーターになるものが多いので、周辺的な正社員を増やすという政策目標を話し合ったらしい。疑問に思ったのは、労使共に、フリーターという働き方に対しては、否定的なイメージをもっているということだ。本来なら、フリーターという働き方は、ある意味理想的な働き方なはずだ。好きなように働き、その労働に見合った分を給料で受け取る。もちろん、今の社会では、フリーターは好きなように働けず、働いても給料をピンはねされ、そのぶんを企業が多くの利益を株主達と分け合うという不公平な社会の土台にされているのだが。今回の滋賀の会議では、フリーターを差別して悪条件で働かせている実態を変えずに、一部を正社員にして実態を放置していることを覆い隠す政策のようにしか感じられない。こんなことをしたってフリーターの置かれている実態は何も変わらないだろう。
3月23日
ジョブ・カード実現へ構想委 「底上げ」円卓会議（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000002-san-bus_all
（コメント）
政府は、格差が固定化するのを防止することなどを目標に２月に策定した「成長力底上げ戦略」を推進するため、政府、労働組合、経済団体の政労使の代表者らによる「円卓会議」（議長・樋口美雄慶応大教授）の初会合を２２日、首相官邸で開いた。 この日は、職業訓練の履修状況を記載する「ジョブ・カード」制度を実現するために「構想委員会」を円卓会議の下部組織として設置することで合意した。ジョブ・カードは底上げ戦略の柱の一つで、フリーターや母子家庭の女性などの就職活動を企業が行う職業訓練を通して支援する。また、全都道府県に地方版円卓会議を６月までに設置することも決めた。
底上げ戦略は、低所得者層に職業訓練などを実施することで、働く人全体の所得や生活水準の「底上げ」をめざす。６月までにもう２回の会合を開く。
円卓会議では、最低賃金の引き上げをめぐって労使間で議論がわれ、かつ「ジョブカード」の実現に向けた構想委員会が設置されることが決まった。いくらフリーターや母子家庭の女性を職業訓練させても、多くの派遣や中小企業の労働実態を考えれば、一部の金持ちの利益を作り出す安い労働力となるだけで、彼らの生活を向上させ、働いた分きっちりと給料が払われる働きやすい職場環境をつくらないと意味がない。最近の政府の政策は、職場で大効する企業の違法行為を取り締まるのではなく、それを黙認して、正社員化をすすめることで都合の悪いことを覆い隠しているだけにしか思えない。
経産省、「下請けいじめ」禁止を通達（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2300P%2023032007&g=S1&d=20070323
（コメント）
経済産業省は23日、大企業などが優越的な立場を悪用して中小・零細企業に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を禁止した下請法を順守するよう、全国2万社の親事業者と560の事業者団体に文書で通達した。親事業者の生産性向上の成果を下請け事業者にも波及させ、中小・零細企業の競争力強化につなげる。
これからどういった影響がでるのかをみる必要があるが、政府の意図としては、中小・零細企業を援助するということよりも、ネオリベ的な企業間競争を大企業間だけでなく、中小・零細企業でも徹底していくというものらしい。
Ｕアローズ、長期アルバイト約1000人を正社員化（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2306W%2023032007&g=S1&d=20070323
（コメント）
衣料品専門店のユナイテッドアローズ（Ｕアローズ）は8月1日から販売職などの長期アルバイトを正社員化する。対象は採用から2カ月が過ぎ、週30時間以上勤務している約1000人。出店を積極化する中で、優秀な人材を囲い込む。
Ｕアローズの正社員数は現在、約1100人。8月1日時点では新卒含めて2400人になる見込みだ。長期アルバイトは「準社員」と呼び、保険や休暇などの待遇で一般アルバイトと区別していた。8月以降は準社員をなくし、一般アルバイトと正社員のみにする。今後はアルバイトも正社員化を前提に採用する。衣料品業界ではユニクロが4月から2年間で5000人のアルバイトと契約社員を正社員化する計画を打ち出すなど、契約社員やアルバイトを正社員化する動きが目立っている。
（スギ）
