№３３日本改革論

いつも、ありがとうございます。
本日は、国の観光支援策について、一言
北陸は今、国の応援観光割で揺れている。
観光地に温泉街は全国的つきものであると思っています。
とは、いうもの昔は温泉街は忘・新年会は地元団体、他は慰安会等の県外の団体であった。
また、料金は低額であったと思われる。
高額なところは割烹旅館と言われ個人客が多かったと思われます。
ところが、団体客から個人客に客層が変化し温泉街も大きく変貌した。
全国でもバブルの崩壊後、多くの温泉街がその影響で衰退している。
多くは、語らないがそこには国の政策の失敗があったからである。
北陸においても同様で温泉街の宿泊施設は半減した。
そして、旅館施設は二極化した。（高級施設）（低額施設）
力のある地元の旅館は高級旅館に　
資金難であるがブランド力がある所は県外経営者に変わった。
廃業施設を利用し、低額料金で営業を始めた県外資本の旅館等
ここで、本題に戻ります。なぜ応援観光割で揺れているか？
何の考えもなく、岸田総理が観光応援を言いだしたのが事の始まり。
（間違っていたらすみません）

北陸での地震で壊滅状態の温泉街は奥能登のみである。
福井・富山はあまり影響がなっかた。（風評被害あり）
加賀地区の温泉街（風評被害あり）
小松市粟津温泉が地震のまづ先に、２次避難先表明
（小松市も要請）
加賀市の山代・山中・片山津温泉も２次避難先表明
（加賀市の要請あり）
地震当初は３月１６日の北陸新幹線開業後もキャンセルが出ていた。
しかし、その後影響がなしと判ると予約殺到し始める。

被災者の２次避難先３月１５日までの退居が報道され始める。

避難先は被災者無料は無料であるが避難先には国から支払いがある。
食事も含めて限度額１万円である。（１日）
通常は一人３万以上のである。（それ以下所もある。）
上記の理由により当初は無いより増しなので受け入れた。
（当然、儲けは少ないだろうがそれなりの食事にして）

そこで、石川県知事が避難継続要請、
及び応援観光割石川県のみ延期提案となった。

そんな中で早々と粟津温泉は７月中ごろまで、避難継続を表明
加賀市の３温泉は結論がでていない。

理由は簡単である。金儲け主義主義にある。
粟津温泉は経営者が地元である。
加賀市の３温泉は大半の経営者が県外者で県外資本である。

上記を皆さんは、どのように考えらますか。

私は各自治体（県）選出は県の大小に関わらず国会議員の人数は、
同数でなければ地方の発展はないと考えますが？
（地方の状況が国の政策に反映されない。）

№３２日本改革論

今日は、忘れ去られた裏話（真実）です。
グリーンピアの破綻により建物の建設・天下りに年金財源が使用、問題になったことがある。
グリーンピア建設から破綻まで（１９７２年～１９８８年）
施設数１３施設　内　厚生大臣の地元８施設
総建設費１９１４億円　天下り費用・その他の費用（調べていないので不明）
破綻時の回収不能額　約３，８００億円
１例　８０億円で建設　３億円で売却
上記以外にも　使われて物には　老人ホーム・宿泊施設・保養荘等ある。
使用された費用は厚生年金・国民年金も含む。
元になった法律は１９６１年１０月に成立した年金福祉事業団法（２００１年４月廃止）である。

小泉首相は、参院厚生労働委員会でグリーンピア事業の破たんについて聞かれ、
「役人の責任だといいますが、国会議員が全部欲したんです。
そして、この地元にはおれが持ってきた、みんな喜んだんですよ」
と答え、平然と開きなおっていたとあります。

当時は、大臣が出ると地元に５千万以上の補助金がでて記念に施設が建設されました。
当時銀行の２年定期の利率は６.３３％もありました。
又当時の１９９０年頃の国民年金の年金料５千円台でした。（それ以前はもっと安い。）
回収不能額１９１４億円はグリーンピアのみですから氷山の一角です。
当然当時の年金の運用先には２年定期より高いものがあったはずです。
それらを考えると何兆円も年金原資が消えたことになります。

以前は年金は非課税であったはずです。
国民年金は現在満額で月６万７千位でですが実際の手取りで満額の人はどれぐらいでしょうか。
答は皆無です。なぜならば、現在は介護保険・国保税（料）住民税が引かれるからです。
以前であれば、生活が苦しければ滞納が発生していましたが現在はそれはありません。
年金だけであれば間違いなく、多くの人が生活が苦しくなっています。
（念のため滞納を奨励しているのではありませんが現実は滞納が現実です。）
生活保護者より苦しい生活の人は３倍ぐらいいるのが現実だと思います。
切り詰めているのは食費・医療費です。
国保・住民税は引かれない人もいるかと思いますが
一人暮らしの人は国保も引かれます。
そして、国保も介護保険も自治体によって料金が異なるのも問題です。

上記の問題は官僚は判っている筈です。国会議員は一部を除いては気にかけていないでしょう。

政治とカネの裏金は政治資金法のみから追及されていますが、それだけではありません。

前にも述べましたが、資産公開は普通預金は省かれています。
子供も含めて、家族全員公開（非公開でも弁護士等をいれて調査証明）すべきです。
現在はマイナンバーで銀行預金は管理されているはずですからする気があれば可能です。
国債については無記名ですから記名式ですから法律を変えないと無理です。
（私は普通預金と国債は政治資金の裏金の温床となっていると信じて疑いません。）

今回の裏金と資金用途の総理の答弁は問題にならいと答弁です。

今日はこれまで

№３１日本改革論

いつも、ありがとうございます。
本日も、観点を変えて述べます。
私の独断と偏見もあるかと思いますがお聞きください。

立憲民主党の原口一博氏が「ディープステート」についてインタビィーで、
「実質的な決定権を持っている」と話すコラムが夕刊にありました。
原口氏、いわく「闇の政府ある」と
真相の有無は別として私も同感です。
私が№１8・19で述べていることを的確の表現してると思います。（読み返してください。）
闇の政府とはよく言ったものである。（閣僚は官僚の言いなりである。）

趣旨を少し変えて、国会議員の定数及び選挙区の変更を提案します。
昨日、８日ＢＳ日テレ深層NEWSで元自民党総裁の河野洋平洋氏政治とカネを観ました。
その中で小選挙区制は失敗であったと述べられていました。
私も同感です。（下記は私が提案する人数と選挙区です。）
①定数　衆議院４６０人　参議院定数２３０人（改選数１１５人）　合計　６９０人
➁衆議院　各都道府県８名選出　（選挙区は道府県に委任）
　　　　　各政令都市４名選出　（選挙区は道府県に委任）
　　　　　東京２３区名４名選出（選挙区は都に委任）
③参議院　各都道府県４名選出　（選挙区は道府県に委任）　　内改選２名
　　　　　各政令都市２名選出　（選挙区は政令都市に委任）　内改選１名
　　　　　東京２３区名２選出　（選挙区は都に委任）　　　　内改選１名
③選挙をは身近なものにするため区分け人数割は委任する。　

上記の理由
①　現在選挙は一票の格差の元定数の変更が裁判で争われ定数の変更がある。　　
　　それにより地方は議員数が減り地方国民の声が届かなくなっている。
　　それが地方の衰退に繋がっている。
　　それが悪循環で選挙無関心に繋がっている。
➁　元々都会は選挙に無関心な者が多いが議員数のみが増えている。
③　地方においては選挙区が広いため選挙出馬自体にも金が掛り出馬人数も少ない。
　　当選後も事務所・私設秘書等の費用が選挙区が広いと多く必要である。
④　官僚支配による平等感もとに人口のみで選挙区・人数がきめられているきらいがある。
　　極端例は別として、住民の自治体から１名は選出することが平等であると考えてる。

その他　選挙改革は官僚が提案し、議員が採決（決定）するので困難である。
しかし、私たちが声を挙げつづき、国民の声のもとに改革しなければ、
政治とカネの問題も解決しない。（官僚支配のから閣僚（国会議員）が官僚支配に）

今日はこれまでにします。

№３０日本改革論

おはようございます。　
久しぶりの投稿もなります。
年末に始めました投稿も３０回を迎えました。
昨年、年末に政治に対する怒りから、初めた投稿ですが
年始の奥能登地震がきっかけになり、述べたいことが一度に噴出しパニック状態です。
そこで、少し観点を変えて、述べることにします。

日本は単一民族、単一統制国家です。（多少の例外もありますが）
現在　世界は上記で分別すると４分類をなると思われます。
①　単一民族国家
➁　多民族の集合国家
③　単一統制国家
④　連合国家（連邦政府・共和国等）

私には単一民族、単一統制国家である国が何故、お金を無償で個人に配ることができないのか。
不思議で、なりません。（国債を発行及び買上げにより市中の通貨量を規制をしているのか）

それが、証拠に公定歩合（市中に出回る通貨量を規制）と言われた言葉は現在ありません。
※　現在は（基準割引率および基準貸付利率）と名称変更されている。
※　（基準割引率）これが№２６で述べた　不可解な国債の発行です。

崩壊の主な理由は下記の５つである。
①　仮想通貨（現在暗号資産と呼ばれている）
➁　各種電子マネーの流通
③　各種ポイント（カード）の発行（クーポンとは別もの　
　　（物価高を招く、原因になっている。）
④　クレジットカードの普及（一括・分割・ボーナス払い）（個人の海外・取引にも対応）
⑤　地方マネーの創設　（北國銀行が昨年、石川県珠洲市でスマートフォンを利用して
　　ポイント・電子マネーを合わせたものを実験・実証、開始）
誰が考えても、上記により通貨量を抑制しても意味がない事は明らかであろう。（できない）

今日はこれまでとします。

№２９日本改革論

朝、早く投稿使用と作成しましたが手違いで全部、消えてしまいました。
直接入力なので、最初からやり直しです。

春闘のベースアップは、正職員のものです。その他の人は最低賃金の該当が多いと思えます。
私は№２8で述べたとおり、安易な物価上昇によるベースアップには反対です。
私は物価の上昇抑制は補助金で抑制すべきと考えています。
物価上昇と賃金のベースアップは、鶏が先か卵が先かの水掛け論んなり、
行着くところは物価のはてしない高昇です。

昔、ながらの年功序列賃金を取り入れながらも手を加え改善したらと考えます。

毎年、ベースアップはアップしたらどうなのでしょうか。
個々には定額要望でしょうが大手企業のアップ率でべースアップが決まると思います。
するとアップ率は単利でなく、複利です。
物を安く販売（広める）しようとする理念と相反することになります。
そして時間外手当・夜勤手当・休日手当にも影響します。
恒常的に上記がある人とない人の年間賃金格差も生じます。
すると企業は賃金の安い人をその部署にあてがえます。（正職員以外）
そのことが回り廻って、少子高齢化にも繋がっているのです。

現在の消費者物価は生活保護者・超低所得者を直げきしています。
現実の食料品の値上げは物価指数とはあまりにもかけ離れています。

上記を物語っているのは　５年度べースで　生活保護者　約２０４万人
　　　　　　　　　　　　自殺者数　無職　約１万２千人　生活苦者　約４，７００人　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　年金者　約４,７００人である。
私はの提案　
　　①　国から１６歳以上～６５歳未満まで　全員に　定額金を支給　（詳しくは以前に記載）　
　　　　（状況により改定）
　　➁　原則　正職員とし　毎年１回の定期昇給　（これが無いと職員に働きがいに支障あり）
　　③　役職手当は・定額
　　④　時間外・夜勤・休日手当等はも定額
　　⑤　家族手当の支給
※　家族手当は現在縮小の方向であるが維持したい
※　現在の児童手当は政府の失政と考えています。
　　本来は企業の義務化すべきで、該当しない人に公金で支給すべきであった。

その他　公務員の給料について
　　　　職階級制度のより訳の分からない役職をつけて給料を上げる手法は改めるべき
　　　　特に金額は定額にすべし、
　　　　給料抑制のための管理職の廃止　（管理職手当で高齢職員の時間外手当を抑制した。）
　　　　長による裁量（好む人・特に若年者）の管理職登用廃止　
　　　　（毎年定期昇給及び原則降格なしで将来負担増）

今日はこれまでにします。