輝く日本の未来をめざして

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№12日本改革論

2023年12月28日 | 社会・政治改革
本年も後、僅かとなりました。
まだ、少ないですが、閲覧して頂きました皆様にお礼申し上げます。
日本をよくする為に、今後ともよろしく、お願い申し上げます。
ブログは初心者で、苦労しています。

今回は、号外編です。
他の生物と人間と生きる手段はどの様に違うのでしょうか?
他の生物
食べ物等 → 摂取し →  生きる
人間
食べ物等 → お互いに搾取しながら  →  生きる
食べ物等 → 協力して摂取しながら  →  生きる  

現代人は搾取しながら生きて居るのではないでしょうか?
本来ならば、摂取して生きるのが自然の理だと思もうのですが?

皆さん、お気づきですか、お互いに・協力してと書いてあることに
魚は養殖もありますが天然もの殆んどですが野菜や穀物はどうでしょうか
人は自ら食べ物を作り、物を造る事ができるからです。
では私が現代人は搾取しながらと書いたおもいますか?
答はお金(利潤)が絡んでいるからです。
このことが、日本改革論に大きくかかわりがあります。
お金が、駄目だと言っているではありません。
みんなで、知恵を絞り考えて行こうと提起しているのです。

今後も、日本改革論を書き続けますすが、僕の頭の中の基本を下記に述べますので議論お願いします。

◎ 提案事項
歳入・歳出関係
① 国の歳入予算は原則、国税に替えて(日銀が紙幣を発行、国に予算分を納入)
➁ 年金は一律無料支給
③ 医療費の全額無料化
④ 児童手当の無料支給
⑤ 労働世代(16歳から59歳)働く意欲をそぐわない範囲内で雇用促進手当支給
教育関係
① 他人を思いやる心の教育
➁ 目上の人を尊敬し、大事にする教育
③ 他人のために働くことを推進する教育
政治関係
① 議員定数 各県に衆議院10名 参議院6名 選挙区は都道府県に委任(全県1区可)
➁ 市町村の長は 18歳まで、その市町村で過ごした者を国の官僚候補者より 遠足選出指名
③ 現在の実態は国を動かしているのは政府の官僚である。
  どの、政党が政権を取っても何も変わらない
  閣僚の下に官僚いる政府に成るよう国民が声を挙げたい。

◎ SNSで発信をお願いします。

№11日本改革論

2023年12月27日 | 社会・政治改革
今日も年金の話です。(年金の詳細はインターネット等で確認下さい。)
現在、主な年金は以下の3件です。(内容は簡単な概要です。)
① 基礎年金(国民年金)
➁ 厚生年金
③ 恩給(お話するのは国会議員に関係する分のみ)
各関係のの遍歴
① 国民年金(議員も含み、主として個人事業主等が加入)→  現在は基礎年金(20歳以所
  の全国民)変更
  ※1. 基礎年金だけの人は(現在も国民年金と呼ばれている)
  ※2. 厚生年金の全体の徴収金の中から本人及び配偶者分の保険料が拠出されている。
  ※3. 上記により通算老齢年金制度が廃止
➁ 厚生年金 ※現在は年金制度の改革により 年金制度の一本化となり旧の共済年金も含め
  て言う。
③ 恩給 国会議員の年金 現在廃止 市町議員も同様廃止
  廃止の原因は、辞めるまで支給されなく、年間130万以上の掛金だったので
  本件に関し、改めるべき所は多々ありましたが当時、私は反対ではありませんでした。
  ただ、国保料金の値上げ、厚生年金等の年齢支給繰り上げ問題の勃発の中 支給額の差が大
  きすぎでした。
  支給額額のみが一人歩きし、国民の理解が得られづ廃止になりました。
  そのあおりで、地方議員同様に廃止になりました。
年金制度の問題点
(健康保険・年金も含めて)
 設立の趣旨には反論はありませんが利権がからんでいる(いた)こと・積立金の他へ流用で
 す。
 利権がらみの実態 サンピア他・厚生年金会館・国民宿舎等の一時の乱立、サンピアは全国
 260以上ありました。
 一般人はどのように思っているでしょうか。税金で建てられたので。無駄遣いである。
 これも、一人あるきです。補助金もありますが維持管理も含めて年金の積み立て金が使われた
 のです。
 当然、職員の人権のも含まなけなりません。使われてしまった。原資は100%、帰りませ
 ん。
 頭の良い人は自分の都合は悪いことは隠し、論理的にわかりやすく資料を作成することができ
 ます。
 予期せぬことが起きた時、作りなおすことができる(すればよい)考えている人が官僚だから
 です。
① 国民年金の問題点
  国民年金加入者の少子化による加入者の減少
  支給人員増員(基礎年金支給時に厚生年の金の消えた年金問題が今後でます。)※ 詳細は
  後で
  国民年金(強制加入者)の滞納増
  物価上昇の年金支給額への影響
  寿命高齢化による積立金の減少(社会保険料を歳入とするならば保険料値上げか支給額減額
  しか方法がない。)
➁ 厚生年金の問題点
  退職時任意で年金か一時金か任意で選択できる時代があった。
  悪用されそれが退職金の一部として、支払い、あるいは全額雇用主に搾取されたことがあ
  る。
  本人が知らない間にである。(これが本当の本人からすれば消えた年金問題である。)
  現在もそうですが、入社・退社の間は手続きは、会社にお任せである。
  退職後、経過していれば自分でしなければならない。
  これは、後日法律改正がなされたが、支給開始時に今後も出てくる問題である。
  一本化になる前の厚生年金保険料滞納問題である。
  会社がの経営が苦境・破産状態になれば当然のことである。
  (事業主と個人が折半なので給料天引きの倍が滞納額)
  但し、年金は支払いされているとのこと。記録がある分に関して
  私が現役の頃(税務の担当)各地の年金事務所とくに、東北地方で保険料の徴収率を上げ
  るため、厚生年金事業所の指定を年金事務所が外した(指示)と(違法行為)噂を聞いた
  事があった。
  当市でも実際担当する滞納事業所が外れたことがある。(年金事務の支持の有無は別とし
  て)
  一本化前の共済組合の(特に国・県、市町村の関係)では、100%無いことである。
  厚生年金の高度成長期における利権がらみの積み立て流用による原資の減額の影響
  寿命高齢化による支給額増により積立金原資の減少
 (社会保険料を歳入とするならば保険料値上げ・支給額減額・支給年齢引上げしか方法がな
  い)
  ※厚生年金のみ支給年齢引上げが述べたのは訳があり後で記載
  今後に発生する消えた年金の問題の支給時の問題
  これも実際あった消えた年金問題の一例です。
  30年以上前の公務員の時に滞納者の年金調査をしたときのできごとです。
  パソコンで自分で調べてほしいとのこと(現在で考えられない)
  そのおり、義母の旧姓で加入期間の記録が目に入ったのです。
  しかも、義母が中学卒業後の、戦後まもないころの記録で会社は現存しません。
  すぐに、担当者に尋ねると、証明できる人がいれば、期間を加えることは可能とのこと。
  同じ町内で働いていた人の証明を貰い期間を増やせました。
  年金支給時では、証明を取ることは不可能だったでしょう。
③ 恩給の問題点(お話するのは国会議員に関係する分のみ)
  問題点があったとしたら掛金は国庫(国の収入)に収められ恩給として支給されていたこ
  と。
  ※上記はの件、廃止されたことなので、省略する。ただし、経過的措置があるので僅かだが
  受給者はいる。
  問題点があるとしたら、議員のなりてが居なくなると言う事で、復帰の話が有ることであ
  る。  
その他①
  国民年金(基礎年金)の経過的措置のなかで
  保険料なしのでの受給者もいた(福祉年金) 昭和36年施施行当時、満60歳以上の人 
  全員死亡現在はいない。
  施行当時納付を25年満たす事のできない人の経過的措置
  老齢(基礎)年金以外にも支給している。
  1.遺族(基礎)年金 2.寡婦年金 3.死亡一時金 4.付加年金 5.特別障碍者給付金 
  6.年金生活者支援給付金 7.繰り上げ支給(老齢基礎年金)(この中には大盤振る舞いの
  ものある金額てきに)
  支給人数にもよるが積み立て金に少なからず、影響している。
  上記1~6までのことは殆んど知られていない。PR不足である。(滞納者も減ったであろ
  うが)
  施行当時(昭和36年 保険料が1カ月100円だったものが現在は16,520円である。
  165倍も物価あがったのか? とても考えらえない。
  結婚した時、妻が年金滞納者であった。
  特例納付でほゞ収めたが担当職員の勉強不足で6カ月の分が納入できなっかったことを覚
  えている。
  そんなこともあり年金について担当ではないが当時よく勉強したことを思い出す。
  妻の年金はその後付加の200円も含めて任意納付した。
  破城しかけた国民年金は自らを基礎年金と名称を改めるとことにより、共済年金から拠出さ
  せ積立金の増加に成功した。 年金破城のを先延ばしできたのは事実である。
  しかし今後は高齢者の寿命延命により積立金の取りくずは間違いなく来るのであ
  る。
 その他➁
  共済組合は 時代の流れの中で職員(特に公務員)の減少があるなかで厚生年より健全運営
  されているが自治体からの補助金も減り、運営が厳しくなっている。
  その証拠と各共済組合が持つ保養所の減少がある
  年金(長期事業)は年金の一本化は渡りに船であったと思われる。
 その他③.
  厚生年金は利権絡みの積立金の流用が一番多い年金で将来がで一番危ぶまれる年金で保険料
  率も他より高い。
  積立金の取り崩しの延命のため、年金の一本化により共済年金をくみいれた。
  しかし、支給されていない、消えた年金問題もあり今後は、年金制度そのものが危ぶまれる
  事態となった。
 その他④ 消えた年金問題(年金記録問題)の解説 (当時は消えた年金問題と言った。)
  平成19年 基礎年金番号に統合されていない記録(持ち主不明の年金記録)約5,095万件
  の存在が明らかになる。
  当当時の 舛添要一厚生大臣談話(最後の一人まで探します発言を覚えています。)翌年退
  任持ち主不明の年金記録のうち、約2,961万件の記録が基礎年金番号とむすびつきました。
 (平成25年6月時点)年金記録に「もれ」や「誤り」がある可能性が高い事例として、11の例
  があることが判明
 「退職後、結婚し姓が変わった」、
 「いろいろな名前の読み方がある」、
 「転職のたびに年金手帳が発行された」例が全体の約9割を占めています。

 その他⑤
  追加 当時公務員として知っていたこと 
  杜撰な年金の発行 公的資料の確認なしに年金手帳(オレンジ)発行 
  1.氏名偽名 2.年齢偽装 3.居所を記載(住民登録なし)(温泉旅館の中居)季節により県
  外の温泉地との往来当時、分かっていたで、絶対最後までできないと思っていた。
  
 その他⑥ 参考
   個人に① 被保険者証書      昭和19年1月~ 昭和49年9月 様式変更3回
      ➁ 年金手帳 オレンジ   昭和49年10月~平成8年12月 
      ③ 年金手帳 青      平成9年1月  ~平成21年12月 
      ④ 年金手帳 青      平成22年1月~ 
      ⑤ 基礎年金番号通知書発行 令和4年4月~


   これらのを 改革するため 私の提案 再確認
   国の予算歳入は国税に替えて日銀が紙幣を発行し国に納入(年金財源保険徴収はなし)
   年金は 65歳以上の者に  全員に一律支給(無料にて) 
 
  追伸  今回も 文書のずれが発生しています。 現在 ブログ編集勉強中です。
      今のところ、原因 不明です。 すいませんが今しばらくお待ちください。


№10日本改革論

2023年12月25日 | 社会・政治改革
今回から、タイトルの前に№を加えることにしました。 (ブログについて勉強中です。)
述べること(書くこと)はその場の思いつきの様に見られるかも知れませんが違います。
頭が悪いので整理整頓(理論整然)として、書けませんが皆さんの力を借りて日本をよりよい方向にへと、立上がったのです。
述べることは断片てきであったり、話題が脱線することがありますが毎回思いは(日本改革)です。
ではここから、本題に
私の個人の人間としての平等感とは自我のお向くままに好き勝手に生きることでなく、身分相応の中で我慢相違工夫して、社会
貢献(働く)すれば、生きられる事だと思います。
上記を頭の隅においていただいて
生活保護と年金の生活保護へかかわりの状況について述べます。
下記のなかで気になるところが有れば、各自で生活保護・年金について調べて見て下さい。
① 生活保護の現状(要旨)
 ・人間して最低限の生きるための保障である。
 ・働いて、収入があれば減額される。
 ・年金の支給があれば支給額が減額される。
➁ 生活保護の問題点
 ・支給金の使い方が制限されている。(当然と言えば当然だが度を超していることもある。) 
 ・自立支援を勧めているが収入があれば減額されるため働かない。
 (一度受けると自立しない)
 ・別居・世帯分離で親の生保増大 ①(現況の生活を見直せば扶養可能なのに)
  別居・世帯分離で親の生保増大 ➁(子に金には出し惜しみしないのに親には出さない)
  ※ 子は親の生き方を見て育つと言う諺があるが、それが生保を受ける親を含めての現状で
  ある。 (嘆かわしい)
 ・生活保護の決定及び財源の違い 決定が市の場合、源財は国と市 決定が町村の場合は、国
  と県である。
  このことが決定にどの様に影響するのか述べます。
  市町村の財政は予算制度から成り立っている。これが決定にも大きくかかわるのである。
  人口が多くなるほど生保の申請が多く、認定すれば予算(支出)も膨らみます。
  急激な申請が増大するれば、職員増員が必要です。(職員の減員はあっても増員は聞いたこ
  とは殆んどありません。)
  このことが職員の生活保護申請認定の在り方にも影響しています。
 ・認定されやすい 町・村 申請者も少なく、職員自体が顔見知りであり、財政支出もない
   ので住民のために自ら動ける。
  認定したことで職員自体が誹謗中傷を受けることはほぼありえない。 
 ・認定されにくい 市  どの自治体も交付税を受けており、その財政力にも差がある。
  私は公務員でしたがその時代(大昔)九州地方のある市がほとんどの受付け拒否し、
   大阪や四国地方に転出を進めたことがあります。
   興味ある方はインターネットで調べて見て下さい。)事実です。
   申請者が多すぎること。現在の受けている人より、認定してやりたい人がいるが本人の申
  請制度なので無理がある。
   窓口ではできるだけ、受け付けない状況にある。理由、予算がなく、申請書を受取れば現
   状制度のもとでは9割5分認定しなければならない。親戚関係に書類を送付調査しても親
   戚関係の財産調査権もないし、説得権、指導命令権もない、帰ってくる返答が扶養するだ
   けの余裕ないとの回答のみである。建前だけの調査である。
   職員も知っているし、事務量も増えて手に負えなくなるから自ら動かない。
   自ら動けば、上司の目もあるし、職員が動けば、受けられない希望者からの誹謗中傷もあ
   る。(担当職員も大変)
   そこで民生委員の登場 現況(事前)調査は 民生委員におまかせとなっている。   
  (委任ではない)
   委任・委託業務でないので民生委員の口添えにも差がある。人それぞれである。    
   建前主義なので議員から直節が依頼があった場合も民生委員が絡む事がある。     
   民生委員の現況確人・口添えと本人の申請が有って初めて受付となるのである。
   ここからから2件は、市役所で税務徴収に勤務していたころの出来事である。     
   国保税徴収で本人の自宅へ行った時のことである。市外からの転入者、初めての人であっ
   た。
   いかにもみすぼらしい、自宅で電気も止まって、やっと生きているような状態であった。
   そこで、元職場である先輩の福祉課の人に確認・保護をお願いした。
   先輩は動かない(動けない)何回も交渉するうちに事情(実情)察したので地区の民生
   委員を教えて、貰い民生委員に直説会い、現況確認・口添えをお願いした。      
   保護申請がとおり、本人は後日、入院したのである。
   保護を受けたひとは当市に転入して、娘がいたが別居一人ぐらしだった。       
   民生委員とも始めてであり、近所付き合い多くない地区であった。          
   税金は無論、減免、退院後、本人、娘からお礼を言われました。
 ・ これも国保税・過去の住民税滞納者の話しである。                 
   こちらは、呼び出しを掛けて庁舎内での話である。
   親子、二人世帯である。
   働いていないのか、働けないのか不明であるが現年度の住民税は課税されていない。  

   何度説得するも、埒が明かないので、私の口から病気になったらどうするのだと出た。
   すると、生活保護申請し保護を受けるとのこと。
   明らかに、悪質ではないが知能犯、確信犯である。
   (病気になれば法律上は可能であると思われた。)
   呆れて、そこでお引き取り願った。
   しかし、税の徴収のベテラン引き下がる訳にはいきません。
   国保税は世帯主に課税されることになってますが、息子は国保の被保険者ではありませ
   ん。
   被保険者は本人のみです。
   偶々、中学の後輩だったので息子に社保の扶養か世帯主変更をお願いしまた。
   社保に加入でき、未納の税金もそれほど多くなっかので一括で完納になりました。
  ・生活保護の欠点(現況が実態がそうであれば100%)受けられる。
   (親戚追跡調査資料は建前上であり100%可能)                    
  ・生活保護は恥ずかしい事ではありません。憲法に定められた当然権利だと言いう団体が
   あります。
   これにより生活保護申請者は今後ますます、増えていくことでしょう。
  ・生活保護費をねっら貧困ビジネスの横行があること。
   20年前にも、当市おいても、実際ありました。1件あり、私も徴収上、確認済み 
   福祉課の職員も薄々わかっていたが、素事情もあり、手がだせなっかった。
   相手が一枚上わて

◎  政権与党
   自民党 防衛費増額 増税 ちょっとまともな政党 本件だけ見ると施策がぶれていない
       政党である
   公明党 創価学会の関係から政教分離となっていない。 良くわからない政党
       50年前 日蓮正宗を母体としてたが 池田大作氏が3代会長以後、
       日蓮正宗とは互い違いになったはずである。   
       当時、24歳くらいの時、創価学会入会を勧められたことがある。
       また、御経をあげていたことも、覚えがある、創価大学、創価高校があるが教育
       の中身がよくわからない。
       学会員の75歳以上が第1世代、50歳以上が2世代と考えられるが第3世代は?
       宗教離れの現在未来はあるのだろうか。(他の宗教の信者は減っている)
       神道は神社である、仏教はお寺、カトリックは教会と宗派は違えども皆さんは思 
       い浮かべることができますね。
       では、創価学会は多分、学会員以外は分からないと思います。
       創価学会=池田大作名誉会長宗教となっていたのではないでしょうか。
       現在、会員世帯は850万世帯だそうですが大きな有名神社の様な形で残るので
       しょうか。
       一般人が本殿もわからないような現在、池田大作氏の亡くなった今後は衰退一途
       をたどると考えられます。
       池田大作氏は日本だけでなく世界的にも社会貢献された方だと思っています。
       (国葬でも良かったかも)
       現在、6代目らしいけど4代から6代まで世間に余り知られていません。
       ※ ネットで調べました。お経は法華経であるとのこと 
       ※ 5代・6代は写真は見つかりません。追跡すれば探せるのでしょうが直ぐに
         は無理。
       よって、公明党は将来的に支持母体の創価学会員の会員減により衰退するでしょ
       う。       
       いつの間にか大脱線
       脱線で思いもよらず長文になったので以下短くします。

◎ 政権野党
       全政党 政権を取るために、増税反対・減税対策及び福祉予算増額を言っている
       バカ集団 
      (全部とは言っていない ここには素晴らし人もいるが団体となると別)
       税以外の歳入も言えないで発想がなく、政策ばかりの言っているので信頼できな
       い。
       前回  №9を閲覧 された方は意外な発想があった国があったことに気づかれた
       とも思います。
       読み直して下さい。回答はドバイです。
       ドバイのような国になりたくありませんが、発想には拍手です。  
       岸田総理は防衛費のため増税を上げながら、支持母体であった安倍派に担ぎ出さ
       れ、減税を突然は発言
       前にも書きましたが官僚は総理をはじめ閣僚を操っている事。
       (主犯は財務省官僚)
       利権がらみで絶対的反対である減税を相談なくは、公の場での発言です。
       このような事態になると財務省官僚は政権交代が有ろうが無かろうが関係ありま
       せん。
       利権を脅かす安部派を、潰しに裏で手を回したのは財務省官僚と考えています。
       財務省はどの政党が与党になろうと関係ありません。国を動かしているのは自分
       達と自負があるから。
      ・岸田総理は、財務省も安部派も裏切った、ええかっこしのバカ総理です。
       与野党の政権交代の有無は予測できませんが、岸田政権に次はありません。
◎ またまた脱線
       次は年金の生活保護費の関わりについて、
       年金支給が25年又は20年以上から10年以上になった理由について話しま
       す。
       年金支給が10年以上になったのは、保険料を掛けたことがあるのに期間不足
       で支給されないの事。
       期間不足で不支給が決定しているのに徴収が厳しくなり不満が発生した事が一
       要因です。
       しかし、本当の理由は違います。
       増大する生活保護費を少なく見せるためですの予算隠しです。
       理解できる人はあっと驚く手法です。
       これは厚生省の官僚が考えたこと事と考えます。
       生活保護費は一般会計費用です。毎年国会審議を経ての支出になります。
       年金予算は特別会計です。一度国会を通れば、毎年の支給予算は必然的に決まり
       ます。
       10年で年金支給を受ける人は年金支給時にはほぼ生活保護者です。
       保護者は年金受給し、保護費は年金分を減額されるのです。
       (手取りは変わりません)
       これでは、詐欺と一緒です。
       生活保護者は金額の実際の手取りが減額なるなるわけではなく、訴訟に成ったと
       は聞いた事はありません。
       もっと述べたいですが今日は、ここまで
    
       再度 お願い 私の発想提案 国の歳入予算は、日銀が紙幣を発行 国に納入を
       SNSで発信お願いします。
       この件で ご意見ありましたら、忌憚なく私ににお話し下さい。
       

日本改革論9

2023年12月23日 | 社会・政治改革
日本改革論を、述べるにあたり嬉しいこと、励みになることがありました。
本ブログの中において日本の将来について、私と同じ考えの方を探しだすことができました。
すると私が述べることを、理論整然と述べられておいでました。
現在、私には手元に書物(資料)・知識もありませんので今後は引用させて頂きます。
盗用等では、ありませんませんのでよろしくお願いします。
私とほぼ同様の考え方を平成20年前後から持っておられます。
今後、私が述べようと思っていた、デノミの政策もあります。
※ デノミ(一〇〇円が一円となる通貨価値切り下げ)
私の提案である、全国民にお金を支給する考えは経済学者にもある考えです。
①賃金上昇を抑制(できる限り据え置く)
➁物価上昇抑制
③一家族で生計費(調達)する。
④歳入予算の収入は国税に替えて日銀が紙幣発行する。
上記①~④は手前味噌ですが、私が発祥源と自負しています。
以前に歳入としての国税は原則必要がなくなると述べました。
しかし、富裕層・高所得者と一般庶民の不均衡是正には必要と考えております。
また、税が不要と言ってるのではなく地方公共団体には必要です。
※ 国からの地方交付金の増額、補助金交付により地方税減税は考えられます。
以上で、今回は終わりです。