№３５日本改革論

本日は、昨日のつづきです。
物流の24年問題（規制）によりドライバーの労働時間の規制によりドライバー不足発生
間違いとは言いませんが国に別の意図がありあえてそのような法律を作成したと考えます。
物流業界との裏取引により（賃金上昇を抑えるため）
若い人が集まらないのは時代の背景もあるが労働者と雇用主の賃金要望差がありすぎる事が原因
新規に人員を増やすことは低賃金では無ければ無理である。人を雇用すると3倍以上の収益が必要
といわれている。（既設使用者の時間外労働がまし）
時間外労働で賃金の割り増しで既存労働者は健康管理・安全面で問題。（高齢者が多い）
働き盛りの人は時間外が無くなれば収入が減り生活に支障をきたし退職
そこで、出てきたのが就労支援制度である。（外国人技能実習制度の名称変更）
※外国人ドライバーにも適用

タクシーのライドセェアについても同様な裏取引がある。
国土交通省の基準案は次のざっと次とおり
①対象地区はタクシー等の不足する地域
➁申請者はハイヤー・タクシー自事業者（ドライバーは事業者の支配下）
③当初、タクシー料金の2割程度を目指していたが8割程度にする。
④就労支援制度を適用　外国人ドライバーにも適用

これでは業界保護であり一般人は参入できない。
又外国人ドライバーを労働基準法の適用外で適用、低賃金で使用可能
料金を8割程にしても業者は収益がある。

タクシー業界の問題点
固定給と歩合制で成り立っているいることが低賃金の課題である。（人手不足）

本来の労働時間超過の問題は本人のやる気・年令格差・体力格差のである。
※極端な場合を除き時間数の問題でない。

その他の問題点
海外では海外移住者が５％を超えると治安が悪くなると移民政策が見直されいる。
まだ国内で５％は超えていないが時間の問題となるであろう。

今日はこれまでとします。

№３４日本改革論

本日は長距離運転手及びタクシードライバーについての最近の話題から述べます。

官僚による奇妙に仕組まれた。外国人ドライバーの日本版奴隷制度について。
私が日本版奴隷度と述べる理由は技能実習制度について、低賃金で外国人労働者を使う奴隷制度
そのものであると考えていたからです。
外国人技能実習制度は１９９３年の創設いらい幾多の非難を受けついに来年廃止になりそうです。
しかし新たに就労支援制度と名を変えてドライバーの業種も加え再編成されそうです。
※外国人技能実習制度では外国人ドライバーは、制度上皆無です。

物流のの２４年問題及びタクシーのライドシェア解禁が最近の話題になっています。
上記は時間外労働のよるドライバー不足等をあげていますが本当の狙いは違います。
外国人ドライバーの低賃金での雇用及びこれまでの実習制度の批判を回避するためです。

私は物流のの２４年問題及びタクシーのライドシェア解禁は反対ではありません。
しかし、その裏に官僚の外国人に対する奴隷化がみえみえなのがいやなのです。
次回は物流のの２４年問題及びタクシーのライドシェアについて（反論）を述べます。

№３３日本改革論

いつも、ありがとうございます。
本日は、国の観光支援策について、一言
北陸は今、国の応援観光割で揺れている。
観光地に温泉街は全国的つきものであると思っています。
とは、いうもの昔は温泉街は忘・新年会は地元団体、他は慰安会等の県外の団体であった。
また、料金は低額であったと思われる。
高額なところは割烹旅館と言われ個人客が多かったと思われます。
ところが、団体客から個人客に客層が変化し温泉街も大きく変貌した。
全国でもバブルの崩壊後、多くの温泉街がその影響で衰退している。
多くは、語らないがそこには国の政策の失敗があったからである。
北陸においても同様で温泉街の宿泊施設は半減した。
そして、旅館施設は二極化した。（高級施設）（低額施設）
力のある地元の旅館は高級旅館に　
資金難であるがブランド力がある所は県外経営者に変わった。
廃業施設を利用し、低額料金で営業を始めた県外資本の旅館等
ここで、本題に戻ります。なぜ応援観光割で揺れているか？
何の考えもなく、岸田総理が観光応援を言いだしたのが事の始まり。
（間違っていたらすみません）

北陸での地震で壊滅状態の温泉街は奥能登のみである。
福井・富山はあまり影響がなっかた。（風評被害あり）
加賀地区の温泉街（風評被害あり）
小松市粟津温泉が地震のまづ先に、２次避難先表明
（小松市も要請）
加賀市の山代・山中・片山津温泉も２次避難先表明
（加賀市の要請あり）
地震当初は３月１６日の北陸新幹線開業後もキャンセルが出ていた。
しかし、その後影響がなしと判ると予約殺到し始める。

被災者の２次避難先３月１５日までの退居が報道され始める。

避難先は被災者無料は無料であるが避難先には国から支払いがある。
食事も含めて限度額１万円である。（１日）
通常は一人３万以上のである。（それ以下所もある。）
上記の理由により当初は無いより増しなので受け入れた。
（当然、儲けは少ないだろうがそれなりの食事にして）

そこで、石川県知事が避難継続要請、
及び応援観光割石川県のみ延期提案となった。

そんな中で早々と粟津温泉は７月中ごろまで、避難継続を表明
加賀市の３温泉は結論がでていない。

理由は簡単である。金儲け主義主義にある。
粟津温泉は経営者が地元である。
加賀市の３温泉は大半の経営者が県外者で県外資本である。

上記を皆さんは、どのように考えらますか。

私は各自治体（県）選出は県の大小に関わらず国会議員の人数は、
同数でなければ地方の発展はないと考えますが？
（地方の状況が国の政策に反映されない。）

№３２日本改革論

今日は、忘れ去られた裏話（真実）です。
グリーンピアの破綻により建物の建設・天下りに年金財源が使用、問題になったことがある。
グリーンピア建設から破綻まで（１９７２年～１９８８年）
施設数１３施設　内　厚生大臣の地元８施設
総建設費１９１４億円　天下り費用・その他の費用（調べていないので不明）
破綻時の回収不能額　約３，８００億円
１例　８０億円で建設　３億円で売却
上記以外にも　使われて物には　老人ホーム・宿泊施設・保養荘等ある。
使用された費用は厚生年金・国民年金も含む。
元になった法律は１９６１年１０月に成立した年金福祉事業団法（２００１年４月廃止）である。

小泉首相は、参院厚生労働委員会でグリーンピア事業の破たんについて聞かれ、
「役人の責任だといいますが、国会議員が全部欲したんです。
そして、この地元にはおれが持ってきた、みんな喜んだんですよ」
と答え、平然と開きなおっていたとあります。

当時は、大臣が出ると地元に５千万以上の補助金がでて記念に施設が建設されました。
当時銀行の２年定期の利率は６.３３％もありました。
又当時の１９９０年頃の国民年金の年金料５千円台でした。（それ以前はもっと安い。）
回収不能額１９１４億円はグリーンピアのみですから氷山の一角です。
当然当時の年金の運用先には２年定期より高いものがあったはずです。
それらを考えると何兆円も年金原資が消えたことになります。

以前は年金は非課税であったはずです。
国民年金は現在満額で月６万７千位でですが実際の手取りで満額の人はどれぐらいでしょうか。
答は皆無です。なぜならば、現在は介護保険・国保税（料）住民税が引かれるからです。
以前であれば、生活が苦しければ滞納が発生していましたが現在はそれはありません。
年金だけであれば間違いなく、多くの人が生活が苦しくなっています。
（念のため滞納を奨励しているのではありませんが現実は滞納が現実です。）
生活保護者より苦しい生活の人は３倍ぐらいいるのが現実だと思います。
切り詰めているのは食費・医療費です。
国保・住民税は引かれない人もいるかと思いますが
一人暮らしの人は国保も引かれます。
そして、国保も介護保険も自治体によって料金が異なるのも問題です。

上記の問題は官僚は判っている筈です。国会議員は一部を除いては気にかけていないでしょう。

政治とカネの裏金は政治資金法のみから追及されていますが、それだけではありません。

前にも述べましたが、資産公開は普通預金は省かれています。
子供も含めて、家族全員公開（非公開でも弁護士等をいれて調査証明）すべきです。
現在はマイナンバーで銀行預金は管理されているはずですからする気があれば可能です。
国債については無記名ですから記名式ですから法律を変えないと無理です。
（私は普通預金と国債は政治資金の裏金の温床となっていると信じて疑いません。）

今回の裏金と資金用途の総理の答弁は問題にならいと答弁です。

今日はこれまで

№３１日本改革論

いつも、ありがとうございます。
本日も、観点を変えて述べます。
私の独断と偏見もあるかと思いますがお聞きください。

立憲民主党の原口一博氏が「ディープステート」についてインタビィーで、
「実質的な決定権を持っている」と話すコラムが夕刊にありました。
原口氏、いわく「闇の政府ある」と
真相の有無は別として私も同感です。
私が№１8・19で述べていることを的確の表現してると思います。（読み返してください。）
闇の政府とはよく言ったものである。（閣僚は官僚の言いなりである。）

趣旨を少し変えて、国会議員の定数及び選挙区の変更を提案します。
昨日、８日ＢＳ日テレ深層NEWSで元自民党総裁の河野洋平洋氏政治とカネを観ました。
その中で小選挙区制は失敗であったと述べられていました。
私も同感です。（下記は私が提案する人数と選挙区です。）
①定数　衆議院４６０人　参議院定数２３０人（改選数１１５人）　合計　６９０人
➁衆議院　各都道府県８名選出　（選挙区は道府県に委任）
　　　　　各政令都市４名選出　（選挙区は道府県に委任）
　　　　　東京２３区名４名選出（選挙区は都に委任）
③参議院　各都道府県４名選出　（選挙区は道府県に委任）　　内改選２名
　　　　　各政令都市２名選出　（選挙区は政令都市に委任）　内改選１名
　　　　　東京２３区名２選出　（選挙区は都に委任）　　　　内改選１名
③選挙をは身近なものにするため区分け人数割は委任する。　

上記の理由
①　現在選挙は一票の格差の元定数の変更が裁判で争われ定数の変更がある。　　
　　それにより地方は議員数が減り地方国民の声が届かなくなっている。
　　それが地方の衰退に繋がっている。
　　それが悪循環で選挙無関心に繋がっている。
➁　元々都会は選挙に無関心な者が多いが議員数のみが増えている。
③　地方においては選挙区が広いため選挙出馬自体にも金が掛り出馬人数も少ない。
　　当選後も事務所・私設秘書等の費用が選挙区が広いと多く必要である。
④　官僚支配による平等感もとに人口のみで選挙区・人数がきめられているきらいがある。
　　極端例は別として、住民の自治体から１名は選出することが平等であると考えてる。

その他　選挙改革は官僚が提案し、議員が採決（決定）するので困難である。
しかし、私たちが声を挙げつづき、国民の声のもとに改革しなければ、
政治とカネの問題も解決しない。（官僚支配のから閣僚（国会議員）が官僚支配に）

今日はこれまでにします。