森友には納税者の反乱が必要である。国会での鉄面皮政権の所業。
森友には納税者の反乱が必要である。国会での鉄面皮政権の所業。
安倍首相隠しを画策する自民。質問時間見直しの裏側。
2017/11/29 に公開
(引用元URL)
https://www.nikkan-gendai.com/article...
野党の質問時間を減らすために、安倍自民党がゴリ押しした「質問時間の配分見直し」。案の定、質問時間が増えた自民党議員は、安倍首相をヨイショする愚にもつかない質問を連発している。
さらにフザケているのは、自民が画策している安倍首相のための“国会改革”だ。なんと、首相の国会出席日数を減らそうとしているのだ。
「今月２１日の自民党正副幹事長会議で、日本の国会がイギリス議会をモデルにしていることに触れ、“イギリスにならうべし”と首相の議会出席日数の削減が持ち出されました。ご丁寧にも、会議では『議院内閣制をとる国における議会への首脳出席状況等』と題された資料が配布され、日本の首相が欧州各国の首脳と比べて議会出席が多いと指摘された。国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を減らすつもりです」（永田町関係者）
たしかに、欧州各国と比べて首相の出席日数は多い。有識者による民間団体「日本アカデメイア」の国会改革に関する提言（２０１２年）によると、各国首脳の年間の議会出席日数は＜日本１２７日＞＜フランス１２日＞＜イギリス３６日＞＜ドイツ１１日＞である。
■仕事量を増やしているのは安倍首相自身
しかし、議会の制度も政治風土も違うのに、出席日数だけを比べるのは、ナンセンスもいいところだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「イギリスの議会制度をモデルとするなら、首相の解散権についても見直さないと比較になりません。イギリスでは、解散に下院の３分の２以上の賛成多数が必要で、解散権に制限があります。そもそも、仕事量を増やしているのは、安倍首相自身です。モリカケ問題など、国会に呼ばれるような原因をつくらなければいい話です。出席日数が多いと悲鳴を上げるのは、裏を返せば『激務に耐えられない』ということ。そんな人は辞めたらいいと思います。戦後７０年間、日本の首相が普通にやってきたことをできないということでしょう」
なにより、イギリスでは毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける。それに比べ日本は今年、１回も党首討論が行われていない。
これまで与党は、首相が国会に長時間拘束され、外国訪問や国際会議への出席ができないと、出席日数削減を声高に叫んできたが、安倍政権の誕生後、野党が首相の外遊にストップをかけたことはほとんどない。今月１日召集の特別国会も、安倍首相の“外交日程を考慮して”所信表明演説は２週間遅れの１７日に行われた。
野党の追及から逃れようとするより、国会で国民が納得する答弁をしたらどうだ。
安倍の声！顔見るたびにヘドが出そうだ‼
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