明日の展望を語る「朴大統領“悲鳴”経済危機に。 米利上げ 」

朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第３弾ならさらに窮地　米利上げ
イエレンＦＲＢ議長の記者会見を映し出すニューヨーク証券取引所のモニター。市場は利上げをひとまず好感した＝１６日（ＡＰ）【拡大】
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日（日本時間１７日早朝）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から０・２５％引き上げることを決めたと発表した。米国の金融政策転換の影響は大きく、すでに中国や韓国など新興国の通貨急落や資金流出が加速している。今後、日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第３弾」が炸裂すれば、中韓はいっそう窮地に陥る可能性もある。
　ＦＲＢは政策金利の誘導目標を従来の年０～０・２５％から、０・２５～０・５０％に変更することを全会一致で決定、１７日から適用する。利上げは２００６年６月に政策金利を０・２５％引き上げて以来９年半ぶり。リーマン・ショック後の０８年１２月以降は事実上のゼロ金利が続いていた。
　ＦＯＭＣ終了後の声明でＦＲＢは、金利を段階的に引き上げても米国の景気は緩やかに拡大し、雇用情勢の改善も続くとの見通しを示した。
　ただ、９月には中国など新興国経済のリスクを意識して利上げを見送った経緯がある。ジャネット・イエレン議長は記者会見で、利上げの新興国経済への影響について、「資本流出などネガティブな効果もある一方、強い米国経済によるポジティブな効果もある」とした。そのうえで「脆弱（ぜいじゃく）で、商品価格低下の影響を受けている国があり、注意を払っている」と言及した。
　中国では人民元安が止まらない。１６日の為替市場では対ドルで９日続落。１１年６月末以来、約４年半ぶりの安値水準をつけた。中国当局は今年に入って、大規模な為替介入で人民元を買い支えてきたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨採用が決まって以降、元安を容認しているとの見方もある。