衆議院が解散になりました。選挙になりますが、本日は、選挙につきものの公約について書きたいと思います。そもそも選挙は政党や個人が自分の所属する国や地方自治体をどのように運営し、形作るのかの構想を持って、そのために必要な実行すべき項目です。過去には、マニフェストという英語でいかにも特別な感じを出しながら、本来は個人や団体がその方針や意図を多くの人に向かって知らせるための文書や演説の意味だったものを、三重県の大学の教授だかが政権公約という意味として取り上げて話題となりました。
ここを皆さんには抑えておいてほしいのですが、ウキペディアによると「政権公約（マニフェエフェスト）とは、単なる政治理念ではなく、財政的裏付け、数値目標、実施期限などを記したもので、１９３４年にイギリスでトーリー党が始めたものが起源とされる。」そうです。つまり、実現可能性をチェックする能力が国民に求められるし、その代役を報道が担わないといけないのですよね。
ところが、日本においては、国民も報道もチェック機能がなく、次のとおりのていたらくです。
① 神奈川県小田原市では、市長選において、立候補者が市民全員に１０万
円を支給すると公約を掲げ、当選後、あれは国の支給する給付金のこと
と、なかったことになる。
② 東京都千代田区では、区長選挙において、立候補者が区民全員１２万円
を支給すると公約を掲げ、当選後、支給される。（人口が東京都に集中し
ている理由を考えず、地方交付税不交付団体がこのようなことををするの
は、地方差別だと思います。）
③ 愛知県岡崎市では、市長選において、立候補者がコンベンションセンタ
ーの資金８０億円を辞めて市民全員に５万円渡すと公約を掲げ、当選後、
「給付金」を渡すとは書いていないと開き直る。
④ 兵庫県丹波市では、市長選において、立候補者が市民全員に５万円を支
給すると公約を掲げ、当選後、収入が大幅に減少した世帯などに限定して
支給した。
ほかにもたくさんあるでしょうが、私は、これは、公約に名を借りた現金買収と同じだと思っています。そのような候補者を当選させるような市民は恥ずかしいとも思います。
そのほかにも、前政権が進めていた政策を自分たちの利権と合わないからと否定して、契約した事業も中止させる政権（民主党）がありました。落札していた企業は訴訟しろと思いました。行政の継続性ですよね。ただし、レジ袋のように無駄で効果の少ない政策など、撤回してもいいのですよ。店側が儲かったのでしょう。環境とは関係ないですよ。
話しが少しそれましたが、今回の衆議院選挙でも現金給付や消費税を５％にするなどを公約にしていますが、実現可能性をきちんと説明をさせる場を報道は設けるべきです。民主党にいた時の小沢一郎議員は、公約は膏薬と同じで、何度でも張り替えればいいとか、うそぶいていたそうです。それで、民主党が実現できた公約などほとんどなく、逆に中国・韓国を優遇するような貿易ルールなどを変更させ、安倍政権の重荷になっていたのですよ。未だに、そのようなことがあるでしょう。
私の印象では、各政党の公約で期待できるのは自民党くらいです。そのほかは、変な少数の人に利益のある公約ばかりでうんざりです。維新の会にも欺されないようにしてください。
結論から言うと、私が、一番抑えておきたいのは、国を守るための基本的な政策です。ですから、必ず、外国人の参政権とか、夫婦別姓制度とか、国を破壊するような政策を掲げている政党に投票してはいけないのです。
今回も報道は、このあたりを飛ばして、自民党が古いとか、安倍・菅政権の連続とか、森・加計・桜で説明を果たしていない政権だとか、悪い印象操作のためのキャンペーンをしていますから、欺されないようにしていただきたいともいます。
