国民民主党が年収１０３万円の壁を壊して１７８万円に引き上げようという政策を自民党に提案しています。これを潰したい財務省はテレビなどを使って否定的な見解を垂れ流しているように推測しました。
今日のTBSTIMEもそうですが、他局でも内容は同じようなものでした。つまり、年収１０３万円の壁を壊すと、国と地方で減収が見込まれて約７兆円から８兆が財源として不足するというものです。
本当に報道関係者は勉強をしているのかと疑いたくなりませんか。ここ数年は過去最高の税収を更新しているでしょう。（こういう言いニュースは基本的に報道しないのが日本の報道ですからね。）令和２年と比較すると１２兆円も増収なのですよ。だから岸田議員も総理の時に税の増収を国民に返したでしょう。（「コレぽっち貰ってもどうしようもない。」と言っていた反日左翼がいましたけど、貰わなかったのでしょうね。）それによって、さらに税収が大きくなる可能性もあるのですよね。
玉木代表も税収の増加分を返すのだということを発言していたと記憶していますが、報道などは、そんなことは知らないかのように、財源はどうするのかとか、財務省の見解のようなことを垂れ流しています。
私の周りを見ても、妻が１０３万円のギリギリのところを計算して働いている方は多いですよ。なぜなら、扶養を外れたくないからですよね。まあ、健康保険に扶養として加入できれば少しはいいという感じでしょうか。健康保険料の負担は大きいのですよね。稼いでも増加分は健康保険料で取られるという感覚になると思います。
ところで、財務省の肩を持っていると思われる報道は、世論調査なるものを報道していました。石破が総理を辞める必要はないと７１％が思っているというのです。どういう意図なのかと思いました。つくづく、日本の報道は信用ならないと思った日でした。
