5月14日付けの「シンシアリーのブログ」では、「韓国各メディアにあふれる「円安」批判記事••中にはバランスの取れた記事も」というのがありました。
内容は、「韓国の報道は、日本は円安で苦しんでいる。日本の報道がそう言っている。」というような内容ばかりだそうです。
しかし、バランスの取れた記事もあるということです。ハンギョレ新聞は、東京商工リサーチの分析として、「円安で畳んだ企業は56ヶ所で、前年比1.5倍に増加。特に内需産業中心の中小企業の負担が大きい。物価上昇のせいで倒産した企業も1.7倍の684件。」と書いている。
しかし、続けて「資本金1000万円以上〜1億円未満の中小企業が保有する現金預金が昨年末基準で141兆円、10年前の1.7倍上昇した。さらには、トヨタは売上高45兆円、営業利益5兆円。」と書いているそうです。
私の分析では、倒産件数の増加は、後継者がいないのと、コロナ禍で補助金や支払い延期政策で生き延びていた中小企業が、ここにきて倒産しただけで、淘汰されているのだと思っています。
私が言いたいのは、日本の報道の基本的な姿勢の誤りです。きちんとした経済情勢分析をして、日本国民の役に立とうとしないと、滅びるでしょう。ハンギョレ新聞を見習えよと思いました。
最後の締めの文章もよかったので紹介します。「2011年東日本大震災の後、日本産業界が6つの困難を訴えたが、その中の一つが「円安」」ということです。
このブログを読んで日本の報道関係者の頭の中は、スカスカなのだと感じました。
