３月３１日 海外・政治・経済のできごと

露軍大規模撤退なし＝首都攻撃の警戒維持－チェルノブイリに弾薬庫か（時事通信）◆ウクライナ国防省報道官は３０日、首都キエフ周辺など同国北部に展開するロシア軍の動向について「大規模な撤退の動きは見られない」と明らかにした　ロシア軍がなおキエフ攻撃の機会をうかがっているとみて警戒態勢を維持している　ウクライナのメディアが伝えた


ロシア外相がタリバン外相と会談　カブール陥落後初、米に対抗か（毎日新聞）
◆タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は３１日、訪問先の中国でアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相と会談した　昨年８月１５日にタリバンがアフガンの首都カブールを陥落させて以降、ラブロフ氏がムッタキ氏と会談したのは初めて
◆ムッタキ氏との会談で「国際社会はアフガン新政権（タリバン）と積極的に協力し、国連とすべての加盟国が（正統政権として）承認する方策を進めなければならない」と語った　タリバンを正当政権と認めることでアフガン情勢への関与を深め、タリバンを認めない米国に対抗する狙いがあるとみられる

苦戦のロシア軍幹部、プーチン氏に「怖くて真実を伝えられず」…米分析（読売新聞）
◆米ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長は３０日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を巡る戦況について、プーチン大統領が軍から正確な情報を得られていなかったとの分析を明らかにした　ロシア軍の苦戦が続く中、「軍幹部らは怖くて真実を伝えられなかった」とされ、不満を抱くプーチン氏と軍幹部の間には緊張関係が生じていると


追加軍事支援を協議＝米ウクライナ首脳が電話会談（時事通信）◆バイデン米大統領は３０日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナへの追加軍事支援や対ロ制裁について協議したほか、５億ドル（約６１０億円）の財政支援を実施する意向を伝えた　ホワイトハウスが発表した


バイデン氏、４回目のワクチン接種　「もはやコロナに支配されない」（毎日新聞）
◆バイデン米大統領は３０日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬、検査体制などの備えが進んだとして「パンデミック（世界的大流行）の新たな局面に入った。コロナが終わったわけではないが、もはやコロナが生活を支配することはない」と述べた　バイデン氏は演説後に４回目のワクチン接種を受けた


中国で豪女性キャスターの初公判　大使の傍聴拒否（産経新聞）◆中国の国家秘密を違法に海外に提供した罪に問われた中国系オーストラリア人の女性ジャーナリスト、チェン・レイ氏の初公判が３１日、北京の裁判所で開かれた　オーストラリアの駐中国大使が傍聴を求めたが、「国家秘密にかかわる事件」であるとして中国側が拒否した

アフガン周辺国が外相会合＝中国主催、対米けん制（時事通信）◆中国の王毅国務委員兼外相は３１日、アフガニスタン周辺国の外相会合を安徽省で開いた　中国外務省によると、王氏は参加国の総意として「制裁に反対する」と述べ、アフガンのイスラム主義組織タリバン幹部に制裁を科すバイデン米政権をけん制した

ソロモン諸島、中国と安保協定＝米豪、基地建設を警戒（時事通信）◆南太平洋の島国ソロモン諸島は３１日、中国との間で２国間の安全保障協定に基本合意したと発表した　ソロモンと歴史的につながりの深いオーストラリアや米国など周辺の主要国は、ソロモンで中国の軍事拠点構築に道が開かれるなどと警戒している


Ｗ・スミスさんの懲戒手続き開始＝会員資格停止や除名も－米アカデミー（時事通信）◆米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーが、授賞式のプレゼンターを平手打ちした俳優ウィル・スミスさんの懲戒手続きを始めたことが３０日、明らかになった　４月１８日に理事会が予定されており、会員資格の停止や除名などの重い処分が下される可能性もある


愛情ホルモン、ライオンに効果＝群れでの飼育に有用か－米大学（時事通信）◆愛情ホルモンと呼ばれる「オキシトシン」をライオンの鼻にスプレーすると、群れの仲間で遊ぶ際の距離が縮まったり、他の群れのほえる声に対する警戒が弱まったりする効果があったと、米ミネソタ大の研究チームが３０日付の米科学誌アイサイエンス電子版に発表した


ウクライナ首都キエフの表記「キーウ」に　政府が変更（毎日新聞）◆政府は３１日、ウクライナの首都キエフの名称表記について、ウクライナ語の発音に基づくキーウに変更すると発表した　キエフはロシア語の発音に由来し、自民党などからキーウへの変更を求める声が出ていた


沖縄振興措置、１０年延長＝改正法が成立（時事通信）◆３月末が期限の沖縄振興特別措置法を２０３２年まで１０年間延長する改正法が３１日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した　県などの要望を踏まえ延長期間を従来通り１０年とし、社会情勢の変化に対応するため５年以内に内容を見直す規定を盛り込んだ


サハリン２「撤退せず」＝岸田首相、Ｇ７出席で国会報告（時事通信）
◆衆院は３１日の本会議で、ベルギーで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席した岸田文雄首相から帰国報告を受け、質疑を行った　首相はロシア・サハリン（樺太）沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「サハリン２」について、「わが国として撤退はしない方針だ」と明言した　国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁

奨学金「出世払い」検討を…首相が指示、就職後に一定年収になったら返済（読売新聞）
◆岸田首相は３０日、「教育未来創造会議」を首相官邸で開き、大学などの授業料を国が一時的に肩代わりし、学生が就職後に一定の年収に達した段階で返済する「出世払い」方式の新たな奨学金制度の創設に向けた検討を指示した　５月中に制度設計を含めた提言をまとめるよう、末松文部科学相に求めた


外交青書、北方領土「不法占拠」「固有の領土」復活（産経新聞）◆令和４年版「外交青書」の概要が３１日、判明した　北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と説明した　外交青書で「不法占拠」と表現したのは平成１５年版、「日本固有の領土」は２３年版以来　１１４４


米、過去最大の石油備蓄放出へ＝高騰対策で１．８億バレル規模－報道（時事通信）◆米ブルームバーグ通信は３０日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰対策として、バイデン米政権が戦略石油備蓄の大量放出を検討中だと報じた　日量１００万バレルを数カ月にわたり放出。総量は１億８０００万バレル規模と過去最大になる可能性があると


ラストワンマイルや宿泊業検討　南海電鉄が新中計（産経新聞）
◆南海電気鉄道は３１日、駅から目的地までの短距離移動手段や、宿泊業への参入の検討などを盛り込んだ令和４～６年度の新規中期経営計画を発表した
◆公共交通事業では、駅から自宅や観光地などの目的地に向かうための「ラストワンマイル」と呼ばれる移動サービスの提供を検討　インバウンドは大阪・関西万博が開催される７年度には、コロナ前の元年度の水準に戻ると想定　観光分野を強化し、宿泊業を含む新規事業を模索する

ＪＰＸ、大阪本社設置　西日本の機能を強化（産経新聞）◆日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３１日、４月１日付で新たに大阪本社を設置すると発表した　企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を支援する「大阪ＩＰＯセンター」も立ち上げ、ＪＰＸとして大阪の機能強化をアピールする狙いがある

米投資ファンド、東芝買収を検討…筆頭株主はＴＯＢなら「全株式売却に応じる」と伝達（読売新聞）◆米投資ファンドのベインキャピタルが東芝の買収を検討していることが３１日わかった　東芝の筆頭株主の投資ファンドはベインに対し、東芝を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収する場合は保有する全株式の売却に応じると伝えた

原油・レアメタル確保へ緊急対策＝ウクライナ情勢に対応－経産省（時事通信）
◆経済産業省は３１日、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油やレアメタル（希少金属）など重要物資の安定確保に向け、「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」の初会合を開いた　同本部では、ロシアからの原油供給の途絶に備えた産油国への増産要請などを盛り込んだ緊急対策を決定した

デジタル庁のシステム「ＧビズＩＤ」、２社２６２人分の個人情報漏えい（読売新聞）◆３０日　デジタル庁は３０日、企業が行政手続きで利用するシステム「ＧビズＩＤ」で、２社２６２人分の氏名や電話番号などの個人情報が漏えいしたと発表した　すでに漏えい先の企業にデータの削除を依頼し、被害の報告はないと

ロシア事業縮小見通しが倍増　ジェトロ調査（産経新聞）
◆ロシアに進出する日本企業の多くが、今後の事業縮小を予測していることが３１日、日本貿易振興機構（ジェトロ）のアンケートで明らかになった　それによると、半年から１年後の自社の事業について、現在よりも縮小していると予測した企業の割合は全体の３８％に達し、撤退しているとの答えも６％を占めた　これに対し、現状維持は２５％にとどまった

中国景況観が急悪化　コロナ拡大で５カ月ぶり節目割れ（産経新聞）◆中国国家統計局と中国物流購買連合会は３１日、景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が、３月は前月より０・７ポイント低い４９・５だったと発表した　好不況を判断する節目の「５０」を５カ月ぶりに下回った

米、過去最大の石油備蓄放出へ＝高騰対策で１．８億バレル規模（時事通信）◆米ホワイトハウスは３１日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰対策として、戦略石油備蓄から日量１００万バレルを今後６カ月間放出すると発表した　総量は過去最大の１億８０００万バレル規模に達する

「空箱」上場、開示規制を強化＝過大な業績予想抑制へ－米証取委（時事通信）
◆米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、有望な未公開企業の買収を目的とする「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」を通じた上場に関し、情報開示規制の強化案を発表した
◆業績見通しをめぐる民事賠償責任を免除する法規定の対象外にすることで、ＳＰＡＣを通じて上場する企業が、誇張した表現を使ったり、過度に楽観的な数字を示したりするのを防ぎ、投資家保護を図る

対中政策に「変化」必要　ＵＳＴＲ代表が証言（産経新聞）◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は３０日、下院歳入委員会の公聴会で証言した　「中国は国家主導の経済モデルを強化し、意味のある（市場）改革を進めていない」と指摘　対中通商政策に変化が必要だとの認識を表明した

ルーブル強制、後退か＝ガス代払いめぐり－ロ独首脳会談（時事通信）◆ロシアのプーチン大統領は３０日、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、ロシア産天然ガス代金の支払いを４月１日からロシア通貨ルーブル建てとする法律が施行されると伝えた

ＮＹダウ終値、５営業日ぶり反落…６５ドル安の３万５２２８ドル（読売新聞）
◆３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比６５・３８ドル安の３万５２２８・８１ドルだった　値下がりは５営業日ぶり　前日まで上昇が続いており、当面の利益を確定する売り注文が優勢となった　米原油先物価格が値上がりし、物価上昇（インフレ）が景気に悪影響を及ぼすとの懸念も売りにつながった

東京円、２３銭高の１ドル＝１２１円６３～６５銭（読売新聞）

日経平均終値、２０５円安の２万７８２１円…年度末では２年前に次ぐ高水準（読売新聞）◆２０２１年度の最終取引日だった３１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２０５円８２銭安の２万７８２１円４３銭だった　年度末としては１９８９年度末（２万９９８０円）以来の高値だった２０年度末（２万９１７８円）に次ぐ高水準だった