１月２７日 経済・政治・海外のできごと

セブン＆アイに「コンビニ事業への集中」要求、ヨーカ堂やそごう・西武の切り離し念頭か（読売新聞）
◆米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは２６日、約４・４％の株式を保有するセブン＆アイ・ホールディングスに対し、事業部門の売却などの検討を求める書簡を送ったと発表した　セブン＆アイの社外取締役で「戦略検討委員会」をつくり、４月までに同委員会が検討結果を報告するよう要請した
◆書簡では、セブン＆アイの営業利益の大半を占めるコンビニエンスストア事業に集中することを要求　コンビニ以外の事業の保有について、「代替策を模索」するよう求めている　業績が振るわない百貨店のそごう・西武や、スーパーのイトーヨーカ堂の切り離しが念頭にあるとみられる

新ＥＶ、３０年までに３５車種＝５年間で３兆円投資－日産・ルノー・三菱自連合（時事通信）
◆日産自動車、フランス大手ルノー、三菱自動車の３社連合は２７日、２０３０年までに新型の電気自動車（ＥＶ）３５車種を投入する計画を発表した　共通のプラットフォーム（車台）の採用を加速させ、生産を効率化
◆電動化対応に向け、今後５年間で２３０億ユーロ（約３兆円）を投資する　日産の内田誠社長、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者、三菱自の加藤隆雄社長が共同でオンライン形式の記者会見を開いた

西武建設をミライトＨＤに６２０億円で売却へ…西武ＨＤ、財務状況改善のため（読売新聞）
◆西武ホールディングス（ＨＤ）は２７日、傘下の西武建設を３月末に通信工事大手ミライトＨＤに売却すると発表した　西武建設の株式の９５％を約６２０億円で譲渡する
◆西武建設は駅舎や遊園地など西武グループ関連施設の建設や沿線の戸建て住宅を手掛けてきた　２１年３月期決算の売上高は６８６億円、最終利益は２４億円　西武ＨＤは昨年開業した「西武園ゆうえんち」など主な保有施設の改修を終え、建設事業を自前で保有し続ける意義が薄まったと判断した

東証取のＬＮＧ先物、上場認可へ＝電力市場常設も－経産省（時事通信）◆経済産業省は２７日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京商品取引所が申請していた、液化天然ガス（ＬＮＧ）先物を３年間の期間限定で取引する「試験上場」について、月内にも認可する方針を固めた　既に東商取に試験上場している電力先物の市場を常設にする「本上場」も認可する

ローソンが「ゴーストレストラン」参入…宅配専用、２５年度には１０００店舗目標（読売新聞）◆ローソンは２７日、宅配専用の調理事業に参入すると発表した。看板や客席がない料理店は「ゴーストレストラン」と呼ばれており、店内の厨房で弁当や総菜を調理し、「ウーバーイーツ」などの宅配代行サービスを通じて配送する

メタ、暗号資産の技術売却か＝当局難色で事業縮小－米報道（時事通信）
◆米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米メタ（旧フェイスブック）が主導する暗号資産（仮想通貨）「ディエム」の発行を目指す団体「ディエム協会」が、技術を売却すると報じた　カリフォルニア州で暗号資産を扱うシルバーゲートキャピタルに、約２億ドル（約２３０億円）で売却、事業を縮小する

米テスラ、２０２１年の純利益７倍増　生産優先で新車投入は見送り（朝日新聞）◆電気自動車（ＥＶ）で世界最大手の米テスラが２６日発表した２０２１年通年の決算は、純利益が前年から７倍以上増え、過去最高となった　世界的な半導体不足のなかでも生産を伸ばした　今年は生産拡大に集中するとして、新車の投入は来年以降に見送る方針

米モデルナ、ミクロン特化ワクチンの臨床試験開始（ロイター）◆米モデルナは２６日、開発中の新型コロナウイルスのオミクロン変異株に特化したワクチンについて、追加接種（ブースター接種）の中期臨床試験を開始したと発表した　米ファイザーも前日にオミクロン特化ワクチンの試験開始を発表している

ズーム中、ペット参加で＝サラリーマン川柳１００選－第一生命（時事通信）◆第一生命保険は２７日、毎年恒例のサラリーマン川柳の優秀作品１００句を発表した　「ズーム中　ペット参加で　盛り上がる」など、新型コロナウイルス感染拡大を機に広がった在宅勤務での一幕を詠んだ句が多かった


中国に対米報復関税認める＝最大年７４０億円－ＷＴＯ（時事通信）◆世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、米国が中国製太陽電池パネルなどに反ダンピング（不当廉売）関税を課したのは不当だとして、中国が米国製品に最大で年６億４５００万ドル（約７４０億円）の報復関税をかけることを認める決定を下した

テレワーク実施率１８・５％、コロナ禍で最低…首都圏は１０・１ポイント低下（読売新聞）
◆日本生産性本部が２７日発表した「働く人の意識に関する調査」によると、会社に行かず、自宅などで仕事をするテレワークの実施率は１８・５％だった。前回２０２１年１０月の調査より４・２ポイント低下し、２０年５月以降では最も低かった　首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）は２６・８％で、１０・１ポイント下がった

米、３月にゼロ金利解除へ＝利上げ「まもなく適切」－物価圧力を抑制・ＦＲＢ（時事通信）◆米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いた　会合後の声明で「利上げは間もなく適切となる」と明言　３月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示した

金融引き締め本格化＝変異株警戒も物価高対応－米ＦＲＢ（時事通信）
◆米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する方針を決めた　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大が続くが、インフレ高進を見過ごせず、金融引き締めを本格化させる構え

米ＧＤＰ５・７％増　２０２１年　３７年ぶり高成長（産経新聞）◆米商務省が２７日発表した２０２１年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比６・９％増だった　その結果、２０２１年通年の実質ＧＤＰは前年比５・７％増となり、７・２％だった１９８４年以来、３７年ぶりの高成長となった

ＥＵ、中国をＷＴＯに提訴　台湾と関係深めるリトアニアに「圧力」（朝日新聞）
◆中国が台湾との関係を深めるリトアニアからの輸入を事実上差し止めているとして、欧州連合（ＥＵ）は２７日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した　先月以降、中国がリトアニア産品の通関や輸入申請などを拒否したり、ＥＵ加盟国の企業に対してリトアニアの材料を使った製品を中国へ輸出しないように圧力を掛けたりしていると訴えている

ＮＹダウ終値、２日連続値下がりの１２９ドル安…ＦＲＢの金融引き締め方針受け（読売新聞）
◆２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１２９・６４ドル安の３万４１６８・０９ドルだった　値下がりは２日連続となる
◆好調な企業決算を受けて上げ幅は一時、５００ドルを超えたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が同日の記者会見で金融引き締めに前向きな姿勢をみせたことから、売り注文が優勢になった　米長期金利が上昇し、企業の負担が増すとの思惑も出て、売りは膨らんだ

東京円８０銭安、１ドル＝１１４円７７～７８銭（読売新聞）

日経平均は全面安の展開、終値８４１円安の２万６１７０円…中韓も下落（読売新聞）
◆２７日のアジア株式市場では、ＦＲＢが金融引き締めに想定以上に前向きだとの警戒感が広がり、主要な株価指数は大幅に下落した　東京市場では、日経平均株価（２２５種）が一時、前日終値比で９００円超と大幅に値下がりした　終値は前日比８４１円０３銭安の２万６１７０円３０銭だった
◆３日連続の下落で、２０２０年１１月下旬以来、約１年２か月ぶりの安値をつけた　金利が上がると企業の負担が増すとの思惑から半導体など電気機器、情報通信を中心に幅広く売られた　アジア市場でも、中国・上海総合指数は１・７７％、韓国（ＫＯＳＰＩ）は３・４９％と軒並み大幅下落となった


まん延防止拡大「最大限の警戒」＝３密回避呼び掛け－松野官房長官（時事通信）
◆新型コロナウイルス感染急拡大を受けた「まん延防止等重点措置」の適用が２７日に３４都道府県に拡大したことを受け、松野博一官房長官は同日の記者会見で「まずは既に実施している施策の効果を含め、今後の感染状況を最大限の警戒感を持って注視する」と
◆国民に対して「改めてマスクの着用、手洗い、３密の回避など基本的感染防止策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けた


谷垣Ｇ例会、木曜開催に１６人＝自民党（時事通信）
◆自民党の谷垣グループ（約２５人）は２７日、定例会合を衆院議員会館で開いた。これまで水曜日開催だったが、木曜日に変更してからは初で、１６人が参加
◆代表世話人の遠藤利明党選対委員長は、新型コロナウイルスの濃厚接触者の疑いがあり、オンラインであいさつ。夏の参院選に触れ「勝ち抜いて岸田政権の下で安定した運営をしたい。しっかり支えたいので協力をお願いする」と呼び掛けた


野党共闘の記述修正＝立民、衆院選総括を発表（時事通信）◆立憲民主党は２７日、敗北した昨年の衆院選について、「選挙戦における全体的な戦略の見直しを図っていく必要がある」などと分析した総括を発表した　共産党との候補者一本化に関する記述に党内から異論が出たため修正し、２６日の持ち回り常任幹事会で了承を取り付けた


北朝鮮、また弾道ミサイル発射＝日本海に短距離２発（時事通信）
◆韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２７日午前、東部の咸興付近から北東方向の日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した　飛行距離は約１９０キロで最高高度は約２０キロ　岸信夫防衛相は「日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されていない」と述べた


２月にもロシア製ワクチン＝自由診療１万円で都内クリニック－新型コロナ（時事通信）
◆在日ロシア大使館と東京都千代田区の日比谷国際クリニックは２７日、ロシア開発の新型コロナウイルスワクチンの接種を、２０歳以上の希望者を対象に有償で実施する予定だと発表した　クリニックは、自由診療で「薬事承認を目的とした治験ではない」と説明　日本国内での必要な手続きを経て、２月中旬にも開始したいとしている
◆ワクチンは２回接種の「スプートニクＶ」と１回接種の「スプートニク・ライト」で、それぞれ７５０人分と５００人分を調達する　料金は検査料を含め１人９８００円　重い副反応があっても日本政府の救済措置は受けられないが、クリニックの医師がサポートすると


「何も変更はない」米とＮＡＴＯ、譲歩せず　ロシア要求に文書で回答（朝日新聞）
◆ウクライナ情勢をめぐってロシア側が出していた要求に対し、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、ＮＡＴＯの不拡大といった主要な点を拒否する考えをロシアに書面で伝えた
◆米国のブリンケン国務長官は２６日の記者会見で、文書に記した米国の立場について「譲歩ではない。（従来と）何の変更もない」と明言　「ＮＡＴＯの扉は引き続き開かれている」と述べ、ロシア側が求めるＮＡＴＯ不拡大の確約には応じない姿勢を強調した

米中外相が会談　ウクライナの緊張緩和と冷静な対応要請（ロイター）
◆ブリンケン米国務長官は２６日、中国の王毅外相とウクライナ情勢について電話で協議し、ロシアがウクライナに再侵攻すれば、世界の安全保障と経済にリスクが生じる恐れがあると強調した　国務省報道官は声明で「ブリンケン長官は緊張緩和と外交が今後の責任ある道だと伝えた」と表明した
◆中国外務省が発表した声明によると、王外相は会談でウクライナ情勢について「関係各国が冷静さを失わず、緊張を高める行動を慎むべきだ」と発言　一国の安全保障が他国の安全保障の犠牲になってはならないとし、軍事ブロックの強化や拡大で地域の安全を保障することはできないと述べた

リベラル派重鎮の米最高裁判事、引退へ　バイデン氏が後任指名か（朝日新聞）◆米連邦最高裁のスティーブン・ブライヤー判事（８３）が引退すると、米メディアが２６日、一斉に報じた　ブライヤー氏はリベラル派の重鎮で、判事９人の中で最年長　バイデン大統領がリベラル派の後任を指名できる間に引退するべきだとの声が上がっていた


無条件の停戦順守で一致＝ウクライナ情勢めぐる４カ国協議（時事通信）
◆ウクライナ東部紛争をめぐり、パリで開かれていたウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４カ国の高官協議は２６日、無条件の停戦順守を支持することで一致した　４カ国高官は２週間以内にベルリンで再協議する　仏大統領府が発表した
◆４カ国は、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争の停戦を定めた「ミンスク合意」が協議を進める上での基盤と確認　ミンスク合意の履行に関して見解の相違はあるが、「無条件の停戦順守と２０２０年７月の停戦強化措置の完全順守を支持する」と表明した