４月１４日 経済・政治・海外のできごと

関電、社債発行を中止＝中部電は環境債見送り－公取委立ち入り（時事通信）◆関西電力は１４日、公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことを踏まえ、募集を始めていた計６００億円の社債の発行を中止したと発表した　同じく立ち入り検査を受けた中部電力は同日、今月に予定していた発行額１００億円のグリーンボンド（環境債）の起債を見送ることを決めた

三陽商会、代替素材を検討＝新疆産綿使用認める－ウイグル人権問題（時事通信）
◆アパレル大手の三陽商会は１４日、中国・新疆ウイグル自治区における人権侵害問題が広がりを見せる中、同社の複数ブランドで新疆産綿花の使用を確認したと明らかにした
◆大江伸治社長は同日の記者会見で「企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点を踏まえ、不適切と判断した場合は代替素材を検討したい」と強調　同綿花を使用したブランド名については開示しなかった

カゴメ、新疆産トマトを使用中止へ「人権問題など考慮」（朝日新聞）◆カゴメは１４日、中国国内の新疆ウイグル自治区産のトマトペーストを製品に使うのを、２０２１年中にやめることを明らかにした　同社は「人権問題への懸念の高まりや、品質や調達の安定性、コストなどを考慮した」（広報）と

発電所の煙突内にドローン　関西電力が新サービス（産経新聞）
◆関西電力は１４日、小型無人機ドローンを使って発電所やダムなどの点検作業を行う子会社の設立を発表した　ドローンはＡＩ（人工知能）による画像解析を活用することで作業の効率化やコスト削減につながるとして関電内での点検に利用していたが、社外でのニーズを見込んで外部へのサービス提供も始める

車谷東芝社長が辞任＝取締役会議長、ＣＶＣ買収案に「問題」－後任に綱川氏復帰（時事通信）
◆東芝は１４日、車谷暢昭社長（６３）が同日付で辞任し、後任に前社長の綱川智会長（６５）が復帰したと発表した　車谷氏から同日朝、辞任の申し出があった　１４日午前の臨時取締役会で社長交代を決めた
◆オンライン記者会見で永山治取締役会議長（指名委員会委員長）はＣＶＣ提案について、「初期提案としても内容が乏しい。今後詳細な提案があると言われているが、慎重な検討を要する問題が少なからずある」と

ＧｏＴｏ「補助率引き下げを」星野リゾート代表が提言（産経新聞）◆全国で宿泊施設を運営する星野リゾートの星野佳路代表は１４日、オンライン記者会見を開き、昨年末から全国で一時停止している政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開後の運用について、補助率の引き下げを含めた同社としての提言を発表した

ソニーが新スマホ「Ｘｐｅｒｉａ１Ⅲ」など発表　世界初のレンズを搭載（毎日新聞）📱
◆ソニーは１４日、人気スマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」シリーズの新製品、５Ｇ対応の「Ｘｐｅｒｉａ１Ⅲ」「Ｘｐｅｒｉａ１０Ⅲ」と「Ｘｐｅｒｉａ５Ⅲ」を発表した　このうち「Ｘｐｅｒｉａ５Ⅲ」は海外モデルで、「Ｘｐｅｒｉａ１Ⅲ」「Ｘｐｅｒｉａ１０Ⅲ」が今年の初夏以降に発売される　Ｘｐｅｒｉａ１Ⅲは超広角レンズ、広角レンズに加え、オートフォーカスの世界初可変式望遠レンズを搭載

日産、ＧＴ－Ｒ　ＮＩＳＭＯ新モデル公開　１０月発売（朝日新聞）◆日産自動車は１４日、スポーツカー「ＧＴ－Ｒ　ＮＩＳＭＯ」を一部改良した２２年モデルとその特別仕様車「Ｓｐｅｃｉａｌ　ｅｄｉｔｉｏｎ」を公開した　８月に値段を公表し、１０月に発売する


ＮＹダウ続落、終値６８ドル安の３万３６７７ドル（読売新聞）

東京円、３２銭高の１ドル＝１０８円～１０９円（読売新聞）

日経平均終値、１３０円安の２万９６２０円…感染再拡大に懸念（読売新聞）◆１４日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１３０円６２銭安の２万９６２０円９９銭だった 新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復に影響が出るのではとの懸念から、海運や非鉄金属など景気の動きに敏感な銘柄を中心に幅広く売られた


愛知・埼玉にも重点措置、政府検討＝大阪への緊急事態宣言は慎重－新型コロナ（時事通信）
◆政府は１４日、新型コロナウイルス感染が拡大する愛知、埼玉両県への「まん延防止等重点措置」適用の検討に入った　政府は大阪府への３回目の緊急事態宣言発令には慎重　吉村洋文知事はまん延防止措置の効果が不十分なら宣言発令を要請する方針だが、政府高官は「今の対策を徹底することに尽きる」と

自民・下村氏、五輪選手の優先接種を検討（産経新聞）◆自民党の下村博文政調会長は１４日の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ、鴨下一郎座長）の会合で、東京五輪・パラリンピックに参加する日本人選手について、ワクチンの優先接種を検討する考えを示した　会合後、ＰＴ事務局長の古川俊治参院議員が記者団に明らかにした


デジタル法案、参院審議入り＝個人情報「不安を払拭」－菅首相（時事通信）
◆菅政権肝煎りのデジタル改革関連５法案は、１４日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした　行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の９月新設が柱
◆菅義偉首相は行政機関などが保有する個人情報に関し、「本人が訂正や利用停止を請求できる仕組みを通じて危惧や不安が払拭（ふっしょく）されるよう取り組んでいく」と述べ、管理や運用に万全を期す方針を示した

処理水放出、監視強化で強力＝梶山経産相とＩＡＥＡ事務局長が会談（時事通信）◆梶山弘志経済産業相は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ会談を行った　梶山氏は、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について海洋放出する方針を決定したことを報告し、環境への影響監視などで支援を求めた

放送法改正案、廃案で調整　外資規制違反で野党の反発を考慮（毎日新聞）◆政府・与党は、今国会に提出したＮＨＫの受信料値下げにつながる放送法改正案を廃案にする調整に入った　複数の自民党幹部が１４日、明らかにした　フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反した問題を受けて野党側が反発しており、今国会での成立は困難と判断した

原発処理水の風評対策、夏に提言へ　自民復興加速化本部（産経新聞）
◆自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・額賀福志郎元財務相）は１４日午前、党本部で会合を開き、東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋放出する政府方針の決定をめぐり、風評被害の軽減など国の対応策について議論した　今夏に予定する政府への第１０次提言を軸に、処理水をめぐる国内外の情勢を踏まえ、提言をまとめる

ヤングケアラー支援「行政に専門部署設置を」　専門家、参院で提言（毎日新聞）
◆通学や仕事をしながら家族の介護や世話をする子ども「ヤングケアラー」をめぐり、参院国民生活・経済調査会は１４日、ヤングケアラーの問題を研究する渋谷智子・成蹊大教授に参考人質疑した　調査結果を踏まえ、ヤングケアラーを支援する専門の行政担当部署を置く必要性などを説いた

公取委、クラウドサービスの実態調査を開始へ　寡占化に懸念（産経新聞）
◆公正取引委員会の菅久修一事務総長は１４日の記者会見で、クラウドサービスを対象とした実態調査を開始すると発表した　クラウドサービスは企業のデジタル対応の加速や新型コロナウイルス禍でのテレワーク普及などを背景に引き合いが強いが、一部の事業者による市場の寡占化への懸念があがっていると


Ｊ＆Ｊワクチン、米ＦＤＡが一時中断を推奨　まれに血栓（朝日新聞）
◆米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１３日、米国内での接種の一時中断を推奨すると発表した　ごくまれではあるものの、深刻な副反応が起きているためと
◆ＦＤＡによると、Ｊ＆Ｊのワクチンを接種した６人に深刻な血栓が生じたことが報告された　６人は１８～４８歳の女性で、１人は死亡、もう１人も危機的な状況と

独コロナ対策で全国一律行動規制可能に　メルケル政権が閣議決定（毎日新聞）◆ドイツのメルケル政権は１３日、新型コロナウイルス対策について、新規感染者数が一定の割合を超えた場合に全国一律の行動規制を適用する改正法案を閣議決定した


途上国女性４分の１、性交渉「ノー」言えず　国連調査（朝日新聞）
◆国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１４日、発展途上国５７カ国で、５割近い女性が自らの身体に関する重要な決定権を持っていないとする報告書「私の体は私のもの」をまとめた　報告書の対象は５７カ国の１５～４９歳の女性
◆コンサルティング会社「ＩＣＦインターナショナル」が２００７～１８年に実施した保健調査への回答をもとに、ＵＮＦＰＡが各国のデータを抽出した　各国平均で「性交渉を断ることができる」は７５％▽「避妊するかを自ら決められる」は９１％▽「医療機関に自らアクセスできる」は７５％だった

２４日からアフガン和平協議＝トルコで開催、米軍撤収焦点（時事通信）
◆トルコ外務省は１３日、アフガニスタンの政府と反政府勢力タリバンによる和平協議について、２４日から５月４日の日程でイスタンブールで開催すると発表した　トルコが国連、カタールと共に主催し、米国、ロシア、中国、インドなども参加するとみられる
◆米政府は１３日、米同時テロから２０年の今年９月１１日までにアフガン駐留米軍を全面撤収すると発表した。５月１日に迫っている米軍の撤収期限延期をタリバンが受け入れるかが焦点となる

選挙制度変更、香港で審議入り＝白票呼び掛けは禁錮刑（時事通信）◆香港立法会（議会）は１４日、政府トップの行政長官や立法会の選挙制度見直しに関する条例改正案の審議を始めた　条例改正案には、公衆に選挙の棄権や白票を投じるよう呼び掛ける活動を違法とし、最高３年の禁錮刑を科すとの内容も盛り込まれた

１２日の中国軍機飛行、台湾侵攻想定で演習＝共産党系紙（時事通信）◆１４日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国軍機２５機が１２日に台湾の防空識別圏を飛行したことについて、台湾侵攻を想定した「予行演習」だったという専門家の見方を伝えた

「家畜にも福祉」＝生体の海路輸出停止へ－ＮＺ（時事通信）◆ニュージーランド（ＮＺ）政府は１４日、生きたままの家畜を船で輸出することについて、最長２年の移行期間を経て停止すると発表した　中国などが影響を受ける見通しだが、ＮＺ政府は「高い水準の動物福祉を誇る国の信用を維持する」ためだと説明した

ロ大統領に会談提案＝ウクライナめぐり懸念伝達－米大統領（時事通信）
◆バイデン米大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、数カ月以内に第三国で会談することを提案した　また、ウクライナの主権と領土の一体性に関する米国の「揺るぎない関与」を強調するとともに、ウクライナ国境地帯でのロシア軍増強への懸念を伝達し、緊張緩和を要求した。ホワイトハウスが発表した

米政権、アーミテージ元国務副長官ら大物を台湾に派遣（産経新聞）◆米ホワイトハウスは１３日、バイデン大統領の盟友であるドッド元上院議員（民主党）と、アーミテージ、スタインバーグ両元国務副長官が同日、台湾への非公式訪問に出発したと発表した

米政権派遣のアーミテージ氏ら台湾入り　１５日に蔡総統と会談（産経新聞）
◆米国のドッド元上院議員（民主党）やアーミテージ、スタインバーグ両元国務副長官からなる非公式代表団が１４日、台湾入りした　台北市の松山空港には呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）らが出迎えた
◆代表団は１５日、蔡英文総統と会談し、バイデン米大統領のメッセージを伝えるほか、台湾側の外交、安全保障を担当する高官らとも意見を交換する

米、アフガンから全面撤収＝９月の同時テロ２０年までに－「米史上最長の戦争」に幕（時事通信）◆バイデン米政権は１３日、２００１年の米同時テロから２０年の節目を迎える９月１１日までに、アフガニスタン駐留米軍を全面撤収すると発表した　約２０年に及んだ「米史上最長の戦争」は終幕を迎えることになる

ケリー特使が訪中へ、バイデン政権の閣僚級で初…温室ガス削減目標の引き上げ協議（読売新聞）
◆米国務省は１３日、ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使が１４～１７日の日程で中国・上海と韓国・ソウルを訪問すると発表した　バイデン政権の閣僚級の訪中は初めて　米国が主催する気候変動問題の首脳会議（サミット）を２２、２３日に控え、温室効果ガス削減目標の引き上げなどを協議する

米国、ドイツ駐留軍を５００人増派へ　米国第一主義から同盟重視へ（毎日新聞）
◆米国のオースティン国防長官は１３日、訪問先のベルリンでクランプカレンバウアー独国防相と会談し、トランプ前米政権が決定したドイツ駐留米軍の削減を取りやめ、今秋にも米兵約５００人を増派する方針を明らかにした　バイデン米政権が前政権の「米国第一主義」から「同盟重視」に転じる姿勢を印象づける形となった

中国は「世界的大国」追求＝米情報機関が年次報告書（時事通信）
◆米国の情報機関を統括する国家情報長官室は１３日、世界の脅威に関する年次報告書を発表した。中国について、「ほぼ対等の競争相手」で、「世界的な大国」を目指していると分析
◆その上で「米国の影響力を低下させ、米国と同盟国の間に亀裂を生じさせ、中国の権威主義体制に好ましい新たな国際規範を促進するために政府全体の取り組みを続ける」と警告した

ケイコ氏、３度目の決選投票へ＝６月６日に急進左派と－ペルー大統領選（時事通信）◆南米ペルーで１１日に実施された任期満了に伴う大統領選挙は、急進左派ペドロ・カスティジョ氏（５１）とフジモリ元大統領（８２）の長女で中道右派のケイコ氏（４５）の得票上位２候補による決選投票（６月６日）にもつれ込むことが１４日、固まった

黒人射殺の警官辞表提出＝抗議デモ３日連続－米中西部（時事通信）
◆米中西部ミネソタ州ブルックリンセンターで１１日に黒人男性が警察官に射殺された事件で、エリオット・ブルックリンセンター市長は１３日、発砲した白人警官キム・ポッター氏とガノン市警本部長が辞表を提出したと発表した
◆ミネソタ州では昨年５月に今回の現場から近いミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官デレク・ショビン被告＝免職＝に首を圧迫され死亡する事件があり、先月から同被告の公判が行われている　１年を経ずに黒人が再び白人警官の実力行使の犠牲になったことで、市民の間で反発が強まっており、同市で続く抗議デモは３日目に入った

コンテナ船、差し押さえ　スエズ当局「賠償終わるまで」（朝日新聞）◆エジプト東部のスエズ運河で大型コンテナ船が座礁した事故で、スエズ運河庁のラビア長官は１３日、コンテナ船を差し押さえたと明らかにした　「９億ドル（約９８０億円）の損害賠償が終わるまで留め置く」としている　政府系紙アハラムなどが伝えた

エジプトが座礁船に１０００億円請求　明細は非表示（毎日新聞）
◆エジプト北東部のスエズ運河で３月下旬に日本企業所有の超大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁した事故で、エジプトの運河庁が９億１６００万ドル（約１０００億円）の損害賠償を日本企業に請求したことが１３日、明らかになった　同船の船主責任保険を担当する英保険事業者「ＵＫクラブ」が公表した　ＵＫクラブは「巨額なのに明細が開示されていない」と