３月３１日 経済・政治・海外のできごと

米アップル、再生エネのみで生産の取引先１１０社超に…日本企業も（読売新聞）◆米アップルは３１日、同社製品や部品を生産する際に、電力を全て再生可能エネルギーで賄う取引先が１１０社を超えたと発表した　日本企業は村田製作所や日本電産などが含まれており、年間で自動車３４０万台分以上の温室効果ガスが削減できるとしている

みずほ、金融庁に報告書＝横断的チェック体制に不備－システム障害（時事通信）
◆みずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループは３１日、２月末から相次いだシステム障害に関する報告書を金融庁に提出した
◆報告書では、相次いだ障害について、システム運用全体を「俯瞰（ふかん）した確認が不十分だった」と指摘。最初の障害の要因となったデータ移行作業においても、横断的なチェック体制の不備によりシステム容量の不足が起きたと結論づけた

阪急阪神、「大阪新阪急」など６ホテルの営業を終了へ（産経新聞）
◆阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は３１日、新型コロナウイルスによるホテル事業の悪化を受け、傘下の阪急阪神ホテルズが直営する２１ホテルのうち、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）など６ホテルの営業を令和７年度末ごろまでに順次終了すると発表した　インバウンド（訪日外国人客）の回復が見通しにくく、改善は見込めないと判断した

ニトリ、島忠との複合新店舗をオープンへ　６月に関東で（朝日新聞）◆家具大手ニトリホールディングス（ＨＤ）の似鳥昭雄会長は３１日、経営統合したホームセンター大手・島忠との初の複合店を６月に開くと明らかにした　関東にある島忠の店を改修し、新店舗名は「ニトリホームズ」が候補の一つと　東京都内で同日開いた決算説明会で明らかにした

オンキョー、上場廃止の見通し　海外から出資得られず（朝日新聞）◆経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントは３１日、債務超過が解消できず、ジャスダック市場を７月末に上場廃止になる見通しだと発表した　３０日にも２１億円分を手当てするなど最後まで粘ったが、見込んでいた海外ファンドからの出資が得られなかった

ＬＩＮＥ、個人情報指針を改定　データ移転先の国名明記（朝日新聞）◆対話アプリを運営するＬＩＮＥは３１日、個人情報が利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態にあった問題を受け、国内利用者向けのプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）を改定したと発表した　データの移転先や保管先の国名を新たに明記した

富士フィルムＨＤ、古森ＣＥＯが６月退任＝業態転換断行、後任に後藤取締役（時事通信）
◆富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は３１日、約２１年にわたって経営を率い、事業構造の転換を進めた古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（８１）が最高顧問に退くと発表した　社長兼ＣＥＯには後藤禎一取締役（６２）が昇格　助野健児社長（６６）は代表権のある会長兼取締役会議長に就く

堂島商取、２４年度黒字化目指す＝４月１日、株式会社移行（時事通信）◆大阪堂島商品取引所が４月１日に経営再建のため会員組織から株式会社に移行するのを前に、社長に就任するＳＢＩホールディングス顧問で前金融担当相の中塚一宏氏は３１日、東京都内で記者会見し、２０２４年度に黒字化したい考えを表明した

被害者に全額弁済へ　第一生命が元社員の巨額詐取事件で（朝日新聞）◆第一生命保険は３１日、元社員（８９）による１９億円超の詐取事件で、被害額が確定した顧客に対して全額を補償すると発表した　これまでに被害額の３割を立て替え弁済したが、残りも支払って被害回復を進める

日立が１兆円で米ＩＴ企業買収　「ルマーダ」世界展開加速（産経新聞）
◆日立製作所は３１日、米ＩＴ（情報技術）企業のグローバルロジックを買収すると発表した　有利子負債の返済額などを含む買収総額は９６億ドル（約１兆円）で、電機業界では過去最大級となる　グローバルロジックが欧米などに持つ豊富な顧客基盤を取り込み、日立のモノのインターネット（ＩｏＴ）基盤「ルマーダ」を海外展開する

復旧のハードル「震災時より高い」＝株主総会で柴田ルネサス社長（時事通信）◆半導体大手ルネサスエレクトロニクスは３１日、東京都内で定時株主総会を開いた　柴田英利社長は１９日の火災で操業停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）について、２０１１年の東日本大震災時の停止と比べ、「（火災による）化学的な被害があり、復旧のハードルは今回の方が高い」と述べた

ファーウェイ、昨年売上高３・８％増　中国市場拡大も米禁輸措置で海外逆風（産経新聞）
◆中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が３１日に発表した２０２０年の年間決算は、売上高が前年同期比３・８％増の８９１４億元（約１５兆円）、最終利益が３・２％増の６４６億元だった　中国国内での売上高が伸びたが、米政府による禁輸措置などの影響により欧米など海外事業が落ち込んだことが響いたもよう

新幹線回数券「東京－名古屋・新大阪」　来年３月で終了（朝日新聞）🚅🎫
◆ＪＲ東海は３１日、東海道新幹線の回数券のうち一部区間の販売を２０２２年３月末で終了すると発表した　終了するのは、東京－名古屋、新大阪の２区間のグリーン車や、東京－名古屋、米原、京都、新大阪▽新横浜－名古屋、京都、新大阪▽名古屋－京都、新大阪の普通車指定席９区間
◆さらに普通車自由席の回数券も、名古屋－米原など５区間を終了する　ネットで購入できるサービスの利用が広まっているためと　

ＡＮＡ航空機がレストランに、ファーストクラスな旅行気分を（読売新聞）◆全日本空輸（ＡＮＡ）は３１日、羽田空港に駐機中の航空機内でファーストクラスの座席に座って食事を楽しめるイベント「翼のレストラン」を開いた　憧れの最高級シートと食事でリッチな旅行気分を味わえるのが魅力で、この日の昼の部は約５６人が舌鼓を打った


自由貿易体制の強化で一致＝Ｇ７貿易相が初会合（時事通信）◆先進７カ国（Ｇ７）の貿易相は３１日夜、オンライン形式で、初めてとなる会合を開いた　新型コロナウイルス禍からの回復過程で貿易が果たす役割について議論し、自由で公平な多国間貿易体制を強化していくことで一致した

男女平等、日本１２０位＝先進国で最低－世界経済フォーラム調査（時事通信）◆世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が３１日発表した２０２１年の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は１５６カ国中１２０位となった　１９年１２月の前回調査から順位を一つ上げたが、政治分野で女性の社会進出の遅れが目立ち、依然、先進国では最下位だった

アルゴリズムやＡＩ使った価格調整は「独禁法違反の恐れ」（読売新聞）◆公正取引委員会は３１日、アルゴリズム（計算手順）やＡＩ（人工知能）によって企業が価格を調整する行為は、独占禁止法違反のおそれがあるとする報告書を公表した　企業同士の申し合わせがなくても、最新のデジタル技術によって価格カルテルに結びつく可能性を指摘したもの

気候変動対策の開示強化＝大企業対象、指針を改訂－金融庁会議（時事通信）◆金融庁は３１日、企業経営の透明性確保などを目的とした「企業統治指針」の改訂案を有識者会議に提示した　東京証券取引所に新設される最上位市場「プライム市場」の企業に対し、気候変動対策の情報開示充実を求める

「雇調金で失業抑制」「労働移動の支援強化を」内閣府経済報告書（毎日新聞）
◆内閣府は３１日、２０２０年度の日本経済の現状や課題に関する報告書を発表した　コロナ禍で４～６月期に戦後最悪のマイナス成長を記録したが、雇用調整助成金の拡充によって失業率の悪化が３％程度抑制されたと推計　「失業の大量発生は生じなかった」と結論付けた
◆今後の宿泊業や娯楽業の売り上げは、依然として損益分岐点を下回ると予想　成長産業への失業を伴わない労働移動を促すため、「マッチング支援やスキルアップ支援などの強化が求められる」と提言した

企業の余剰人員２３８万人＝成長分野へ「移動必要」－ミニ経済白書（時事通信）
◆内閣府は３１日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０２０―２１」（ミニ経済白書）を公表した　新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みで、２０２０年１０～１２月期に企業部門は２３８万人に上る余剰人員を抱えたと推計
◆企業は政府の支援策を活用しながら雇用維持を図っているが、中長期的な生産性向上へ「成長分野に失業なき労働移動を促進していくことも必要」と指摘した

２月の鉱工業生産、前月比２・１％低下…半導体不足による車減産が影響（読売新聞）◆経済産業省が３１日発表した２月の鉱工業生産指数（２０１５年＝１００、季節調整済み）速報値は、前月比で２・１％低い９５・７だった　マイナスは２か月ぶり　半導体不足で自動車の生産が減少した影響が大きかった

ＮＹダウ終値、１０４ドル安の３万３０６６ドル（読売新聞）

東京円５１銭安、１ドル＝１１０円７３～７４銭（読売新聞）

日経平均終値、２５３円安の２万９１７８円（読売新聞）


大阪に蔓延防止措置適用へ　１日決定　兵庫、宮城、山形、沖縄も検討（産経新聞）◆政府は３１日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府に対し、飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する方針を固めた　このほか政府は兵庫、宮城、山形、沖縄各県への重点措置の適用についても検討している

政府、大阪へのまん延防止適用で調整　対象地域や感染状況見極め判断（毎日新聞）◆政府は３１日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、大阪府から要請があれば、適用する調整に入った　対象地域や感染状況、飲食店の営業時間短縮の幅などを見極めた上で判断する


公立小の学級編成３５人に引き下げ　改正義務標準法が成立（毎日新聞）◆現在は４０人（小１は３５人）と定められている公立小学校の学級編成の上限を３５人に引き下げる改正義務標準法が３１日、参議院本会議で可決・成立した　２０２１年度はまず小２を３５人とし、下の学年から毎年１学年ずつ引き下げることで、２５年度に全学年の「３５人学級」を実現する

加藤長官、ＷＨＯ調査は不十分　コロナ起源解明、再調査求める方針（産経新聞）
◆加藤勝信官房長官は３１日の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が公表した新型コロナウイルスの起源に関する中国湖北省武漢市での現地調査報告書について「調査の実施の遅れに加えて、データ検体のアクセスの欠如といった点を懸念している」と述べ、調査は不十分だとの認識を示した
◆調査報告書の内容に「共通の懸念」を示す共同声明に日本政府も加わったことに関しては「将来のパンデミック（世界的大流行）を防ぐためには、迅速で独立した専門家主導の、干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠と考えており、共同声明にも参加した」と説明した
◆ＷＨＯのテドロス事務局長も追加調査の必要性に言及していることに触れ、共同声明参加国などと連携してＷＨＯに再調査を実施するよう働きかけていく考えを示した

ＬＩＮＥに立ち入り検査＝個人情報保護委、指導・勧告も（時事通信）
◆政府の個人情報保護委員会は３１日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、個人情報保護法に基づき、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスの２社に立ち入り検査を行った　調査の結果、法令違反などの問題点が判明すれば、指導や勧告などの措置を取る

尖閣防衛提言、自民了承せず＝海保強化の法整備に異論（時事通信）
◆自民党国防、国土交通両部会などは３１日、党本部で会合を開き、沖縄県・尖閣諸島の防衛に関する提言案について議論した　中国で海警局の武器使用を認める海警法が施行されたことを受け、海上保安庁や自衛隊の対処力強化を求める内容だったが、海保に関する法整備に異論が出るなどしてまとまらず、了承されなかった

在留カード国籍・地域欄に「ウイグル」を　地方議員が政令改正求める決議（産経新聞）
◆在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」（会長・丸山治章神奈川県逗子市議）は３１日、国会内で会合を開いた　中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した

世界の脱炭素化「積極的に貢献」　気候変動有識者会議が初会合（産経新聞）
◆政府の地球温暖化対策推進本部は３１日、気候変動政策に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた　菅義偉首相や小泉進次郎環境相らも出席し、委員からは２０３０（令和１２）年の温室効果ガス排出削減目標をめぐって意見が交わされた
◆首相は会合で「世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードするために政府一体となって検討を進めていきたい」と述べた


動物からの感染有力＝新型コロナ起源－研究所流出には否定的・ＷＨＯ中国調査団（時事通信）
◆世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に派遣した調査団の報告書を公表し、動物から中間宿主を通じて人に感染したとの仮説が最も有力と発表した　一方、武漢の研究所からウイルスが流出したと疑う説は「極めて可能性が低い」とほぼ否定した

ドイツ、アストラゼネカ製は６０歳以上のみ　副反応懸念（朝日新聞）◆ドイツ政府は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種について、６０歳以上に限ることを決めた　比較的若い世代で、血栓症が改めて確認されたため


シリアに４８００億円支援　日独など、閣僚級会合で表明（朝日新聞）
◆内戦が続くシリアの人たちへの支援を話し合う閣僚級の国際会合が３０日に開かれ、２０２１年分として約４４億ドル（約４８００億円）の支援が表明された　人口の半数以上が家を追われた人道危機に対し、欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は記者会見で「シリアの人たちに寄り添い続ける」と語った

日米、ＷＨＯ報告書に懸念＝「データへのアクセス欠如」－新型コロナ（時事通信）◆日本や米国など１４カ国は３０日、世界保健機関（ＷＨＯ）が中国で行った新型コロナウイルス起源調査に関する報告書公表を受け、「共通の懸念を表明する」との共同声明を発表した　「（調査の）実施が大幅に遅れ、データや検体へのアクセスが欠如していた」と

北朝鮮ミサイル、声明出せず＝国連安保理で懸念相次ぐ（時事通信）◆国連安保理は３０日、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射をめぐり非公開で対応を協議した　弾道ミサイル発射は安保理決議で禁止されており、外交筋によると、大半の国が発射に懸念や遺憾の意を表明した　しかし、安保理としての見解を出す必要性では一致できず、声明は出せなかった

韓国外相が訪中へ　文政権の中国重視示す（産経新聞）◆韓国外務省は３１日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が来月２日から中国福建省アモイを訪問し、３日に王毅国務委員兼外相と会談すると発表した　外相就任後の鄭氏の外遊は初めてで、文在寅（ムン・ジェイン）政権の中国重視を示している

日韓が局長級協議へ　韓国外相「早期会談望む」（産経新聞）
◆韓国外務省の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は３１日、日本の外務省の船越健裕アジア大洋州局長と会談するため、日本を訪れた　４月１日に局長級協議を開く　韓国外務省が３１日に明らかにした
◆韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は２月９日の就任後、日本の茂木敏充外相と電話会談さえ行えていない　鄭氏は３１日、韓国メディア向け記者会見で「（日本との）外相会談が早期に開かれることを望んでいる」と述べ、「いつでも会う用意がある」と強調した

ミス・ミャンマー、支援に謝意＝大会前にデモ参加、夢は政治家（時事通信）
◆タイで開かれたコンテスト「ミス・グランド・インターナショナル」の舞台で、クーデターが起きたミャンマーの惨状を説明し、国際社会に支援を呼び掛けたミャンマー代表のハン・ライさん（２２）が３１日、バンコクで記者会見し、発言後、支援の声が多数寄せられたとして謝意を表明した
◆ハン・ライさんはクーデター後、将来の夢を旅客機の客室乗務員から政治家に変えた　「私には人々の痛みや苦しみが分かる。率直に発言していきたい」と力強く語った

米、アジア系差別で対策本腰＝バイデン大統領「黙っておれない」（時事通信）◆米政府は３０日、アジア系の住民を標的とした暴力行為など憎悪犯罪の増加を受け、一連の対策を発表した　バイデン大統領は同日、ツイッターに「アジア系米国人への暴力増加に黙っているわけにはいかない」と書き込み、対策に本腰を入れる決意を示した

米国務長官、各国や企業にミャンマー投資の「見直し」を呼びかけ（産経新聞）◆ブリンケン米国務長官は３０日の記者会見で、クーデターで実権を掌握したミャンマー国軍系の企業に投資している各国や外国企業に対し、「投資を見直すべきだ」と訴えた

日米韓、４月２日に安保考案会談＝北朝鮮、コロナ対策協議（時事通信）
◆米ホワイトハウスは３０日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が４月２日、メリーランド州アナポリスで、北村滋国家安全保障局長、韓国大統領府の徐薫国家安保室長と会談すると発表した
◆北朝鮮が先週、弾道ミサイルを発射したことを受け、バイデン政権は、同盟国の日韓と連携し、最終段階にある北朝鮮政策の見直し作業を加速させたい考え　ホワイトハウスによると、３氏は新型コロナウイルスや気候変動の対策についても意見交換する

ウイグル弾圧は「ジェノサイド」＝韓国のビラ散布禁止も言及－米人権報告（時事通信）
◆米国務省は３０日、各国の人権状況をまとめた２０２０年版の報告書を発表し、中国・新疆ウイグル自治区について「ウイグル族らに対するジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪があった」と断じた　韓国については、北朝鮮を非難するビラ散布を禁止する法律が成立したことなどを「表現の自由の制限」として言及した

ブラジル、３軍の長も解任＝大統領の国防相更迭に反発か（時事通信）◆ブラジル国防省は３０日、陸海空３軍の司令官を解任すると発表した　２９日にはアゼベド国防相がボルソナロ大統領に事実上更迭されており、地元紙フォリャ・デ・サンパウロによると、司令官らはこれに抗議　３軍の長が大統領に反発して離職するのは初めてと

アジア系女性蹴られ重傷、ＮＹ市警が３８歳逮捕「反アジア系」発言（毎日新聞）
◆米国でアジア系市民へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が多発する中、米東部ニューヨーク（ＮＹ）市中心部のマンハッタンで３月２９日、６５歳のアジア系女性が男に激しく蹴り倒され、その映像がソーシャルメディアで拡散し衝撃が広がった　ＮＹ市警はヘイトクライムとして捜査を開始　監視カメラの映像も公開していたが、市警は３１日、３８歳の男を逮捕したと発表した
◆ＮＹ市警によると、男は女性に「反アジア系」の発言をしたと　マンション１階にいた管理会社のスタッフらが暴行を目撃していたが、制止せず逆に扉を閉めており、非難が集中　管理会社は声明で「アジア系米国人へのあらゆる人種差別や暴力も非難する」と表明し、スタッフを停職処分にした