１月２８日 経済・政治・海外のできごと

セガがゲームセンター運営から完全撤退…ジェンダが運営企業の全株式取得（読売新聞）
◆国内ゲームセンターの黎明期から斬新な遊び方を提案してきたゲーム大手のセガが、ゲームセンターの運営から完全撤退することが２８日、わかった　ゲームセンター用のゲーム機開発は続ける　ゲームセンター大手のジェンダが２８日、「ＳＥＧＡ」ブランドのゲームセンターを運営する企業の全株式を取得したと発表した

旭化成、社長に工藤常務＝小堀氏は会長に－４月１日付（時事通信）◆旭化成は２８日、小堀秀毅社長が代表権のある会長に退き、後任に工藤幸四郎常務が昇格する人事を発表した　４月１日付　４月から始まる新たな中期経営計画の実行に向け、６年ぶりに経営体制を刷新する

ＯＬＣ、今季の営業赤字幅縮小へ　１０－１２月期の入園者数が想定上回る（ロイター）
◆オリエンタルランドは２８日、２０２２年３月期の連結営業損益予想を７６億円の赤字（前期は４５９億円の赤字）とし、前回予想の２４２億円の赤字から赤字幅が縮小した　昨年１２月以降に入園者数の引き上げを想定していたが、１０月２５日から段階的に引き上げたため、入園者数が計画を上回った

ソフトバンクＧ、副社長退任＝孫氏の右腕、報酬で対立か（時事通信）◆ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２８日、最高執行責任者（ＣＯＯ）のマルセロ・クラウレ副社長が退任したと発表した。クラウレ氏は、孫正義会長兼社長の右腕として知られる　退任の理由は明らかにされていないが、報酬をめぐり孫氏と対立していたと報じられていた

アップル、ｉＰｈｏｎｅ好調で最高益　メタバースは「大きな可能性」（朝日新聞）◆米アップルが２７日発表した２０２１年１０～１２月期決算は、売上高、純利益ともに過去最高となった　半導体不足など供給網の制約があったものの、売り上げの約６割を占めるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などが販売を伸ばした


「強力な政策支援でパンデミックから回復しつつある」ＩＭＦが日本政府のコロナ対策を評価（読売新聞）
◆国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本に対する２０２２年の年次審査報告書を発表した。日本政府のコロナ禍への対応について「強力かつタイムリーな政策支援によって、パンデミック（世界的大流行）から回復しつつある」と評価した　一方、高齢化や人口減少を踏まえ中長期的な財政健全化への取り組みを促した

岸田内閣の「成長と分配」政策、自工会の豊田会長「業界全体は賛同している」（読売新聞）◆日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）はオンラインでの記者会見で、岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」について、「業界全体は賛同している」と述べ、政府と自動車産業の成長に向けた政策を議論する考えを示した

一方的「値付け」、独禁法違反も＝新規上場で、厳正対処－公取委（時事通信）
◆公正取引委員会は２８日、企業が新規上場する際の公開価格設定に関する調査結果を正式発表した　主幹事の証券会社が公開価格の設定を主導している実態が判明
◆公取委は、合理的な根拠なく主幹事が一方的に低い価格を設定すれば、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たる恐れがあると判断、具体的な事例があれば厳正に対処するとしている

「ある時点で決断」＝中銀デジタル通貨発行－日銀総裁（時事通信）
◆黒田東彦日銀総裁は２８日の衆院予算委員会で、中央銀行によるデジタル通貨の発行について「決めたわけではないが、実証実験を段階的、計画的に実施しており、制度設計面の検討もそろそろ始める」と述べた　その上で、発行の可否について「何年後とは言えないが、ある時点で決断する必要がある」との認識を示した

トヨタ世界販売、２年ぶりの１千万台　生産停滞でも世界首位守る（朝日新聞）◆トヨタ自動車が２８日に発表した２０２１年の世界販売（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は、１０４９万５千台（前年比１０・１％増）だった　新車需要は世界的に多く、２年ぶりに１千万台を超えた　トヨタグループの世界販売は２年連続の世界首位が確定した

米消費支出５．８％増　３９年ぶり高水準　ＧＤＰもレーガン期以来（朝日新聞）
◆米商務省が28日に発表した昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）の物価指数は、前年同月比の上昇率が５・８％と、１９８２年７月（５・８％）以来３９年５カ月ぶりの高水準となった
◆２７日に発表された昨年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比５・７％増と、物価上昇と景気停滞が重なる「スタグフレーション」から抜け出したレーガン政権期の８４年の７・２％以来の高水準となった

ＮＹダウ終値、７ドル安の３万４１６０ドル…３日連続の値下がり（読売新聞）◆２７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比７・３１ドル安の３万４１６０・７８ドルだった　値下がりは３日連続となる　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを進めるペースなどに対する不透明感が強く、売り注文がやや先行した

東京円８７銭安、１ドル＝１１５円６４～６６銭（読売新聞）

日経平均終値、５４７円高の２万６７１７円（読売新聞）


エッセンシャルワーカー５日目解除＝濃厚接触の待機期間短縮－一般は７日間に（時事通信）
◆厚生労働省は２８日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、最短６日目で解除していた「エッセンシャルワーカー」の待機期間を、検査で陰性を確認すれば５日目に短縮できると発表した　それ以外の人については、これまでの１０日間から７日間に緩和することを正式決定した

在日米軍の外出制限、３１日で終了へ　外務省は「継続監視の結果」（朝日新聞）
◆在日米軍施設や周辺で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いだことに伴い、在日米軍が実施していた軍関係者の外出制限について、外務省は２８日、米軍から３１日で終了すると連絡があった、と発表した　外出制限の終了について、外務省は「日米協議の下、感染症の状況を継続的に監視した結果と受け止めている」としている

５～１１歳向けワクチン　３月までに１４５万人分供給　対象者の２割（毎日新聞）
◆堀内詔子ワクチン担当相は２８日、新型コロナウイルスの５～１１歳向けの米ファイザー製ワクチンの初回の供給計画を発表した　２月２１日の週から自治体向けに供給を始め、３月までに計２９０万回分（２回接種で１４５万人分）を配送する　この年代の接種対象者は約７４１万人で、今年度内の供給はこのうちの約２割分となる


北朝鮮のミサイル発射、岸防衛相「極めて低い高度を飛翔」（朝日新聞）◆北朝鮮が２７日に日本海に向けて発射した飛翔体について、岸信夫防衛相は２８日午前の閣議後の記者会見で、「北朝鮮東部から弾道ミサイルを2発発射したものと推定している」とし、「極めて低い高度で短距離を飛翔した」と述べた　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したと


佐渡金山を世界遺産登録へ推薦　岸田首相、新潟と党内の声で方針転換（朝日新聞）
◆岸田文雄首相は２８日、２０２３年の世界文化遺産登録をめざす国内候補に選ばれた佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）をユネスコへ推薦すると表明した　２月１日に閣議了解する
◆政府は当初、韓国が歴史問題を理由に撤回を要求し、登録の見通しが立たないとして推薦を見送る方向で調整していたが、方針を転換　地元関係者や自民党内から推薦を求める声が強まっていた

林外相「受け入れられない」　佐渡金山推薦での韓国外交省コメントに（朝日新聞）◆世界文化遺産登録を目指し、ユネスコへの推薦が決まった佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）をめぐり、林芳正外相は２８日夜、韓国外交省が推薦に反対するコメントを出したことに対し、「韓国側の独自の主張は受け入れられない」として、韓国側に申し入れを行ったことを明らかにした

民事裁判手続き、全面ＩＴ化＝負担軽減、判決まで迅速化－法制審要綱案（時事通信）
◆法制審議会（法相の諮問機関）の民事訴訟法部会は２８日、民事裁判の提訴から判決までの手続きを全面的にＩＴ化する民事訴訟法の改正要綱案をまとめた　訴状のオンライン提出や口頭弁論のウェブ参加を可能とし、手続きの迅速化を図る　裁判所に足を運ぶ負担を減らすなどして、民事裁判を利用しやすい環境を整える

警察庁に「特別捜査隊」＝重大サイバー事案に対処－法改正案を閣議決定（時事通信）
◆政府は２８日、今国会に提出する警察法改正案を閣議決定した　重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で４月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する　これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する


対中人権決議、来月１日採択＝名指し避け「非難」盛らず－各党調整（時事通信）
◆衆院議院運営委員会は２８日の理事会で、中国の人権状況に懸念を示す決議を２月１日の本会議で採決することについて大筋合意した　各党で文言を詰める　調整中の文案は「深刻な人権状況について説明責任を果たすよう強く求める」とする一方、中国を名指しせず「非難」の表現も避け、日中関係に一定の配慮をしている

児童虐待対応の新資格を認定制に　政府、改正法案に盛り込む（毎日新聞）◆厚生労働省が提案していた児童虐待に対応する新資格について、自民党の厚生労働部会は２８日、社会福祉士など既存の有資格者らを対象とした認定資格とすることを了承した　これを受け、政府は開会中の通常国会に提出する児童福祉法改正案に盛り込む

石井公明幹事長、参院選「自民推薦せず」強調＝創価学会「人物本位」で支援（時事通信）
◆公明党の石井啓一幹事長は２８日の記者会見で、夏の参院選での自民党との選挙協力について「自力で勝てる体制を整えることに全力で取り組む状況に変わりない」と述べた　自民党に相互推薦を求めない方針は崩さないと強調することで、自民側の速やかな対応を引き出す狙いがあるとみられる
◆公明党の支持母体・創価学会は２７日、参院選での候補者支援について、政治姿勢や実績など「人物本位」で評価し、「党派を問わず見極める」とした基本方針を発表した


昨年の入国外国人３５万人、２年前の１％に　コロナで大幅減（朝日新聞）
◆昨年１年間に日本に入国した外国人は約３５万３千人で、前年の約４３０万７千人から９１・８％減少した　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による水際対策の強化を受け、過去最多の約３１１８万７千人だった２０１９年から２年連続で大幅に落ち込み、１９６６年以来の低水準となった　出入国在留管理庁が２８日発表した


安保理の公開会合を開催へ　ウクライナ情勢、米国がロシア牽制ねらう（朝日新聞）◆ウクライナ情勢をめぐって、国連安全保障理事会で今月３１日、公開の会合が開かれる見通しになった　米国が２７日、会合の要請を発表した　米国としては、公開の場で同盟国とともにロシアを非難し、ロシアの立場は理解を得られないと印象づける狙いがある


北京五輪の開会式、プーチン氏やサウジ皇太子、国連事務総長ら出席へ（朝日新聞）◆中国外務省は２８日、来月４日に開幕する北京冬季五輪に合わせて計３０以上の国や国際機関から首脳や王室メンバーらが訪中し、習近平国家主席とともに開会式に出席すると発表した　６日まで、歓迎式典や二国間の外交活動を行うとしている

「戦術誘導弾」などの発射発表＝正恩氏は軍需工場視察－北朝鮮（時事通信）
◆朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮の国防科学院が２５日に長距離巡航ミサイル、２７日に地対地戦術誘導ミサイルの試射に成功したと伝えた　韓国軍は２５日に巡航ミサイル、２７日に短距離弾道ミサイルの発射を探知している
◆一方、朝鮮中央通信は金正恩総書記が「重要兵器システム」を生産している軍需工場を現地指導したと報じた。日時と軍需工場の場所は伝えられていない

米最高裁判事に初の黒人女性＝バイデン氏、来月末指名へ（時事通信）
◆バイデン米大統領はホワイトハウスで２７日、今夏引退するスティーブン・ブライヤー連邦最高裁判事（８３）の後任に、初の黒人女性を充てる意向を明らかにした　「遅すぎたほどだ。歴史的な候補を指名する」と述べ、資質や人柄、経験を考慮した上で、来月末までに指名候補を公表する考えを示した

対ロ結束をアピール＝米ウクライナ首脳電話会談（時事通信）◆バイデン米大統領は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、緊迫するウクライナ情勢を協議した。ホワイトハウスが発表した　バイデン氏はロシア軍の侵攻には同盟・友好国と共に「断固として対応する」ことを確認　ウクライナの主権を擁護する考えも強調し、両国の結束をアピールした

主要国、気候変動で閣僚会議＝米「目標強化を」－日中も参加（時事通信）
◆バイデン米政権は２７日、気候変動問題に関する主要国閣僚級会合をオンラインで開催した　国務省によると、日本や中国を含む２０を超える国・地域が参加　ケリー氏の声明によると、２０３０年の温室ガス削減目標が国際枠組み「パリ協定」の基準を満たさない国に対し、「年内の目標強化が重要だと強く求める意見が多く出た」と

ホンジュラスで初の女性大統領就任　ハリス米副大統領ら出席（毎日新聞）◆中米ホンジュラスで２７日、左派のシオマラ・カストロ氏が同国初の女性大統領に就任した　首都テグシガルパのサッカー競技場で開かれた就任式には、台湾の頼清徳（らいせいとく）副総統や米国のハリス副大統領も出席した

「２０３０年までに月面基地」　中国・ロシアと共同で建設を計画（朝日新聞）
◆中国国家宇宙局は２８日、宇宙白書の発表にあわせて記者会見し、２０３０年までにロシアと共同で月面基地建設を始める計画を明らかにした　３５年をめどに、地球と行き来して月面で活動するためのエネルギー設備や通信システムを基地に整備し、人類が短期滞在する場合には生命維持環境を備えた「小さな村」をつくる構想も披露した