５月１８日 政治のできごと ※再掲載※

５０人程度で実証　訪日観光客受け入れ再開で観光庁長官（産経新聞）◆観光庁の和田浩一長官は１８日の定例会見で、政府が旅行目的の訪日外国人客（インバウンド）受け入れ再開に向けて５月中にも試験的に実施する団体旅行について、１ツアーにつき４人以下の小規模にし、１０～１５ツアーで計５０人程度になる見込みであることを明らかにした


民事裁判ＩＴ化法が成立　２５年度にも全面施行　訴状提出や弁論（毎日新聞）◆民事裁判の手続きをＩＴ化する民事訴訟法改正案は１８日、参院本会議で可決、成立した　提訴から判決言い渡しまで民事裁判を全面的にＩＴ化する内容で、２０２５年度までに全面施行される見通し

子ども家庭庁法案、参院でも審議入り（産経新聞）◆子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法案が１８日の参院本会議で審議入りした　岸田文雄首相は「子供や子育て世帯の視点に立ち、子供政策を総合的に推進できる態勢を実現する」と説明した


林外相が中国外相と半年ぶり会談、尖閣での挑発や人権問題に懸念表明（読売新聞）
◆林外相は１８日、中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会議形式で約７０分間会談した　ロシアによるウクライナ侵攻を非難した上で、中国に対し、平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めた　両氏の会談は昨年１１月の電話会談以来、約半年ぶり
◆林氏は会談で、中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為や、香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について懸念を示した


「Ｇ７サミット、広島で開催を」　公明代表が首相に緊急提言（毎日新聞）◆公明党の山口那津男代表は１８日、岸田文雄首相と首相官邸で会談し、核兵器による「被爆の実相」の対外発信を強化し２０２３年に日本で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を被爆地・広島で開催するよう求める緊急提言を手渡した


維新・石井章議員「深くおわび」　女性候補予定者の容姿発言撤回（毎日新聞）
◆１７日　日本維新の会の石井章参院議員は１７日、夏の参院選の立候補予定者について　とした自身の発言について「深くおわび申し上げる」とするコメントを発表した
◆１７日に発表したコメントで「候補者の容姿を取り上げる軽率で不適切な発言をしたことで多くの方々に不快な感情を抱かせてしまった」とし「外見的差別に通じるものだとのお叱りは至極当然であり、深く反省している」と強調した


農民連盟、参院選で自民松下氏、知事選は河野氏推薦（朝日新聞）◆１７日　ＪＡグループの政治団体、宮崎県農民連盟は１７日、宮崎市で代議員会を開き、今夏の参院選宮崎選挙区（改選数１）で自民現職の松下新平氏（５５）、年内実施が見込まれる次の知事選で現職の河野俊嗣氏（５７）を推薦することを決めた