１１月１０日 国内社会中心のできごと

東京、新たに２５人感染＝１週間前と変わらず－新型コロナ（時事通信）
◆東京都は１０日、新たに２５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した　１日当たりの感染者数は、前週の水曜日と同じだった　死者は確認されなかった　全国では新たに２０５人の感染が判明した　死者は計３人　厚生労働省がまとめた重症者は前日から３人減って９６人となり、２日連続で１００人を下回った


大阪府が「第６波」に備え３６８０床確保　さらに増床目指す（毎日新聞）
◆大阪府の吉村洋文知事は１０日、新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」に備え、府内の医療機関で計約３６８０床の病床が確保できる見通しになったと明らかにした　第５波で病床が最も逼迫していた８月下旬よりも約５００床積み増した
◆府は第６波で目標とする３７１０床に向けて、さらなる増床を目指し、府内の医療提供体制を定めた病床確保計画を月内に改定する方針

ファイザー製ワクチンの３回目接種を承認へ　厚労省専門部会（毎日新聞）
◆厚生労働省の専門部会は１０日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、３回目となる追加接種での使用を認めることを了承した　厚労省は近く承認する方針　２回目までは１２歳以上を対象としているが、３回目は１８歳以上とした　ファイザーが実施した海外の臨床試験（治験）が１８歳以上を対象としていることなどを踏まえた


札幌駅の「エスタ」２３年夏に閉館へ　新幹線延伸で再開発、新ビルに（朝日新聞）◆ＪＲ北海道は１０日、グループ会社が運営する札幌駅隣接の商業施設「エスタ」を２０２３年夏に閉館すると発表した　札幌駅一帯は、３０年度の北海道新幹線札幌延伸に伴い再開発されることになっている

核のごみ争点の寿都町長選無効申し立て　「障害者に違法な代理投票」（朝日新聞）
◆９日　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた全国初の文献調査の継続か中止かが争われた北海道寿都町長選で、障害者らの代理投票が違法な方法で行われたなどとして、町民ら５人が９日、公職選挙法に基づき町選挙管理委員会に対し町長選の無効を求める申し立てをした
◆申し立てによると、複数の投票所でこの方法が実施されなかったと主張　さらに障害者施設の入居者が投票する際、付き添った施設職員が投票内容を見られる状況だったとして「投票の秘密が損なわれ、自由な意思による投票は期待できなかった」としている

鳥インフル疑い例、横手の養鶏場で確認　遺伝子検査を実施（朝日新聞）◆９日　秋田県は９日、横手市の養鶏場でニワトリが相次いで死んだため、簡易検査をしたところ、高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した　県は疑い例として遺伝子検査を行っており、１０日朝までに判明する見通し


町田小６自殺　市長、いじめ再調査の第三者委設置を表明（毎日新聞）
◆東京都町田市立小６年の女児（当時１２歳）が昨年１１月にいじめを訴える遺書を残し自殺した問題で、石阪丈一市長は１０日の定例記者会見で、自殺といじめの因果関係を再調査する市長付属の第三者委員会を新設すると発表した
◆学校が配布したタブレット端末で女児が受けたいじめや、学校側の対応などを検証し、再発防止策も示す形で年度内に調査結果を報告する

都立高制服「性別関係なく選ばせて」　トランスジェンダーら署名提出（朝日新聞）◆９日　東京都立校で性別に関係なく制服を選択できるよう求める１万１５７９筆分の署名が９日、都教育委員会に提出された　署名活動の中心を担った大学１年のカエデさん（１８）は「性別の押しつけや、当然とされている前提を考え直すきっかけになれば」と語った

カジノ誘致検証を　市民団体が横浜市に要請へ（朝日新聞）
◆９日　【神奈川】一般社団法人勁草塾（代表理事＝斎藤勁・元官房副長官）など3団体でつくる「カジノを考える市民フォーラム」は９日、８月の横浜市長選を受けた報告集会を開いた
◆カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致に反対して立候補し、当選後に誘致撤回を宣言した山中竹春市長に対し、「市民を置き去りにしたカジノ誘致」がなぜ行われたか、市として検証するよう近く要請することを確認した


山梨県、地球温暖化対策本部を設置、県全施設照明のＬＥＤ化を２０２５年までに（産経新聞）
◆山梨県は１０日、政府の２０５０（令和３２）年までの脱炭素社会実現方針に対応し、県の地球温暖化対策推進本部を設置した　産業界などを含めた県内の温暖化対策施策と同時に、対応が遅れている県自体の対策を進めていく
◆県内全体の１８年度の時点の１３年度比削減が１４・６％だったのに対し、県の施設の削減は１１・６％にとどまるなど、事業体としての県の対策は大きく遅れている　そのため県としてはまず、県施設の照明すべての２５年度までのＬＥＤ（発光ダイオード）切り替えなどで、削減を加速させることを打ち出した


奈良市の火葬場用地買収　請求権放棄議案、市議会否決（朝日新聞）
◆９日　奈良市の火葬場「新斎苑（旅立ちの杜）」の建設用地買収を巡り、仲川げん市長に対する損害賠償請求権について市議会は９日の臨時会で、市が請求権を放棄する議案を賛成少数で否決し、閉会した　議案はこの日の同委員会で否決され、本会議でも、３８人中６人が賛成、３２人が反対に回り、否決された

正しい生徒数報告せず３クラスが４クラスに　大阪の中学校長を処分（朝日新聞）
◆入学予定の新中学１年生の数が当初の見込みより減ったことを報告せず、本来なら３学級の学年なのに４学級の認定を受けたなどとして、大阪市教育委員会は１０日、市立中学校の男性校長（５７）を戒告の懲戒処分にし、発表した
◆市教委によると、校長は今年３月上旬に市教委に対し、入学予定者は１２１人だと報告　しかし、直後に私立中学に入学する児童が新たに判明したことなどで１１９人に減った
◆国が定める１学級の上限人数は４０人のため、新中１の学級数は当初予定の４から３に減ることを、教頭らは校長に指摘した　しかし、校長は聞き入れず、その後も教頭から数回指摘を受けながら、市教委に入学予定者数の修正報告をしなかった
◆市教委は新中１は４学級だと認定し、４月からの教員数も適正数より２人多く配置した　４月の入学式後に校長が入学者数が１１９人だったことを市教委に報告したことで、事態が発覚した

鍵穴に接着剤注入容疑、修理会社長を逮捕　作業代１０万円拒否され？（朝日新聞）
◆９日　解錠作業のクーリングオフを求めた客の部屋のドアの鍵穴に接着剤を注入して壊したとして、大阪府警は９日、鍵修理会社「キセキ」の社長、　精希容疑者（２６）＝住所不定＝を器物損壊容疑で逮捕した
◆生活経済課によると、　容疑者は４月２１日午後、キセキの男性社員（４３）と共謀し、大阪市城東区の集合住宅の２０代男性が住む一室の玄関ドアの鍵穴に接着剤を入れて壊した疑い


被告「答える気はありません」　岡山・津山女児殺害後半３０分で終了（毎日新聞）
◆岡山県津山市で２００４年、小学３年の女児（当時９歳）を殺害したとして、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた無職、　州彦被告（４２）の裁判員裁判が１０日、岡山地裁（倉成章裁判長）であり、検察側の被告人質問があった　　被告は全ての質問に対して無言を貫いた　午前１０時に開廷し、午後５時まで予定されていた審理は３０分ほどで終了した
◆検察官からは、犯行をしていないのに（「自白」の参考にしたという、事件を紹介する）テレビ番組の内容をなぜ覚えていたのか▽女児宅の間取りなどはテレビ番組と同じなのに、なぜ首の絞め方は違うのか――など計５問の質問があったが、勝田被告は一切答えず、まっすぐ前を向いたままだった
◆これに対し、倉成裁判長が「黙秘される？」と尋ねると、　被告は「はい」「答える気はありません」と述べた　倉成裁判長は「これ以上質問を重ねる必要性はなく、相当ではない」としたうえで、「訴訟指揮権に基づき、質問を許さない」として質問を打ち切った　検察側は異議を申し立てたが、却下された
◆起訴状によると、勝田被告は０４年９月３日、津山市内の女児宅にわいせつ目的で侵入　女児の首を絞めた際に抵抗され、刃物で刺殺したとされる　今年１０月６日の初公判では「絶対にしていない　現場にも行っていない」などと無罪を主張した


ふくおかＦＧは減収増益　十八親和合併で経費削減（産経新聞）
◆ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１０日発表した令和３年９月中間連結決算は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比１・３％減の１３９６億円、最終利益が同６・４％増の２７９億円で減収増益だった
◆金融市場が堅調に推移したことで有価証券の運用益や投資信託の販売手数料が伸びたことに加え、長崎が拠点の十八親和銀行の合併効果による経費削減が増益に寄与した

交際女性を同意なく堕胎させる　懲役４年６月求刑　福岡地裁（毎日新聞）
◆交際中の女性に中絶薬を投与し堕胎させたとして、不同意堕胎罪に問われた福岡県宮若市の無職、　隆治被告（３５）は１０日、福岡地裁であった初公判で、起訴内容を認めた　検察側は「母体への危険性を顧みない悪質な犯行」として懲役４年６月を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求め即日結審した
◆起訴状によると、被告は６月１１日午後１０時から同４０分ごろ、当時交際中で同居していた妊娠９週目の女性（当時２９歳）に対し、承諾を得ないままひそかに子宮収縮効果のある成分を含む「サイトテック錠１００」を投与し、胎児を死亡させたとしている

「発達障害だから退職勧奨」保育士が園を提訴　「問題行動なかった」（朝日新聞）
◆発達障害があることを理由に勤務先の保育園から退職勧奨を受けたのは不当だとして、福岡市の保育士の女性（３９）が園の運営法人を相手取り、約２５６万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した　園側に発達障害への理解がなく、不当な差別を受けたと訴えている　運営法人側は１０日にあった第１回口頭弁論で、訴えを退けるよう求めた
◆訴状などによると、女性は２０１８年４月から福岡市内の認可保育園で働き始めた　保育士経験を十数年積んでおり、この園では１歳児クラスの担任として勤務した
◆１９年１０月に発達障害と診断され、２０年６月２６日に運営法人の代表に伝えた　すると、代表は話し合いの場で「（子どもを預かる仕事は）危険だ」などと発言し、非常勤への転換を提示　女性は翌日にそれを断ると代表から退職を勧められ、女性は６月２９日に退職届を提出した
◆こうした園の対応について、原告側は「女性は発達障害があるものの、これまで仕事において問題となる行動をとったことはなかった」と主張　「労働者が障害者であることを理由に不当な差別をしてはならない」と定めた障害者雇用促進法に違反する退職勧奨があった、と訴えている

熊本・慈恵病院、「内密出産」を回避　女性が家族に知らせる（毎日新聞）
◆誰にも知られずに出産したいと希望する女性を保護していた熊本市の慈恵病院は１０日、女性が出産後、病院以外にも身元を明かすことに同意し、国内初事例となる可能性のあった「内密出産」を回避したと発表した　女性は１１月に出産し、家族にも出産の事実を知らせて生まれた子を育てることにしたと

１０月以降の飲食・宿泊回復に期待も　日銀宮崎事務所のヒアリング（朝日新聞）◆日本銀行宮崎事務所は９日、県内の金融経済概況を発表した　景気は「足踏み状態」との判断を維持したが、業界へのヒアリングによると、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」などが解除された１０月以降、飲食業や宿泊業の客足が急回復しているとの声が聞かれたと


不妊治療の着床前検査、対象を三つに限定　日産婦倫理委（毎日新聞）
◆体外受精させた受精卵の全染色体を調べて異常のないものを母胎に戻す「着床前検査」を不妊治療に用いることについて、日本産科婦人科学会（日産婦）の倫理委員会は１０日、検査の対象を「反復流産を経験した場合」など三つに限定する案を発表した
◆検査対象を、体外受精で繰り返し妊娠できなかった▽流産を繰り返し経験した▽夫婦いずれかに染色体構造異常がある――カップルに限る案を承認した

がん１０年生存率５８．９％＝０５～０８年診断、改善続く－国立センター（時事通信）◆国立がん研究センターなどの研究班は１０日、２００５～０８年にがんと診断された患者の１０年後の生存率が５８．９％だったと発表した　生存率は１６年の初公表以降、改善傾向が続いており、前回調査（０４～０７年に診断）より０．６ポイント上昇した


福島・請戸小の被災ピアノを展示　双葉町の伝承館（産経新聞）◆福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館で１０日、津波に見舞われた浪江町の請戸小にあったグランドピアノの展示が始まった　同小の卒業生による校歌の演奏も行われ、震災、東京電力福島第１原発事故と複合災害を経験したピアノの音色が、館内に響き渡った

２４時間以内の手術で早期回復＝骨折の無い頸髄損傷－群馬大など（時事通信）◆骨折のない首の脊髄損傷「非骨傷性頸髄損傷」による手足のまひについて、群馬大や東京大などの研究グループは、患者が病院に搬送されてから２４時間以内の早期手術で回復が早まるとの研究結果をまとめた　論文は１０日、米医師会の専門誌に掲載された

１７２戸の住宅エリア整備　埼玉・久喜市や東武鉄道（産経新聞）◆新型コロナウイルス感染拡大の影響で郊外の住宅地の需要が高まっていることを踏まえ、東武鉄道の南栗橋駅（埼玉県久喜市）周辺に戸建て住宅１７２戸などを擁するエリアを整備する産官学連携の構想がまとまり、市と東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早大大学院の５者が１０日、協定を締結した

観測船しらせ南極へ出発　コロナ対策で６３次隊も横須賀から乗船（朝日新聞）◆６３次南極観測隊６９人を乗せた観測船「しらせ」は１０日午前９時ごろ、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地から南極へ向けて出発した　新型コロナウイルス対策のため、隊員は日本と豪州間の空路の移動は断念し、しらせで南極を往復する

奈良にうまい店あり　ミシュランガイド２２年５月発行　単独５例目（毎日新聞）◆日本ミシュランタイヤ（東京都）は１０日、奈良県全域のレストランなどを格付けした書籍「ミシュランガイド奈良２０２２特別版」（初版限定、２５３０円）を来年５月に発行すると発表した　今回のように一つの都道府県に絞った書籍の発行は５例目と

線路も道路も走るＤＭＶ　世界初１２月２５日から運行　阿佐海岸鉄道（毎日新聞）◆第三セクター・阿佐海岸鉄道が導入を目指す、線路と道路の両方を走れる乗り物「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」について、徳島、高知両県などでつくる協議会は１０日、１２月２５日から世界初の本格営業運行を始めると決めた

福岡県とＡＮＡが協定　宇宙産業育成など目指す（産経新聞）
◆福岡県とＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は１０日、地域活性化などを目指し、相互に協力する包括提携協定を締結した　ＡＮＡが同種の協定を都道府県と結ぶのは９例目　他の協定でも盛り込まれている観光振興などに加え、県が注力する宇宙産業育成や、人獣共通感染症対策に取り組む「ワンヘルスの推進」への関与をうたった