１１月１０日 経済・政治・海外のできごと

携帯３社はそろって減益　９月中間決算、値下げプラン開始から半年（朝日新聞）
◆携帯電話大手３社の９月中間決算（国際会計基準）が１０日、出そろった　菅義偉前首相の肝いり施策に沿って出した携帯電話料金の値下げプランが今春に始まったことで、３社とも前年に比べて純利益を減らした　通信サービス収入へのマイナス影響は各社とも２００億円以上に上った
◆ＫＤＤＩの純利益は前年比３・１％減の３６１４億円で、９年ぶりの減益　今年３月にオンライン専用プラン「ｐｏｖｏ」を導入したことなどで、１契約あたりの利用料（ＡＲＰＵ）は、前年の４４１０円から４２７０円に減少　営業利益ベースで約３０４億円のマイナス影響があった
◆ソフトバンクでも値下げプラン「ＬＩＮＥＭＯ」を導入した影響で、ＡＲＰＵが前年の４３００円から４０９０円に下がり、営業利益を約２６０億円減らした。純利益は前年比２／５％減の３０７２億円
◆ＮＴＴドコモもオンライン専用プラン「ａｈａｍｏ」の契約数が２００万件を超え、格安スマホ事業者に通信網を貸す利用料を引き下げた影響も受けて通信サービス収入が２４３億円減った。純利益は前年比１１／９％減の３４４９億円だった

三菱電機、年３３０件のパワハラ相談　２１４件解決、８件で懲戒処分（朝日新聞）
◆三菱電機グループ内で、２０２０年度にパワハラ被害相談が３３０件あったことがわかった　労働組合の「電機・情報ユニオン」が１０日、記者会見のなかで明らかにした
◆社内のハラスメント防止研修で使われたという資料によると、パワハラ相談窓口に寄せられたのは三菱電機で１１１件、関係会社で２１９件　三菱電機の人事部門がうち２３８件を調べ、２１年３月末時点で２１４件は解決とした

ロイヤルホテル、２期連続最終赤字　宿泊や宴会苦戦（産経新聞）◆ロイヤルホテルが１０日発表した令和３年９月中間連結決算は、最終損益が３１億円の赤字（前年同期は４７億円の赤字）だった　中間期としては２期連続の最終赤字　宿泊や法人宴会で苦戦するなど、新型コロナウイルス禍の長期化が影響した

統合手続き「一点の曇りもない」　関西スーパー社長明言（産経新聞）
◆関西スーパーマーケットの福谷耕治社長は１０日の記者会見で、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）がエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループとの統合手続き差し止めの仮処分を申請したことについて、「臨時株主総会で棄権票を賛成票にした事実はなく、関西スーパーに一点の曇りもない」と述べた

ドコモの通信障害、１２９０万人に影響　総務省は行政指導検討（産経新聞）
◆ＮＴＴドコモは１０日、先月発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響人数は音声通話で約４６０万人、データ通信で８３０万人以上と推計した
◆携帯電話が使いづらい状況になった延べ人数は少なくとも１２９０万人に達し、電子決済などが使えなくなった法人顧客があったことも含めると、当初公表した約２００万人をはるかに上回る影響を与える結果となった

対グーグル、欧州委が勝訴　「自社サイト目立たせるのは独禁法違反」（朝日新聞）
◆検索大手グーグル（アルファベット）が利用者を不当に自社サイトに誘導したとして、欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会が約２４億２千万ユーロ（約３１５０億円）の制裁金を科した問題で、ＥＵ司法裁判所は１０日、グーグルの異議申し立てを退ける判決を出した　検索によって「自社に優位な結果を示し、（利用者に）より良い結果を提示していない」と指摘した


保育・介護、９０００円賃上げ＝「トラベル」２月再開検討－経済対策原案（時事通信）
◆政府が１９日に決定する経済対策の原案が１０日、判明した　保育士、介護士の賃金を３％程度、月額で約９０００円引き上げる　看護師の一部についても同程度の引き上げを行う。賃上げは来年２月に実施する方針
◆観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、来年２月ごろの再開を検討する　帰省などで人の移動が増える年末年始を過ぎて旅行需要が減少すると見込んでいるが、最終的には新型コロナウイルスの感染動向を見極めた上で判断する

サンマ水揚げ、今年も厳しく　過去最低の昨年下回る　天候不良も影響（朝日新聞）
◆全国さんま棒受け網漁業協同組合（全さんま、東京都）は１０日、１０月末現在のサンマ棒受け網漁の水揚げ状況を発表した　全国の総計は９４４０トンで、過去最低だった前年同期の１万２９１３トンの７３％にとどまった
◆全さんまによると、８月の漁の走りの不漁の後、９月にやや盛り返したが、１０月にはしけがちの天候が続いた　根室市の東方３００カイリほどの公海を中心に分散した漁場の魚群も薄く、漁獲が落ち込んだと

中国新車販売が６カ月連続マイナス（産経新聞）◆中国自動車工業協会が１０日発表した１０月の新車販売台数は、前年同月比９・４％減の２３３万３千台だった　世界的な半導体不足や、中国各地で新型コロナウイルスの散発的な感染拡大を受け、前年実績を６カ月連続で下回った

中国、卸売物価が２カ月連続で過去最大更新（産経新聞）
◆中国国家統計局が１０日発表した１０月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比１３・５％上昇した　上昇率は前月から２・８ポイント拡大し、記録が確認できる１９９６年以降で過去最大となった　２カ月連続で過去最大を更新した　国際的な資源高に加え、主な発電燃料である石炭の需給が逼迫（ひっぱく）したことも響いた

ＮＹダウ終値、１１２ドル安の３万６３１９ドル…３営業日ぶり値下がり（読売新聞）◆９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１１２・２４ドル安の３万６３１９・９８ドルだった　値下がりは３営業日ぶり　前日まで最高値の更新が続いており、当面の利益を確定する売り注文が優勢だった

東京円、２５銭安の１ドル＝１１３円０９～１０銭（読売新聞）

日経平均、４営業日連続で値下がり…終値は１７８円安の２万９１０６円（読売新聞）
◆１０日の東京株式市場は、前日の米株式相場の下落が嫌気され、売り注文が優勢だった　日経平均株価（２２５種）は４営業日連続で値下がりし、終値は前日比１７８円６８銭安の２万９１０６円７８銭だった
◆米株式市場で前日、主要株価指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、東京市場では朝方から売りが先行した　売り一巡後は割安感のある銘柄を買い戻す動きも出て日経平均は一時、上昇に転じたが、中国のインフレ懸念でアジアの主要株価指数が下落したことなどが重しとなり、徐々に下げ幅を拡大した


コロナ飲み薬、年内実用化へ＝薬事承認後、１６０万回分提供（時事通信）◆岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」について、「今後の切り札。年内実用化を目指す」と述べた　厚生労働省が薬事承認し次第、計１６０万回分を医療現場に提供する　新型コロナの飲み薬の実用化は、国内で初めて


ＴＳＭＣ進出の予算確保へ　経産相が半導体製造強化方針（産経新聞）
◆萩生田光一経済産業相は１０日の閣議後記者会見で、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県での工場建設を決めたことに関連し、半導体の製造基盤の確保に向けて「必要な予算の確保と数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と述べた
◆半導体の供給網強化をめぐっては米国などが大規模な財政支援をしており、萩生田氏は「他国に匹敵する措置」を講じる考えも示した


年収９６０万円以上は対象外＝１０万円給付で合意－政府・与党（時事通信）
◆政府・与党は１０日、経済対策の柱となる１８歳以下への１０万円相当の給付について、親の年収が９６０万円以上の世帯を対象外とする所得制限を設けることを決めた　自民党の提案を公明党が受け入れた
◆マイナンバーカード保有者に最大２万円分を付与する新たなマイナポイント制度も導入する　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が会談し、合意した


立憲・西村氏「女性候補いるべきだ」　代表選出馬検討「仲間と相談」（朝日新聞）
◆立憲民主党の西村智奈美・元厚労副大臣は１０日、枝野幸男代表の辞任に伴う党代表選について、「仲間と相談しながら考えたい」と語り、立候補を検討していることを明らかにした
◆西村氏は国会内で記者団に「自分が出るかどうかはともかくとして」と前置きしたうえで、「立憲民主党らしい活気のある代表選になることが大事だ。ジェンダー平等やパリテ（男女同数）など女性の政治参画に取り組んできたので、女性候補者がいるべきだ」と語った


「古い政治変えたい」「すぐに仕事する」　新人議員ら国会初登院（朝日新聞）
◆衆院選で当選した新人議員らが１０日、特別国会に出席するため初登院した　国会正門前で報道陣に抱負を語り、決意を新たにした
◆与野党一騎打ちとなった福岡5区で自民のベテランを破った立憲民主の堤かなめ氏（６１）は、午前７時過ぎから国会正門前に待機し、午前８時の開門を待った　「政治家として新たな一ページ。まっさらな気持ちで、古い政治を変えたいという皆さんの思いに応えたい」と身を引き締めた
◆鹿児島２区で当選した無所属の三反園訓氏（６３）は、午前９時ごろに登院した　民放政治部記者や知事を経験して国政に転身　「３０年間通い続けた所で仕事ができるのはうれしい。鹿児島のコロナ後の農業と観光をどうしていくのか、非常に大切な時期。すぐに仕事をさせていただきたい」と力を込めた

初登院一番乗りは午前０時着　維新・阿部司氏「意気込みを示せた」（朝日新聞）
◆衆院選を受けた特別国会が１０日召集され、当選した議員たちが初登院した　４６５人の当選者のうち新顔は９７人　気持ちを新たにバッジを受け取った　国会の正門前では、複数の議員が午前８時の開門を待ち構えていた
◆「一番乗り」は、東京１２区で敗れ、比例東京ブロックで復活して初当選した日本維新の会の阿部司氏（３９）　「何の実績もないので、自分のできるところからアピールしたかった」
◆過去に午前１時に初登院した議員もいると知り、確実に一番になれるよう午前０時から、選挙活動中に使った紺色のスーツにオレンジ色のネクタイを締めて正門前に立ったと　「寒くて長かったが、意気込みを示せて良かった」と笑みを浮かべた


６５歳以上に３回目接種を事実上義務付け　仏マクロン大統領が演説（朝日新聞）◆フランスのマクロン大統領は９日、国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの「第５波が欧州で始まった」として、６５歳以上の市民にワクチンの３回目接種を事実上義務づけることを明らかにした


石炭の「段階的廃止」を　ＣＯＰ２６文書草案（産経新聞）◆国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の事務局は１０日、会議で採択を目指す成果文書の草案を公表した　草案は、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度に抑えるために「努力を追求する」と明記　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭の「段階的な廃止」などを求めた

温室効果ガス削減　新たな目標でもパリ協定届かず　ＵＮＥＰ報告書（毎日新聞）
◆英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で複数の国が２０３０年までの温室効果ガス削減目標の引き上げを表明したが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は９日、世界各国の目標を足し合わせても「今世紀末の平均気温は産業革命前と比べ２・７度以上上昇する」とした従来の予測を大きく好転させる効果はないとの報告書を発表した


エチオピアで現地の国連職員１６人拘束　国連、即時解放呼びかけ（朝日新聞）◆国連のデュジャリック報道官は９日、軍事衝突が拡大しているアフリカ東部エチオピアで、現地の国連職員１６人が拘束されていると発表した　理由は明らかになっていない　国連は複数の職員と面会するとともに、同国政府に対して即時解放を呼びかけている

米中首脳、来週にもオンライン会談と報道　台湾や核兵器増強など懸案協議（産経新聞）
◆バイデン米大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン形式による首脳会談が来週にも開催される見通しとなった　ロイター通信やブルームバーグ通信が９日、相次ぎ報じた　台湾海峡で高まる緊張や中国の急速な核兵器配備など両国間には課題が山積するが、バイデン政権としては対話を通じて緊張緩和を図る方針は崩していない


中国の「グレーゾーン事態」、台湾国防部が警戒…サイバー攻撃・心理戦を加速か（読売新聞）
◆台湾の国防部（国防省）は９日、２０２１年版の「国防報告書」を発表した　中国が近年、武力攻撃とは判断できない侵害行為「グレーゾーン事態」による圧力を強めていることについて、「我々の戦力を消耗させるほか、民心、士気を動揺させることで、戦わずして台湾を奪おうとしている」と強い警戒感を示した
◆報告書はまた、サイバー攻撃に関して、１９年から今年８月までの間、民間で検知したインターネット上の異常なアクセス数が１４億回を上回ったことを明らかにした　中国は近年、社会を混乱させうるサイバー作戦能力を積極的に向上させていると

タイ憲法裁判所、王室改革要求は「違憲」　学生らに運動中止命じる（朝日新聞）
◆タイの憲法裁判所は１０日、王室改革を要求する集会やデモを実行した学生や弁護士ら３人に対し、立憲君主制を転覆しようとしたとする判断を示し、王室に対するあらゆる運動をやめるように命じた　英字紙バンコク・ポストなどが報じた
◆同紙によると、憲法裁は、学生らが昨年８月にバンコク近郊の大学で開いた集会や、その後の活動を通じて立憲君主制の転覆を企てたと認定した　学生らは、王室を中傷したり侮辱したりすると適用される不敬罪の廃止や、王室予算の削減など１０項目を要求　憲法裁はこれらの要求は、立憲君主制を転覆する権利や自由は誰にもないと規定した憲法に違反すると判断した


訪台の米議員団、蔡英文総統と会談か（産経新聞）
◆台湾メディアなどによると、米上下両院の議員団が現地時間９日夜、米軍機で台北を訪問した　議員団は１０日午前に総統府を訪れており、蔡英文総統と会談した可能性がある　中国側は戦闘準備をちらつかせ、強く反発している
◆米議会では台湾関与の強化を求める声が超党派で高まっており、議員団は台湾の国際社会への参加促進や対中抑止策について蔡政権と意見交換したとみられる

中国企業への投資禁止延長　米大統領　軍への支援や人権侵害「安保脅威」（産経新聞）
◆バイデン米大統領は９日、米国から中国企業への投資を禁じた大統領令に基づく措置を、来年１１月まで１年延長すると決めた　禁止対象の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など５０超の組織が「中国の軍事、情報、安全保障機構を直接的に支援している」と認定　トランプ前政権が導入した強硬策を維持する

人類の月面再訪、２５年以降に＝訴訟で延期、コロナ禍も影響－ＮＡＳＡ（時事通信）
◆米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、これまで２０２４年の実現を目指してきた人類の月面再訪について、早くても２５年にずれ込むという見通しを示した　着陸船開発をめぐる訴訟で計画が一時中断したのが主因とされるが、ロケット開発が当初の構想から大きく遅れる中、そもそも「２４年」という目標設定に無理があったと見る向きもある

☆中国２隻目の国産空母、来年２月にも進水　米シンクタンク分析（産経新聞）◆米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は９日、衛星画像の分析から、中国が建造を進めている国産としては２隻目の新型空母が早ければ来年２月にも進水するとのを発表した　新型空母は、上海江南造船所のドックで建造中　０８２５


ＣＯＰ２６「４０年に新車ＣＯ２ゼロ」宣言　日本や米中など参加せず（産経新聞）
◆国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の議長国を務める英国は１０日、全世界の新車販売について、２０４０年までに走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」に切り替えるとの宣言を発表した
◆２０カ国以上が賛同したが、日本や米国、中国、ドイツは加わらなかった　２大市場である米中の不参加で、温室効果ガス削減の効果は不透明とみられる

マクロン仏大統領、原発の新規建設を表明　着工時期は言及せず（毎日新聞）
◆フランスのマクロン大統領は９日、テレビ演説し、国内で原発の新規建設に着手すると表明した。フランスでは２００７年以来、原発を新たに着工していない　マクロン氏は「外国に依存せずエネルギー供給の独立性を確保し、気候変動対策の目標を達成する」と述べ、原発推進の必要性を強調した
◆マクロン氏は目標達成時期を３５年に先送りしつつ、方針を引き継いできた　新規着工の時期や、老朽化原発の廃炉については言及しておらず、今後もこの目標を維持するかどうかは不明