５月１７日 経済・政治・海外のできごと

５大銀、３年ぶり増益＝２１年３月期、コロナ禍で引当金は膨らむ－見通し全社プラス（時事通信）
◆三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行グループの２０２１年３月期連結決算が１７日、出そろった　新型コロナウイルス感染症の影響で融資の貸し倒れに備えた引当金は増加したものの、本業はおおむね順調に推移　純利益合計は前期比１．６％増の２兆２７５億円と３年ぶりに増益となった

４Ｋ大画面で「リアルな」オンライン会議　ＪＲ東とＫＤＤＩが実験開始（産経新聞）◆ＪＲ東日本とＫＤＤＩは１７日から、４Ｋ映像など最新技術を活用して通常の会議に近い臨場感あるオンライン会議ができる新システムの実験を開始した

米ＡＴ＆Ｔ系、ディスカバリーと統合＝２２年半ば、動画配信大手に対抗（時事通信）◆米通信大手ＡＴ＆Ｔは１７日、傘下のメディア事業ワーナーメディアと、米メディア大手ディスカバリーを統合し、新会社を設立すると発表した　規模拡大を通じ、需要が伸びている動画配信で先行する米ネットフリックスや米ウォルト・ディズニーに対抗する


「日米豪印の関係強化を」　関西同友会、経済安保で提言（産経新聞）
◆関西経済同友会の安全保障委員会（委員長＝鴻池一季・鴻池組名誉会長）は１７日、安全保障分野で協力する日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」における通商分野での関係強化や、米中間の対立激化による輸出規制などのリスクを避けるため「経済の安全保障」の観点から官民の情報共有などを訴える提言を発表した

中国、４月の工業生産は９・８％増　輸出や投資が牽引（産経新聞）◆中国国家統計局が１７日発表した４月の主要経済指標によると、工業生産は前年同期比９・８％増だった　堅調な輸出や投資が牽引し、新型コロナウイルス流行前の１９年４月と比べると１４・１％増と伸びている

４月の中国小売り売上高、１７・７％増…飲食・自動車・宝飾品など好調（読売新聞）◆中国国家統計局が１７日発表した４月の主要経済統計によると、消費の動向を示す小売り売上高は前年同月比１７・７％増だった　飲食店収入などが大幅に増え、自動車や家具、宝飾品などの販売も好調だった

鉄鋼・アルミ、関税拡大停止＝過剰生産で対中戦略－米ＥＵ（時事通信）
◆米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、トランプ前米政権が導入した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をめぐり、追加関税の拡大を停止する「休戦」で合意した　ＥＵは６月に予定する対米報復関税の拡大を保留　両政府は貿易紛争の背景にある鉄鋼とアルミの過剰生産問題に関して対話を始める　対中国戦略をにらみ、同盟関係の修復を優先する

東京円、１４銭高の１ドル＝１０９円２４～２６銭（読売新聞）

日経平均終値、２５９円安の２万７８２４円（読売新聞）


大規模ワクチン接種、予約開始＝自衛隊運営、まず東京２３区、大阪市（時事通信）◆国が東京と大阪で予定する新型コロナウイルスワクチン接種の予約が１７日、始まった　インターネット限定で、東京会場分は午前１１時、大阪会場分は午後１時ごろからスタート　まずは対象を東京２３区と大阪市に住む６５歳以上の高齢者に限り、徐々に拡大する　運営は自衛隊が担う

大規模ワクチン接種、予約始まる＝東京５万、大阪２．５万回分－大きな混乱見られず（時事通信）
◆国が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約が１７日、始まった　まずは東京２３区と大阪市に住む６５歳以上の高齢者が対象で、東京会場分は当初予定する５万回の枠のうち約３万６０００回、大阪会場分は用意した２万５０００回の全ての枠が埋まった

緊急事態宣言決定、金曜に集中　批判受け加藤氏「頭に置く」（毎日新聞）
◆加藤勝信官房長官は１７日午後の記者会見で、政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の決定が金曜日に集中していることを問われ、政府内の手続きや感染状況、事業者からの声などを「よく頭に置きながら進めたい」と述べるにとどめた　事業者から週末に対応が集中し、負担が大きいとの声が出ていた


政府、経済安全保障の確保へ集中投資　新たな成長戦略に明記へ（産経新聞）
◆政府は１７日の成長戦略会議で、６月にも策定する新たな成長戦略に盛り込む項目案を提示した　デジタル情報を処理・保存するデータセンターの国内誘致など、経済政策や企業活動が国の安全保障に直結すると考える「経済安全保障」の観点を重視した集中投資の必要性を明記する方針

維新が「日本大改革プラン」発表　最低所得保障や税体系改革（産経新聞）
◆日本維新の会は１７日、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した　政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ、最低所得保障）」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱


外務省、ガザ地区に退避勧告　危険情報を最高レベルに引き上げ（毎日新聞）◆外務省は１６日付で、イスラエルとの軍事衝突が激化しているパレスチナ自治区ガザ地区と、その周辺の危険情報を最高度の「レベル４」（退避勧告）に引き上げたと発表した。「渡航はどのような目的であれやめてください。既に滞在中の方は退避してください」と


台湾、コロナ急増で厳戒態勢＝町は閑散、スーパーで買いだめ（時事通信）
◆台湾政府は１７日、新型コロナウイルスの感染者数が、海外渡航歴のない人だけで新たに３３３人確認されたと発表した　前日から１２７人増え、初めて３００人を超えた　感染急拡大に伴う厳戒態勢下で台北の中心部は閑散とし、「巣ごもり」に備える人たちの買いだめで、スーパーの棚からは多くの商品が消えた

タイで新規感染９６３５人　過去最多　刑務所でクラスター（毎日新聞）
◆タイ政府は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９６３５人確認されたと発表した　１日当たりで過去最多の感染者数で、うち６８５３人が刑務所内で発生したクラスター（感染者集団）に関連するものだった
◆タイ法務省矯正局は１２日、バンコクにある２カ所の刑務所でクラスターが発生したと発表　反体制デモ隊などによると、王室に対する不敬罪で起訴され勾留中の指導者を含む複数人が感染した

パブなど店内飲食可＝変異株で規制緩和に混乱も－英イングランド（時事通信）
◆英イングランドで１７日、新型コロナウイルス感染防止のための規制がさらに緩和され、店内飲食や屋内での世帯間交流が可能になった。６月までにロックダウン（都市封鎖）全面解除を目指す政府の「行程表」に沿った措置
◆ただ、感染力が強いとされるインド変異株の流行が一部地域で続いており、状況次第では行程表に「深刻な混乱」（ジョンソン首相）が生じる可能性も出ている


国連安保理　イスラエルとパレスチナ自治政府の代表が正当性を主張（産経新聞）
◆国連安全保障理事会は１６日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの衝突を受けて、オンラインで緊急会合を開いた　理事国が戦闘激化に懸念を示し、双方に自制を求める中、会合に参加したイスラエルとパレスチナ自治政府の代表はそれぞれの立場の正当性を主張した

安保理３度目緊急会合、即時停戦を求める声…イスラエル・ハマス軍事衝突（読売新聞）◆国連安全保障理事会は１６日、緊急会合を開き、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスの軍事衝突への対応を協議した　一般市民の犠牲が拡大していることを踏まえ、理事国から即時停戦を求める声が相次いだ

イスラエル、ハマス幹部宅など空爆　パレスチナの死者２００人超す（産経新聞）
◆イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事衝突で、イスラエル軍は１６日、ガザ南部のハマス政治・軍事部門トップの居宅などを空爆した　ガザ保健当局によると４０人が死亡、ＡＰ通信は一度の攻撃による犠牲者数としては最悪だったと報じた
◆空爆は７日目となり、ガザの死者は計１８８人でヨルダン川西岸での衝突を含めたパレスチナ人の死者は２００人を超えた

ガザ空爆で住宅倒壊、子供含む４０人超死亡　イスラエル「誤爆でない」（毎日新聞）
◆イスラエル軍は１６日未明、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市を空爆し、集合住宅数棟が倒壊、子供１０人を含む少なくとも４２人が死亡した　イスラエル軍は、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの「地下トンネル」を狙って空爆したところ、住宅が倒れたとして誤爆とは認めず、「意図的ではない」と説明している

イスラエル軍、ガザを集中空爆　住宅多数倒壊　戦闘は長期化か（毎日新聞）◆イスラエル軍は１６～１７日、パレスチナ自治区ガザ地区に大規模な空爆を実施し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの訓練所や住宅、道路などのインフラを徹底的に破壊した　イスラエル軍は今後数日間の軍事作戦も承認しており、戦闘長期化への準備も進めている

「ＵＦＯは実在」元米当局者が証言＝国防総省で秘密裏に分析－ＣＢＳ番組（時事通信）
◆米ＣＢＳテレビは１６日、看板ニュース番組「６０ミニッツ」で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「現実に存在する」と証言する元国防総省当局者のインタビューを放送した　この元当局者はＵＦＯ分析に関する秘密チームに所属していた
◆ルイス・エリゾンド氏は２０１０年から１２年まで、国防総省の分析チーム「先進航空宇宙脅威識別計画（ＡＡＴＩＰ）」に従事し、軍パイロットなどから寄せられるＵＦＯ情報を分析していた

南米チリで制憲議会選　来年中にも新憲法草案の可否を問う国民投票（産経新聞）◆南米チリで１５～１６日、新憲法の草案をつくる議員１５５人を選ぶ制憲議会選が行われた　６～７月に開会し、最長で１年かけて草案を作成する　来年中にも実施される草案の可否を問う国民投票に向けた一連の手続きが始まった