４月１４日 経済・政治・海外のできごと

ロシア軍潜水艦が巡航ミサイル発射演習、日本海上の標的に全て命中…国防省発表（読売新聞）
◆ロシア国防省は１４日、露海軍太平洋艦隊が日本海で軍事演習を実施し、潜水艦２隻が巡航ミサイルを発射したと発表した　露国防省は、実施場所や発射数など詳細を明らかにしていないが、演習には１５隻以上の艦艇や航空部隊も参加　「仮想敵」を想定した標的に、潜水艦から巡航ミサイル「カリブル」を発射し、全て命中したと

露旗艦が重大損傷　ウクライナ軍「沈没開始」と発表（産経新聞）◆ウクライナ侵攻をめぐり、ロシア国防省は１４日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが「重大な損傷」を被り、全乗組員が退避したと発表した　火災で弾薬が爆発したと説明している　ウクライナ軍は同日、対艦ミサイル「ネプチューン」で前日に打撃を与え、沈没が始まったと発表した

露国防省「キーウ再攻撃も」　東部では空爆激化　バルト３国、ポーランド首脳がウクライナ訪問（産経新聞）
◆ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は１３日、ウクライナ侵攻をめぐり、首都キーウ（キエフ）への再攻撃の可能性に言及した　　露軍は先月末、キーウ周辺の軍事作戦を大幅縮小すると表明　東部の制圧に向け兵力を集中させているが、首都を含む戦線の再拡大を示唆した
◆エストニアなどバルト３国とポーランドの大統領は同日、キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談した　４カ国の大統領はキーウ近郊で多数の民間人が虐殺された現場も訪問


人道目的の停戦、国連事務総長「現時点では不可能」…「ロシアの反応待っている」（読売新聞）
◆国連のアントニオ・グテレス事務総長は１３日の記者会見で、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナ情勢を巡り、国連が仲介を試みている人道目的の停戦について「現時点では不可能だろう」と述べ、実現の見通しが立っていないことを明らかにした
◆グテレス氏は、部分的な停戦など複数案を提示したとし、「ロシアの反応を待っている」と語った　プーチン露大統領には「戦闘を停止し、和平を実現するため、真剣に交渉することが必要だ」と呼びかけた

ウクライナ侵攻で世界１７億人、途上国に打撃　食料市場など混乱　国連報告書（産経新聞）◆国連のグテレス事務総長は１３日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料、エネルギー、金融市場の混乱により、世界１０７カ国で１７億人が深刻な打撃を受けたとの報告書を発表した

全欧安保機構「ロシア軍の明確な国際人道法違反を確認」…ＩＣＣ検察官「重大な証拠ある」（読売新聞）
◆ウクライナでの戦争犯罪などを調査していた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の専門家チームは１３日、「ロシア軍の明確な国際人道法違反を確認した」との報告書を発表した　ＯＳＣＥの報告書公表は初めて
◆英ＢＢＣによると、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカリム・カーン主任検察官が１３日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャを視察し、「犯罪が行われたとみなす重大な根拠がある」と述べて、ＩＣＣの専門家グループが調査を開始していることを説明した

祖国に残した祖母案じ＝日本の支援に感謝も－避難のウクライナ人母子・大阪（時事通信）◆ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから、親族を頼って大阪府吹田市に避難したビクトリア・ロマショバさん（３７）と息子のアンドレイさん（１３）が１４日、同市で記者会見した　日本での支援に感謝を述べつつ、「現地に残してきた祖母が心配」と涙ながらに語った

米がウクライナに１０００億円の追加支援…旧ソ連時代に開発の軍用ヘリや自爆ドローン供与へ（読売新聞）
◆米政府は１３日、ウクライナに対する８億ドル（約１０００億円）の追加軍事支援を発表した　ロシア軍による今後のウクライナ東部での攻勢に備えたもので、旧ソ連時代に開発された軍用ヘリコプター「Ｍｉ１７」１１機を供与するなど装備品の対象を拡大し、さらに踏み込んだ支援に乗り出した

露軍侵攻「戦争犯罪」認定　欧州安保機構が報告書（産経新聞）◆ロシア軍によるウクライナ侵攻を調査していた欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１３日、「露軍が戦争犯罪、国際人道法違反を犯した証拠を裏付けた」とする専門家チームの報告書を発表した　露軍の戦争犯罪を認定した国際機関の報告書は初めてとみられる

フィンランド、ＮＡＴＯ加盟「数週間以内に」申請判断へ…ロシアに配慮していたが「全て変わった」（読売新聞）
◆ロイター通信によると、北欧フィンランドのサンナ・マリン首相は１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に意欲を示し、加盟を申請するかどうかの是非を「数週間以内」に判断する方針を明らかにした
◆訪問先のスウェーデンで、同国のマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で述べた　フィンランドはＮＡＴＯのパートナー国だが、隣国ロシアに配慮し、加盟はしていない　マリン氏はウクライナ侵攻で「全てが変わった」と強調し、ＮＡＴＯの集団防衛と抑止力以外に国の安全を保証する手段はないとの見解も示した


北制裁で米が新決議案、ハッカー集団「ラザルス」の資産凍結も（読売新聞）◆北朝鮮による３月下旬の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、米国が作成した国連安全保障理事会の制裁強化決議案に、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」の資産凍結が盛り込まれていることが分かった　複数の国連外交筋が１３日、明らかにした

ＮＹ地下鉄の銃乱射、容疑の６２歳逮捕　自ら通報（毎日新聞）
◆米ニューヨーク（ＮＹ）市ブルックリンの地下鉄車内で男が銃を乱射した事件で、ＮＹ市警は１３日、行方を追っていたフランク・ジェイムズ容疑者（６２）をＮＹ市内の路上で逮捕した
◆地元メディアによると、１３日午後、容疑者とみられる人物が、現場の駅から約８キロ離れたマンハッタン南部のマクドナルドから「フランクだ。私を捜しているんだろう」と通報　駆けつけた警察官が、マクドナルド付近の路上を歩いていた容疑者の身柄を確保した
◆市警によると、ジェイムズ容疑者は１２日朝、車内で発煙弾を使って煙を充満させた後、発砲。１０人が撃たれ、１３人が煙を吸い込むなどして負傷した　容疑者は直後に到着した駅で列車を乗り換え、次の駅で下車して逃走した


国連安保理の拒否権　日本、説明義務付け決議案の共同提案国に（産経新聞）◆松野博一官房長官は１４日の記者会見で、国連安全保障理事会常任理事国による拒否権行使に説明を義務付ける決議案に関し、日本政府も共同提案国になると表明した　「従来、常任理事国による拒否権行使は一般に最大限自制されるべきと考えている」との政府の立場を強調した

麻生氏「ど真ん中で岸田政権支える」　「主流派」の立場を強調（毎日新聞）
◆自民党麻生派（志公会、４９人）は１４日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた　会長の麻生太郎党副総裁はあいさつで、参院選で「確実な過半数」の確保が必要と指摘
◆「憲法改正を含め迫っている問題に対応できる力を与えてほしい」と支持者に訴えた　「岸田政権のど真ん中で、屋台骨を支えていきたい」とも語り、「主流派」としての立場を強調した

デジタル重点計画６月改定　安全保障対応など盛り込む方針（産経新聞）
◆デジタル庁は１４日、デジタル社会実現に向けた政策などを議論する「デジタル社会構想会議」を開き、昨年末に策定した政府全体のデジタル政策の方向性を示す「重点計画」を６月までに改定する方針を示した
◆ウクライナ情勢などを踏まえた「安全保障に必要なデジタル政策」や、ブロックチェーン技術を基にした新しいインターネット技術「Ｗｅｂ（ウェブ）３・０の研究」などを盛り込む方向


安倍晋三氏「防衛費をＮＡＴＯ並みに」　ＧＤＰ比２％、改めて主張（毎日新聞）◆自民党の安倍晋三元首相は１４日、日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるよう改めて主張した　防衛費のＧＤＰ比２％以上を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を引き合いに「（日本も）ＮＡＴＯ並みの目標を示していくべきだ」と述べた　安倍派会合で述べた


陸自、米海兵隊との共同訓練を国内実施（産経新聞）◆陸上自衛隊は１４日、各国陸軍種間で今年度実施する主な共同訓練について発表した　離島防衛を想定した米海兵隊との共同訓練「アイアン・フィスト（鉄拳）」について、今年度は沖縄県内に拠点を置く「第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）」とともに来年１～３月に日本国内で行う


ファストリ柳井氏　露事業停止判断「遅れていない」（産経新聞）
◆カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１４日、ウクライナに軍事侵攻したロシアでの事業を一時停止した判断について、「商品が届かないなど、いろいろな面で継続が困難になった。総合的に判断した」と述べた　都内で同日行った決算会見で質問に答えた
◆柳井氏は、ロシア事業停止の判断が遅れたのではないかとの指摘に、「（遅れて）いないと思う」と反論　「テレビ会議で現地の状況も全部分かっている。（判断が）遅れることはあり得ない」と強調した

ダイドーがロシア販売拠点設立の検討打ち切り（産経新聞）◆ダイドーグループホールディングスは１４日、飲料の自動販売機を展開しているロシア事業について、以前から進めていた販売拠点の設立に向けた調査を打ち切ったと発表した

パナソニック　成長分野への投資４０００億円に上積みも（産経新聞）◆パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は１４日、大阪府門真市の本社で報道陣の取材に応じ、今後３年で電気自動車（ＥＶ）向け車載電池など成長分野に４千億円の投資をする計画について、追加投資の可能性もあることに言及した。「状況に応じて考えていく」と述べた

良品計画が通期予想を下方修正　中国のゼロコロナで不振（産経新聞）
◆「無印良品」を展開する良品計画は１４日、令和４年８月期通期の最終利益予想を、従来の前期比６％減の３２０億円から、前期比２０％減の２７０億円へ減益幅を拡大させて下方修正すると発表した
◆衣料品の不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大を徹底して押さえ込む中国政府の「ゼロコロナ政策」で、現地の店舗で営業ができなくなるなど、影響が広がっているためだと

米ツイッター買収を提案＝テスラのマスク氏（時事通信）◆米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏が、米簡易投稿サイトを運営するツイッター社に買収を提案したことが１４日明らかになった

初代発売から５０年、「シビック」にハイブリッド車追加（読売新聞）◆ホンダは１４日、昨年新型を発売した「シビック」にハイブリッド車（ＨＶ）のモデルを加え、７月に発売すると発表した

ＮＹ自動車ショーを３年ぶり開催、各社ＥＶ前面に（読売新聞）◆全米有数の自動車展示会、ニューヨーク国際自動車ショーの報道公開が１３日始まった　新型コロナウイルスの感染拡大で中止が続き、２０１９年以来、３年ぶりの開催となる　環境規制の強化で電気自動車（ＥＶ）の開発競争が激しくなっており、各社ともＥＶの展示を前面に押し出した


量的緩和、夏にも終了＝物価高騰に対応－ＥＣＢ（時事通信）◆欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、定例理事会を開き、国債などの資産を買い入れる量的緩和策を今夏に終了させる見込みが強まったと発表した　その後、一定期間を経て政策金利の引き上げに着手する　物価が想定を上回るペースで上昇していることを踏まえ、金融正常化への動きを一歩前進させた

ＮＹダウ終値、３４４ドル高の３万４５６４ドル…マイクロソフトやアップルの上昇目立つ（読売新聞）
◆１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３４４・２３ドル高の３万４５６４・５９ドルだった。値上がりは３営業日ぶり　米長期金利の上昇が一服し、企業の負担が和らぐとの見方から買い注文が優勢となった　ＩＴ大手マイクロソフトやアップルの上昇が目立った

東京円、７２銭高の１ドル＝１２５円３３～３４銭（読売新聞）

日経平均終値、３２８円高の２万７１７２円（読売新聞）