４月１５日 経済・政治・海外のできごと

ロシア黒海艦隊旗艦が沈没＝ウクライナ国会「ジェノサイド」決議（時事通信）◆タス通信によると、ロシア国防省は１４日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した　ウクライナ最高会議（国会、定数４５０）は１４日、侵攻したロシア軍が行ってきた一連の市民殺害を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難する決議を採択した　賛成票は３６３だった

ロシア黒海艦隊旗艦沈没　「重大な損傷被った」　国防省発表（毎日新聞）◆ロシア国防省は１４日夜、黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した　タス通信が報じた　同省はこれに先立ち、船内で発生した火災で弾薬が爆発し「重大な損傷を被った」としていた

ウクライナ首都へ攻撃強化＝ロシア「対抗措置」と主張－黒海旗艦の沈没認める（時事通信）◆ロシア国防省は１５日、ウクライナ側による「ロシア領内への攻撃や破壊活動」への対抗措置として、首都キーウ（キエフ）へのミサイル攻撃を強化すると発表した

ロシア旗艦沈没、米報道官「黒海艦隊に大打撃」…露が再攻撃警告のキーウでは空襲警報（読売新聞）
◆タス通信などによると、ロシア国防省は１４日、ウクライナ侵攻作戦に参加していた露海軍黒海艦隊の旗艦「モスクワ」（１万２５００トン）が沈没したと発表した　米国防総省のジョン・カービー報道官は１４日、「黒海艦隊には大きな打撃となる」と述べ、今後の作戦への影響を示唆した
◆英ＢＢＣによると、首都キーウ（キエフ）などウクライナ各地で１４日夜、空襲警報が発令され、キーウで爆発が起きたとの情報もある　露国防省はキーウなどへの再攻撃を警告しており、ウクライナ政府は警戒を強めている


ウクライナ外相、マリウポリ「絶望的」　早急な武器支援求める（毎日新聞）◆ウクライナのクレバ外相は１４日、ロシア軍の猛攻を受ける南東部の要衝マリウポリの戦況が「絶望的な状況にある」と述べ、欧米諸国などに早急な武器支援を求めていることを明かした　ウクライナメディアが伝えた


ロシア南西部で砲撃など相次ぐ　ウクライナ側は「自作自演」指摘（毎日新聞）
◆ロシア西部ブリャンスク州などのウクライナとの国境地帯で１４日、砲撃などが相次ぎ、少なくとも８人が負傷した　タス通信が伝えた　露当局はウクライナ軍による攻撃だと主張　ウクライナ当局はこの主張を否定し、ロシアがウクライナを非難するために「テロ攻撃を自作自演」している可能性を指摘している


プーチン氏の核兵器使用、ＣＩＡ長官「可能性は軽視せず」…侵攻「神秘主義的に信じ込んでいる」（読売新聞）
◆米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官は１４日、ロシアがウクライナ侵攻を巡って苦戦を強いられていることなどを踏まえ、プーチン露大統領が戦術核や低出力核兵器を使う可能性について「軽視することは出来ない」と懸念を表明した
◆プーチン氏について「ロシアの影響力を取り戻すことが運命付けられていると、神秘主義的に信じ込んでいる」と分析　「ウクライナの支配なくして、ロシアは大国たり得ない」との考えのもと、今回の侵攻に及んでいるとの見解を語った

ロシアの大富豪アブラモビッチ氏側近の資産凍結…英政府、過去最大規模の１・６５兆円（読売新聞）◆英外務省は１４日、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、ロシアの大富豪ロマン・アブラモビッチ氏の側近２人について、最大１００億ポンド（約１・６５兆円）の資産を凍結すると発表した　英政府による資産凍結としては、過去最大の規模となる


被団協「暴挙であり、許せない」　米の臨界前核実験に抗議文（毎日新聞）◆バイデン米政権下で２０２１年６月と９月に臨界前核実験が実施されていたことが判明したのを受け、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１５日、「暴挙であり、到底許すことができない」とする抗議文を公表した　在日米大使館にもファクスで送ったと

北朝鮮核実験場、復旧進展か＝「内部構造補強の可能性」－専門家（時事通信）◆北朝鮮が２０１８年に爆破した北東部・豊渓里の核実験場の衛星写真を分析する「オープン・ニュークリア・ネットワーク」の古川勝久氏らは１５日、最新の報告書を公表した　北朝鮮が進める坑道の掘削作業が進展し、内部構造の補強作業に入った可能性があると指摘した

正恩氏「人民重視」強調＝金日成主席生誕１１０年－北朝鮮（時事通信）◆北朝鮮は１５日、故金日成主席の生誕１１０年を迎えた　国際社会からの制裁や新型コロナウイルス対策による経済的苦境を踏まえ、北朝鮮メディアは、人々の暮らしに気を配る金正恩朝鮮労働党総書記の指導力をアピールした

自衛隊派遣めぐり対応苦心＝米意向踏まえ軟化－９１年韓国外交文書（時事通信）
◆韓国外務省は１５日、１９９１年を中心とした外交文書を公開した　９０年の湾岸戦争を受けた日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法制定の動きをめぐり、韓国外務省が、米国などの動向から自衛隊の海外派遣への反対姿勢をトーンダウンさせるなど、対応に苦心していた状況が浮き彫りになった


政府、来年のＧ７サミット　広島開催で調整（産経新聞）◆政府は２０２３（令和５）年に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を被爆地・広島市で開催する方向で調整に入った　１５日、関係者が明らかにした

日本、安保理拒否権の対抗案提案国に　官房長官「首相の指示で」（毎日新聞）
◆１４日　松野博一官房長官は１４日の記者会見で、国連安全保障理事会（１５カ国）の常任理事国が拒否権を行使した際、自動的に国連総会（１９３カ国）で会合を開くことを柱とする国連総会決議案の共同提案国になったと明らかにした
◆松野氏は「常任理事国の拒否権の行使は一般に最大限自制されるべきだとの観点から、岸田文雄首相の指示で決定した」と述べた

ウクライナ避難民にメールで支援情報を提供　古川法相（毎日新聞）◆古川禎久法相は１５日の閣議後記者会見で、ウクライナからの避難民に対する支援の一環として、電子メールでの情報提供を始める方針を明らかにした

鈴木財務相「悪い円安」に懸念　ワシントンで日米財務相会談へ（産経新聞）
◆鈴木俊一財務相は１５日の閣議後会見で、外国為替市場での急速な円安ドル高について、「ウクライナ情勢も加わって輸入品等が高騰をしている。原材料を価格に十分転嫁できないとか、賃金がその伸びを補うように延びていない環境については、『悪い円安』といえるのではと思っている」と指摘した
◆２０日から米ワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する意向も併せて表明


自民、防衛費目標「ＧＤＰ比２％以上」提言へ（産経新聞）◆自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けた提言で、防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする目標額を明記する方針を固めたことが１５日、分かった　複数の自民関係者が明らかにした

自民ＰＴ、ワクチン４回目接種で提言案「リスク高い人を対象に」（毎日新聞）◆自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１５日、ワクチンの４回目接種について、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を対象に進めるべきだとの提言案を大筋で了承した


日本の総人口６４万人減、東京も２６年ぶりマイナス…「６５歳以上」過去最大２８・９％（読売新聞）
◆総務省は１５日、２０２１年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比６４万４０００人（０・５１％）減の１億２５５０万２０００人となり、減少幅は過去最大となった
◆減少は１１年連続で、東京都の人口は１９９５年以来、２６年ぶりにマイナスに転じた　年齢別では、６５歳以上の高齢者人口は、３６２１万４０００人で、全体の２８・９％を占め、過去最大となった

昨年度の空自緊急発進１００４回　中国機が大幅増（産経新聞）◆防衛省は１５日、他国機が日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が令和３年度は計１００４回に上り、過去最多だった平成２８年度の１１６８回に次いで過去２番目に多かったと発表した　中国機に対する回数が７２２回と急増しており、全体の回数を押し上げた


照屋寛徳氏死去、７６歳＝元社民衆院議員、沖縄問題に注力（時事通信）
◆社民党の論客として知られ、地元・沖縄県の基地問題などに取り組んだ元衆院議員の照屋寛徳（てるや・かんとく）氏が１５日午後１時２０分ごろ、がんのため沖縄県西原町の病院で死去した　７６歳だった　サイパンで出生　琉球大法文学部を卒業し、１９７２年に弁護士登録
◆米軍基地の集中する沖縄で、基地関連のさまざまな問題に向き合った　同県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）の騒音被害をめぐる爆音訴訟では原告にも名を連ねた　基地負担軽減や日米地位協定の改定を訴え、「沖縄問題の第一人者」として知られた
◆県議などを経て、１９９５年参院選の沖縄選挙区に無所属で出馬し、初当選　１期務めた後に落選したが、２００３年衆院選の沖縄２区に社民党からくら替え出馬し、連続６回当選した　副党首や国対委員長などを歴任　昨年の衆院選に出馬せず、政界を引退した


みずほ、障害発生部分の改修完了＝改善状況「計画通り」（時事通信）
◆みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、昨年２月以降相次いだシステム障害に関する業務改善計画の進展状況を発表した　システムのうち、現金自動預払機（ＡＴＭ）へのキャッシュカードの取り込みといった障害が発生した部分などの点検・改修は今年３月末までに完了
◆ＡＴＭについても障害時にカードなどを取り込まない仕様への変更を終えた　「全体として計画通り」（みずほＦＧ幹部）と説明している

パナソニック、工場１棟の電力をクリーンエネルギーに　実証開始（毎日新聞）◆パナソニックは１５日、草津工場（滋賀県草津市）で、燃料電池と太陽光発電、蓄電池を組み合わせて、工場で使う電力の一部をまかなう実証施設の稼働を開始した　クリーンエネルギーとして注目される水素を本格的に活用し、使用電力の多い工場での二酸化炭素排出ゼロを目指す

マスク氏、買収拒否なら「代替案」＝米ツイッターは防衛策か（時事通信）
◆米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は、簡易投稿サイトを運営する米ツイッター社に買収を提案したことが明らかになった１４日、拒否された場合に「プランＢ（代替案）がある」と述べた　具体的な内容は不明だが、米メディアはツイッターが買収防衛策の検討を始めたと報じており、協議は難航が予想される

近鉄、平均１７％運賃値上げへ　来年４月から　特急は据え置き（産経新聞）◆近畿日本鉄道は１５日、来年４月から運賃を平均１７％値上げするとの内容で、国土交通相に運賃改定を申請したと発表した　新型コロナウイルスによる経営環境の悪化が理由　消費税増税を除くと値上げは平成７年以来、２７年ぶりと　特急料金に変更はない

からあげクン、２０円値上げ　ローソン、５月３１日から　発売以来初（毎日新聞）◆１５日、オリジナルのホットスナック「からあげクン」の価格を、現在の２００円（税込み２１６円）から２２０円（税込み２３８円）に引き上げると発表した　５月３１日からで、値上げは１９８６年４月１５日の発売以来初めて　原材料や包装材、輸送費の価格高騰が理由


ロシア離れ３６％、１カ月弱で１・６倍に　帝国データ（産経新聞）
◆ロシアに進出する日本の上場企業１６８社のうち、現地の事業停止や撤退を決めた企業が３６％に当たる６０社に達していることが、帝国データバンクが１５日発表した調査結果で明らかになった　３月１５日時点の前回調査では３７社（２２％）だったが、４月１１日までの１カ月弱で約１・６倍に拡大　市場から完全撤退すると表明した企業もゼロから３社に増えた

「ゼロコロナ」政策で冷え込む中国経済、人民銀行が下支え…預金準備率引き上げへ（読売新聞）
◆中国人民銀行（中央銀行）は１５日、銀行の預金準備率を２５日から０・２５％下げると発表した　一部の銀行は０・５％下げる　引き下げは２０２１年１２月以来、４か月ぶり　金融緩和により、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策で冷え込む中国経済を下支えする

ＮＹダウ終値、１１３ドル安の３万４４５１ドル…ＩＴ関連中心に売り優勢（読売新聞）◆１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１１３・３６ドル安の３万４４５１・２３ドルだった　米長期金利が上昇し、企業の負担が増すとの見方から売り注文が優勢だった　ＩＴ関連銘柄を中心に売られ、アップルやマイクロソフトの下落が目立った

東京円、１円２銭安の１ドル＝１２６円４５～４８銭（読売新聞）

日経平均終値は７８円安の２万７０９３円（読売新聞）