４月１日 経済・政治・海外のできごと

感染対策と両立、各地で入社式＝コロナ禍でも一体感醸成（時事通信）
◆全国の多くの企業で１日、入社式が行われた　昨年は新型コロナウイルス感染拡大で中止が相次いだが、新入社員の一体感醸成や社会人としての節目を意識し、オンライン形式や感染防止に配慮しながら対面の式典を復活させる企業が目立った
◆昨年、入社式を中止したトヨタ自動車は、午前１１時からオンライン形式で実施した　富国生命保険のオンライン入社式では、俳優の斎藤工さんがゲストで登場　伊藤忠商事は、「密」を避けるため対面の入社式は見送ったものの、岡藤正広会長と石井敬太社長が東京・青山の本社１階で初出社する新入社員を出迎えた
◆三井物産は昨年オンライン形式だったが、今年は東京・大手町の新社屋で対面で行った　ＡＮＡホールディングスはグループ企業の一部で入社式を対面やオンラインで開催した
◆約３２００人を予定していた２０２１年度はグループ約２０社で６００人以上が、日本航空も当初予定の約１７００人から大幅に少ないものの約２００人が入社　人気の客室乗務員の採用はゼロで、夢がかなわなかった志望者に配慮し、報道陣には非公開とした
◆キリンホールディングスは「対話会」を東京・中野本社で開いた　会場では検温や手指の消毒を徹底　式典後、新入社員１１７人と役員が４部屋に分かれ、自由に意見を交わした

巨大ＩＴ規制、実効性課題＝グーグルなど５グループ対象－経産省（時事通信）
◆経済産業省は１日、巨大ＩＴ企業から取引先の中小事業者を保護する「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」の対象に、米グーグルなど５グループを指定した　国内初の巨大ＩＴ規制が本格的に動きだした　同法は巨大ＩＴの自主的な改善を促す「日本的」（経産省幹部）な仕組みで、実質的に中小事業者の取引環境改善につながるかが課題となる
◆指定されたのは、インターネット通信販売を手掛けるアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー、アプリストアを運営する米グーグル、アップルと国内でサイト運営を担当するｉＴｕｎｅｓ社

堂島商取が株式会社に　「２０２５年万博までに総合取引所へ」（産経新聞）
◆コメ先物取引を扱う大阪堂島商品取引所は１日、会員組織から株式会社に移行した　取引高の低迷で赤字経営が続く中、２０億円の出資を集めて経営基盤を強化した
◆同日付で正式に社長へ就任した中塚一宏前金融担当相は記者会見で、農産物以外の商品先物や金融分野のデリバティブ（金融派生商品）も取り扱う考えを示し、「２０２５年大阪・関西万博までに（幅広い投資対象を扱う）総合取引所へ脱皮したい」と話した

ソフトバンク新社長の宮川氏　個人で２００億円の自社株買い「環境変化乗り越える決意」（産経新聞）
◆携帯電話大手のソフトバンクは１日、同日付で同社の社長に就任した宮川潤一氏が、個人の取引として２００億円分の同社株を市場から買い付けると発表した　買い付けは２日から順次開始するといい、資金はソフトバンクが宮川氏に融資する
◆買い付けについて宮川氏は「私個人として当社株式を保有することで、事業環境がいかに変化しようとも乗り越えていくという決意と、当社事業の成長を望む強い気持ちをステークホルダー（利害関係者）の皆さまと共有したい」とコメントした

日本郵便、普通郵便の土曜配達を１０月から休止（読売新聞）◆日本郵便は１日、手紙やはがきといった普通郵便の土曜日の配達を１０月から休止すると発表した　「翌日配達」は原則廃止する　郵便局員の負担を軽減し、郵便物の減少に対応する

伊藤忠、新入社員迎え入れイベント　岡藤会長「初心を忘れずに」（産経新聞）
◆伊藤忠商事は１日、東京・北青山の東京本社で新入社員の初出社を岡藤正広会長らが迎え入れるイベントを開催した　新型コロナウイルス感染拡大によって、新入社員や関係者が参加する従来の入社式開催が難しい中、昨年に引き続いてのイベント実施となった　岡藤氏は「一生の記憶になるようにイベントを企画した。初心を忘れず、がんばってほしい」とエールを送った


産油国、減産規模を縮小へ＝５月から段階的に－ＯＰＥＣプラス閣僚級会合（時事通信）◆石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１日、テレビ会議方式で閣僚級会合を開き、協調減産の規模を５月以降、段階的に縮小することで合意した　ロイター通信が報じた

「リフレ派」野口審議委員就任　日銀緩和「予想以上に時間かかっている」（産経新聞）◆日本銀行の野口旭審議委員（６３）が１日、就任会見を開き、８年近く続く大規模な金融緩和について「意味があった」と評価した　一方、２％の物価上昇目標に近づけない現状について、「予想以上に時間がかかり過ぎている」と金融政策運営の難しさに言及した

税込表示、４月１日義務化＝小売り・外食、直前まで対応（時事通信）◆商品やサービスの値札などに消費税込みの価格を示す「総額表示」が４月１日、義務化された　大手のスーパーやコンビニエンスストアでは既に税込みと税抜きの価格併記が浸透しているが、本体価格のみ表示してきたスーパーや外食チェーンは直前まで対応に追われた

大企業製造業、先行き慎重＝自動車は半導体懸念－日銀短観（時事通信）
◆日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が昨年１２月の前回調査から１５ポイント上昇し、プラス５となった
◆新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復したものの、けん引役の自動車は世界的な半導体不足で調達に不安を抱える　製造業の３カ月後の先行きＤＩは１ポイント悪化のプラス４で、景気動向にはなお慎重な見方が根強い

来年２月に電力需給逼迫も…供給余力６・６％、初めて「目安」下回る（読売新聞）◆３１日　全国の電力供給を調整する「電力広域的運営推進機関」（広域機関）は３１日、各地域の２０２１年度の需給見通しを公表した　暖房需要が高まる２２年２月の供給余力（予備率）が全国平均で６・６％と、集計を始めた１５年度以来、安定供給の目安となる８％を初めて下回った

中国の知財権保護は不十分＝米・車で対日要求－米貿易報告（時事通信）
◆米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を公表した　中国の知的財産権保護策が不十分だと批判した上で、昨年発効した米中貿易合意の履行を「注意深く監視する」と明記　日本に対しては例年と同様、コメの輸入・流通規制、外国製自動車の認証制度や販売慣行が「非関税障壁」だと分析し、一層の市場開放を求めた

特定年齢リスク「確認されず」＝コロナワクチン接種後の血栓発症－欧州当局（時事通信）◆欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は３１日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種とまれに起きる重篤な血栓症発症の関連をめぐって声明を出し、「年齢や性別、既往歴などの特定のリスク要因は現時点では確認されていない」との見解を示した

ＮＹダウ続落、終値８５ドル安の３万２９８１ドル…利益確定の売り優勢に（読売新聞）◆３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８５・４１ドル安の３万２９８１・５５ドルだった　値下がりは２日連続　景気回復への期待から高値圏での取引が続いたこともあり、当面の利益を確定する売り注文が優勢になった

東京円、５銭高の１ドル＝１１０円６８～６９銭（読売新聞）

日経平均終値、２１０円高の２万９３８８円（読売新聞）


大阪・兵庫・宮城「まん延防止」＝６市で飲食時短、５日から１カ月－コロナ対策（時事通信）
◆政府は１日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を、大阪、兵庫、宮城３府県を対象に初めて適用することを決定した　飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を要請する　応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる　期間は週明けの５日から、大型連休が終わる５月５日までの１カ月
◆まん延防止措置の対象地域は、大阪市と神戸市、その間に位置する兵庫県の西宮、尼崎、芦屋３市と宮城県の仙台市　新型コロナの特別措置法に基づき、知事が飲食店などに時短を要請・命令できる

まん延防止措置、３府県への適用案を妥当と判断…政府分科会（読売新聞）◆政府の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は１日、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」について、感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の３府県に適用する案を妥当と判断した

時短協力金、規模別で支給＝中小企業は最大日額１０万円－飲食店支援策・政府（時事通信）
◆政府は１日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、事業規模に応じて支給する仕組みを決めた　幅広い事業者の協力を得るのが狙い　午後８時までの時短要請の場合、中小企業には売上高に応じて最大日額１０万円を支給する


首相、「こども庁」創設に意欲　直属の準備組織設置も指示（毎日新聞）
◆菅義偉首相（自民党総裁）は１日、自見英子参院議員ら党の少子化対策に関する勉強会のメンバーと首相官邸で会談し、子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」を創設する本格検討に入った
◆首相は同庁設置を求める提言を手渡され「大変重く受け止めた。強い決意だ」と強調　その後、二階俊博幹事長に対し、同庁発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示した

自民、夫婦別姓慎重派が議連＝党内チーム、２日始動（時事通信）◆選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志が１日、旧姓の通称使用拡大を促進する議員連盟の設立総会を衆院議員会館で開いた　別姓制度をめぐり、同党では先に賛成派が議連を結成　２日には党内ワーキングチーム（ＷＴ）の初会合も予定

国民民主が羽田氏推薦「白紙」　共産との協定受け　参院長野補選（毎日新聞）
◆国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の代議士会で、参院長野選挙区補選（２５日投開票）に立候補する立憲民主党新人の羽田次郎氏（５１）に出した推薦を「白紙にする」と述べた　羽田氏が、共産党県委員会などと原発ゼロや日米同盟見直しが盛り込まれた政策協定を結んだことへの党内の反発に配慮した　次期衆院選を視野に入れた野党共闘は進める意向

酒輸出増へ８３０社選定＝菅首相「産地しっかり支援」（時事通信）◆政府は１日、全国の日本酒や本格焼酎・泡盛などを製造するメーカー延べ８３０社を「輸出産地」に選んだと発表した　海外での販路開拓に加え、輸出増に向けた生産体制の強化を後押しする　菅義偉首相は同日の関係閣僚会議で「輸出にチャレンジする産地をしっかり支援していきたい」と強調した


新型コロナが死因３位＝昨年の死亡率上昇－米ＣＤＣ（時事通信）
◆米疾病対策センター（ＣＤＣ）が３月３１日に公表した２０２０年の死亡率に関する暫定統計によると、米国では同年、新型コロナウイルスが主因で３４万５０００人余りが死亡し、死因別で心臓病（約６９万人）、がん（約５９万９０００人）に次いで３番目に多かった　主な死因ではないものの新型コロナに関連する死者を含めると３８万人近くに上り、死者全体の１１．３％を占めた

１２～１５歳に「１００％有効」　米ファイザー製ワクチン（産経新聞）◆米製薬大手ファイザーは３１日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１２～１５歳を対象とした臨床試験（治験）で１００％の有効性を確認したと発表した　現在接種されているのは１６歳以上が対象

コロナ規制、法的根拠「不十分」＝３０日以内の対応命令－ベルギー裁判所（時事通信）
◆ベルギーのブリュッセル第一審裁判所は３月３１日、新型コロナウイルス対策で政府が講じている規制措置について、「法的根拠が不十分」だと認定した　政府に対し３０日以内に必要な法整備を進めるか、措置を解除するかするよう命じ、従わない場合は１日５０００ユーロ（約６５万円）の制裁金を科す　地元メディアが報じた

仏、全土で学校閉鎖＝店舗休業、移動制限拡大－新型コロナ（時事通信）
◆フランスのマクロン大統領は３１日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月５日に全国の小中高校を閉鎖し、遠隔授業に切り替えると発表した　１２日から一斉に春休みに入り、小学校は２６日、中高校は５月３日に通常授業を再開する　また、一部地域で導入している移動制限や店舗休業措置を４月３日夜から４週間、全土に拡大する

動物用コロナワクチン承認　露当局「世界で唯一。変異を防げる」（毎日新聞）◆ロシア動植物衛生監督庁は３月３１日、傘下の研究機関が開発した動物用新型コロナウイルスワクチンの使用が承認されたと明らかにした　タス通信が報じた　動物向けとして「現時点では世界で唯一のワクチン」だとしている


北の核は「ＩＣＢＭに搭載できる可能性高い」…安保理に報告書（読売新聞）
◆国連安全保障理事会は３月３１日、対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書を公表した　核兵器については「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾道ミサイルにも搭載できる可能性がある」との見方を示した

「前例なき規模の内戦」警告＝ミャンマー情勢で国連特使（時事通信）
◆ミャンマー国軍による弾圧強化で週末に市民１００人以上が死亡した事態を受け、国連安全保障理事会は３１日、英国の要請で緊急会合を開いた
◆ブルゲナー国連事務総長特使（ミャンマー担当）は、国境付近で国軍と武装勢力の戦闘が激化しており、「前例なき規模の内戦に陥る可能性が高まっている」と警告　「多重の破滅的状況」を回避するため共同行動を安保理に促した

台湾海峡「軍事衝突のリスク高まる」…蔡英文政権が報告書で危機感（読売新聞）◆台湾の蔡英文政権でで安全保障分野に関わる各部門は１日、立法院（国会）外交国防委員会に周辺情勢に関する報告書をそれぞれ提出した　国防部（国防省）は「台湾海峡で軍事衝突のリスクが高まっている」と明記し、強い危機感を示した

中国、東南アジアと連携誇示＝米けん制、相次ぎ外相会談（時事通信）
◆中国の王毅国務委員兼外相は３月３１日、福建省南平市でシンガポールのバラクリシュナン外相と会談し、一層の関係強化を図ることで一致した
◆王氏はマレーシア、インドネシア、フィリピンの各外相とも２日までに会談　同盟・友好国と対中包囲網形成を目指すバイデン米政権をにらみ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を誇示し、地域問題への米国の介入をけん制する狙いがあるとみられる

王妃の車列に三本指立てると罪？　タイの活動家を起訴（朝日新聞）
◆タイの検察当局は３月３１日、スティダー王妃らが乗った車列を妨害し、危害を加えようとしたとして、活動家ら５人を起訴した　有罪になれば最低でも禁錮１６年となり、１件につき禁錮３～１５年の不敬罪よりも量刑が重い
◆昨年１０月、バンコクで大規模な反政府デモが行われた際、近くを通った王妃の車列に対し、デモ隊の一部が抵抗の象徴である３本指を立てるポーズをとるなどした
◆これが罪に問われ、危害を加えようとしたと認定されれば量刑は禁錮１６～２０年または終身刑となる　仮に王妃の命を危険にさらしたと判断されれば、最高刑は死刑となる

警察本部で銃撃戦に　インドネシア、銃持ち侵入の女死亡（朝日新聞）
◆インドネシア首都ジャカルタの国家警察本部で３月３１日午後４時半（日本時間同６時半）ごろ、女（２５）が銃を手に侵入、警察側と銃撃戦の末に死亡した　警察は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に傾倒した「単独犯」だと説明した
◆警察の会見によると、女は裏口から敷地内に入り、警官らに道を尋ねた後、６回発砲した　前日にＳＮＳのアカウントを作り、ＩＳの旗の画像や「ジハード」（聖戦）などと投稿していたと

民主派、憲法廃止宣言＝「統一政府」目指す－ミャンマー（時事通信）◆ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員らでつくる「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」は３月３１日夜、軍事政権下の２００８年に制定された憲法の廃止を宣言し、「統一政府」を樹立する計画を明らかにした

米、インフラ投資２２０兆円超＝法人税２８％に引き上げ－バイデン氏表明（時事通信）
◆バイデン米大統領は３１日、インフラや気候変動対策を中心に８年間で２兆ドル（約２２１兆円）超を投資する成長戦略を正式発表した　国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出するとともに、先端技術分野で台頭する中国に対抗する　財源確保へ連邦法人税率を２１％から２８％に引き上げることを提案した

米国務長官「香港優遇認めず」＝トランプ前政権の方針継続（時事通信）
◆ブリンケン米国務長官は３月３１日、中国政府は香港の高度な自治に反する行動を取っているとして、香港に対する優遇措置を認めない方針を議会に報告したと発表した　トランプ前政権は昨年、中国による香港の統制強化を受け、経済面などの優遇廃止の対抗措置を取った　バイデン政権はこの方針の継続を明示した形

中国対抗、台湾支援鮮明＝米大使、パラオ大統領に同行（時事通信）
◆台湾と外交関係を結ぶパラオのウィップス大統領が１日、４泊５日の訪台日程を終え、帰国の途に就いた　大統領の訪問には、ヘネシーナイランド駐パラオ米大使がサプライズで同行　外交関係国を次々に奪うなど対台湾包囲網を強める中国に対抗するため、台湾の外交活動を支援していくバイデン米政権の意思を鮮明にした

露反体制派ナワリヌイ氏、獄中でハンスト入り　医療提供求め（産経新聞）◆ロシアの刑務所に収監されている反体制派指導者、ナワリヌイ氏は３月３１日、支援者を通じてインスタグラムにメッセージを投稿し、刑務所側に必要な医療の提供を求めるためにハンガーストライキを行うと表明した

英ＢＢＣ北京特派員　台湾に移動　中国当局から圧力や脅し（産経新聞）◆英ＢＢＣ放送は３月３１日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害などの取材を担当する北京特派員ジョン・サドワース氏が家族とともに台湾に移動したと発表した　同氏は中国当局から圧力や脅しを受けており、中国での勤務が安全ではないと判断されたと

スエズ運河座礁、調査本格化　エジプト側の損失「１１００億円」試算も（毎日新聞）
◆エジプト北東部のスエズ運河で日本企業所有の超大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁した事故で、スエズ運河庁は３月３１日、船体の潜水調査を実施し、インド人の船長と船員に対する事情聴取も開始した　事故によるエジプト側の損失が１０億ドル（約１１００億円）に上るとの試算も出る中、原因究明の調査を本格化させている


火星ヘリ　１１日にも飛行　成功なら地球以外の天体で初めて（産経新聞）◆米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３月３１日、火星探査車「パーシビアランス」が搭載しているヘリコプター「インジェニュイティー」が４月１１日にも初の試験飛行を実施すると発表した　８日頃としていた予定を延期した　ＮＡＳＡジェット推進研究所がツイッターで明らかにした

「反物質」を精密測定　宇宙の謎解明へ新手法　国際チーム（産経新聞）◆宇宙から「反物質」が消えた謎を解くための新たな実験方法を確立したと、カナダや欧米などの国際研究チームが１日付の英科学誌ネイチャーに発表した　反物質の性質を精密に測定することが可能になり、宇宙の成り立ちの解明につながると期待される