４月６日 経済・政治・海外のできごと

シキボウとユニチカが繊維事業で業務提携　コロナで市場激変（産経新聞）◆シキボウとユニチカ子会社のユニチカトレーディングは６日、繊維事業で業務提携すると発表した　アパレル製品の消費が落ち込む半面、抗菌・ウイルス加工の需要が拡大するなど、コロナ禍で激変する繊維市場への対応を早める

総務省、放送事業者の審査強化へ　フジＨＤの外貨規制違反受け（毎日新聞）
◆フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）」など放送事業者の外資規制違反が相次いで判明したことを受け、総務省は６日、審査体制を強化する方針を固めた　同日の衆院総務委員会で、吉田博史情報流通行政局長が「認定申請時や更新時に限らず、定期的に外資比率の数値とその裏付け資料を求める」と答弁した

元郵便局長、１０億円超詐取か＝２４年以上、知人ら５０人から－長崎（時事通信）
◆日本郵政グループの日本郵便とゆうちょ銀行は６日、長崎住吉郵便局（長崎市）に勤務していた６０代の元男性局長＝２０１９年３月退職＝が、知人らに高金利の貯金があるなどと持ち掛け、１０億円以上を詐取した疑いがあると発表した　詐取は同局長に就任した１９９６年から２４年以上も続き、被害者は５０人以上に上る可能性がある

東電社長、福島知事に謝罪＝相次ぐ原発不祥事受け（時事通信）◆東京電力ホールディングスの小早川智明社長は６日午前、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、テロ対策の不備があった柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や廃炉作業が続く福島第１原発で相次ぐ不祥事について謝罪した

スギＨＤ、売上高が過去最高　コロナ禍でも出店攻勢（朝日新聞）
◆ドラッグストア「スギ薬局」を展開するスギホールディングス（ＨＤ）が６日発表した２０２１年２月期決算は、売上高が前年比１１・２％増の６０２５億円、純利益が１・６％増の２１１億円で、いずれも過去最高を更新した
◆コロナ禍でマスクなどの感染予防関連の商品が伸び、巣ごもり需要で食品や日用品の販売も好調だった　２１年２月末までの１年間で過去最多となる１２１店を出店　グループの店舗数は約１４００店となった

ヤマト運輸の宅配便、初の２０億個超え…「巣ごもり需要」急増（読売新聞）
◆ヤマト運輸は６日、２０２０年度の宅配便の取り扱い実績が、前年度比１６・５％増の２０億９６９９万個で過去最多だったと発表した　１６年度以来、４年ぶりの増加で、初めて２０億個を超えた　コロナ禍による外出自粛や在宅勤務の普及で、インターネット通販による「巣ごもり需要」が急増したことなどが影響した

感染状況で保険料変動＝第一生命が初のコロナ保険（時事通信）◆第一生命保険が、国内の新型コロナウイルス感染状況に応じて保険料が変動する「コロナ保険」を発売することが６日、分かった　コロナに感染した場合に保険金を受け取れる保険は他社から既に販売されているが、感染状況で保険料が変動する商品は国内生保で初と　販売は９日から

アサヒビールが「生ジョッキ缶」を発売　ふたが全開、開発に４年（毎日新聞）🍺
◆アサヒビールは６日、缶のふたが全開し、ジョッキで飲む生ビールのような泡が楽しめる「アサヒスーパードライ　生ジョッキ缶」をコンビニエンスストアで先行発売した　コンビニ以外も含めた一般発売は２０日から　「家でお店の生ジョッキの気分が味わえる」というコンセプトで、開発に４年かかった


先端技術の課題を議論　世界経済フォーラムがサミット（朝日新聞）
◆毎夏スイスで開かれる「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）が主催し、世界の政治家や経済人、学者らが、先端技術の活用のあり方や課題をオンラインで話し合う「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」が６日、開幕した
◆初日は菅義偉首相があいさつしたほか、河野太郎行革担当相や中西宏明経団連会長らがセッションに参加して意見を交わした

世界成長６％に上方修正　ＩＭＦ、２０２１年予測　日本は３・３％　ワクチン遅れ警戒（産経新聞）
◆国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日発表の世界経済見通しで、２０２１年の世界全体の成長率を６・０％と予測した　米国の大型財政出動が支えとなり、１月時点の見通しから０・５ポイント上方修正した　先進国主導で回復する一方、途上国・貧困国は新型コロナウイルス対策の遅れなど困難に直面していると指摘
◆米国は２１年に６・４％を見込む　前回予測から１・３ポイントの大幅な上方修正となった　２２年は３・５％と１・０ポイント上げた　日本は２１年が３・３％と０・２ポイント引き上げ、２２年が２・５％と０・１ポイント高くした

「コロナ禍を経営変革のチャンスに」　関西同友会が提言（産経新聞）
◆５日　関西経済同友会の企業経営委員会（委員長＝谷口宗哉三菱ＵＦＪ銀行副頭取）は５日、新型コロナウイルス禍を契機に、今回の危機をチャンスと捉え、企業トップによる長期ビジョンの策定や、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、また副業・兼業といった、社員の多様な働き方を容認する経営を促進すべきだと訴えた

トヨタ６３％増、ホンダ２・５倍　中国販売がコロナ反動で大幅増（産経新聞）
◆トヨタ自動車は６日、中国市場における３月の新車販売台数が前年同月比６３・７％増の１６万６６００台だったと発表した　ホンダは、前年同月の２・５倍となる１５万１２１８台で、両社ともに３月単月として過去最高の販売台数を更新した　新型コロナウイルスの感染拡大で急減した前年の反動もあり大幅増が続いている

春闘賃上げ率、１．８２％＝８年ぶり低水準、コロナ影響－連合集計（時事通信）
◆連合が６日発表した２０２１年春闘の中間集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は１．８２％（月額５４６３円）と、前年同時期の１．９４％（５７６１円）を下回った　賃上げ率は１３年以来８年ぶりの低い水準　新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した製造業を中心に低調だった

最も売れた新車は「ヤリス」…トヨタ５車種がトップ１０入り（読売新聞）◆国内で２０２０年度に最も売れた新車は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」の２０万２６５２台で、初めて首位となった　軽自動車以外が首位に立つのは１６年度のトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」以来、４年ぶり　トップ１０のうち、トヨタが５車種を占めた

２月の消費支出６・６％減、うるう年の影響もあり減少幅拡大（読売新聞）
◆総務省が６日発表した２月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２５万２４５１円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から６・６％減った　首都圏や関西圏を対象にした２度目の緊急事態宣言が延長され、外食や旅行が大きく落ち込んだ　うるう年だった昨年２月より日数が１日減ったことから、減少幅は１月（６・１％減）と比べ拡大した

ＮＹダウ終値３万３５２７ドル、最高値を更新…雇用統計の３か月連続改善を好感（読売新聞）◆５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前営業日比３７３・９８ドル高の３万３５２７・１９ドルとなり、最高値を更新した　０５５６

東京円、３３銭高の１ドル＝１１０円３０～３１銭（読売新聞）

日経平均終値、３９２円安の２万９６９６円（読売新聞）


ワクチン「確実に打てるので慌てずに」　予約殺到に河野担当相（産経新聞）
◆河野太郎ワクチン担当相は６日午前の記者会見で、１２日にスタートする高齢者（約３６００万人）への新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、一部自治体で接種の予約が殺到していることを念頭に「ワクチンは５月に相当数入り、６月末までに高齢者２回分の接種に必要なワクチンは入ってくる。接種を希望する人は確実に打てるから、慌てずにお願いしたい」と述べた


雇用調整助成金、２．７億円不正受給　不正疑いも４．３億円（毎日新聞）
◆田村憲久厚生労働相は６日の記者会見で、会社が従業員に支払った休業手当の一部を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）について、全国で４４件、計２億７０００万円の不正受給があったと明らかにした　最も高額な受給額は約５４００万円。審査の段階で不正が疑われ、不支給となった事案も全国で３７件、計４億３０００万円あった

コロナ室　残業「改善」も依然「過労死ライン」超え（毎日新聞）
◆西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）で常態化している超過勤務について、正規の勤務時間以外の「在庁時間」が１月の平均１２４時間から３月には９０時間に改善したと発表した
◆だが、「過労死ライン」とされる８０時間は依然上回っており、西村氏は「引き続き業務の見直しや分担を強化していきたい」と述べた

フジＨＤ「徹底調査」＝外資規制違反、全放送局確認－武田総務相（時事通信）
◆武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。調査結果を踏まえ、適切に対処したい」と強調した　総務省はすべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した

人権外交議連　公明が参加　対中非難決議　足並みは不透明（産経新聞）
◆中国新疆ウイグル自治区や香港、ミャンマーなどで起きている民族迫害行為の即時停止を求める「人権外交を超党派で考える議員連盟」が６日、国会内で設立総会を開き、自民や立憲民主、日本維新の会、共産などの各党に加え、中国政府批判に抑制的な公明の議員も出席した
◆公明の山口那津男代表は６日の記者会見で、今回の議連について「個々の議員の自主的な判断で対応するものだ」と述べるにとどめた　また、国会決議についても慎重姿勢を崩しておらず、中国の少数民族問題で各党の足並みがそろうかは不透明

自民、「こども庁」創設の議論を１４日にスタート、省庁再編も視野に（産経新聞）
◆自民党は６日、子供に関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向け、二階俊博幹事長を本部長とする総裁直属の新組織で１４日から議論を開始する方針を固めた　複数の省庁にまたがる子供の課題への対応は省庁再編の議論にも直結し、近づく衆院選を前に、菅義偉首相が目指す「縦割り行政の打破」をアピールしたい考え


米国務長官「米のリーダーシップ必要」…ワクチン外交で中露に対抗姿勢（読売新聞）
◆米国のブリンケン国務長官は５日、国務省で新型コロナウイルスへの対応について演説し、「米国のリーダーシップが必要な時だ」と述べ、米国が国際社会で主導的役割を果たす意欲を示した　米国内のワクチン接種が進む中、他国への支援を本格化させる方針　積極的な「ワクチン外交」を展開する中国やロシアに対抗する狙いがある

週２回のコロナ検査、全市民に無料提供へ　英で９日から、自宅で実施（朝日新聞）
◆英国政府は５日、新型コロナウイルス対策の一環として、イングランドの全住民が今月９日以降、ウイルス検査を週２回、無料で受けられるようになると発表した　無料で受けられるのは迅速検査で、検査キットを自宅への郵送のほか、薬局などで受け取ることができる　自宅で実施でき、結果もわかり、オンラインや電話で政府に報告する必要がある


イラン核合意、米参加し協議＝仲介交渉は難航の見通し（時事通信）
◆イラン核合意の維持を目指し、当事国である英仏独中ロ、イランの６カ国と欧州連合（ＥＵ）は６日、ウィーンで次官級による対面協議を行った　会合には２０１８年に合意を離脱した米国の代表団も参加　対立するイランとの直接交渉は行われない見通しだが、米国の合意復帰とイランの合意逸脱に関して、双方が具体的な妥協点を見いだせるかが焦点

仏と日米豪印がベンガル湾で訓練　中国念頭に連携深める狙い（毎日新聞）
◆日本の海上自衛隊と米国、オーストラリア、インド、フランスの海軍による海上共同訓練「ラ・ペルーズ」が５日、インド東方のベンガル湾で始まった　訓練は仏主導で２０１９年に初めて実施され、今回インドが初めて参加した
◆「クアッド」と呼ばれる枠組みを作る日米豪印には、中国による海洋進出を念頭に、インド洋や南太平洋に海外領土を持つフランスと連携を深める狙いがある

作業者転落から激突まで１分余＝列車脱線事故の映像公開－台湾（時事通信）◆台湾で２日発生した特急列車「タロコ号」の脱線事故で、事故を調査している「国家運輸安全調査委員会」は６日、記者会見し、線路脇の斜面に止められていた作業車が転落したのは、列車と激突するわずか１分余り前だったとの見方を明らかにした

中国・王氏、茂木外相に内政不干渉求める　人権問題で　電話協議（毎日新聞）
◆中国外務省は５日夜、同日行った茂木敏充外相と王毅国務委員兼外相との電話協議の内容を発表した　王氏は「隣人として中国の内政については最低限の尊重をすべきだ」と述べ、香港や新疆ウイグル自治区の問題に干渉しないよう求めた　中国側の発表は、茂木氏が新疆ウイグル自治区などの人権問題に懸念を示したことには触れていない

ネタニヤフ首相に組閣要請　イスラエル大統領（産経新聞）◆イスラエルで３月に行われた国会（一院制、定数１２０）選挙の結果を受け、リブリン大統領は６日、ネタニヤフ首相に次期政権発足に向けた連立協議を要請した　期間は最長で６週間

法人最低税率の導入を＝イエレン米財務長官、Ｇ２０で強調呼び掛けると表明（時事通信）◆イエレン米財務長官は５日、法人税率の世界的な「底辺への競争」に終止符を打つべきだと述べ、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えた　７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で協調を呼び掛けると表明した

与党単独の法案可決に道＝２２０兆円インフラ投資計画－米上院（時事通信）◆バイデン米大統領が打ち出したインフラ投資などに２兆ドル（約２２０兆円）超を投じる成長戦略に関連し、米議会上院の議事運営専門員は５日、与党民主党単独での法案可決に道を開く特別手続きについて、適用可能との判断を示した

米黒人圧迫死　警察トップ「命を尊重する方針に反する」（朝日新聞）
◆米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドさん（当時４６）が死亡した事件の公判で、地元の市警トップが５日、証人として出廷した　証言したアラドンド本部長は、首を圧迫すること自体は当時認められていたとする一方、「フロイドさんが抵抗しなくなった時点でやめるべきだった」と指摘。「命を尊重するという方針に反する」と語った

プーチン氏「８３歳・２０３６年まで大統領」可能、刑事責任に一生問われず…法整備完了（読売新聞）
◆ロシアのプーチン大統領（６８）は５日、自身の２０３６年までの続投に道を開く大統領選挙法の改正案に署名し、改正法が成立した。昨年７月のロシア改正憲法の発効に伴う法改正で、プーチン氏が現在の任期（６年）を終える２４年以降も２期１２年、８３歳まで大統領にとどまることを可能にする法整備が完了した


ロバート・マンデル氏死去＝ノーベル経済学受賞、「ユーロの父」（時事通信）
◆欧州単一通貨「ユーロの父」と呼ばれ、ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学名誉教授のロバート・マンデル氏が、自宅のあるイタリアで死去した　８８歳　同大が明らかにした　米ニューヨーク・タイムズによると、死因は胆管がんで、４日に死去した
◆１９６０年代から国際通貨制度や資本移動に関する革新的な論文を相次いで発表　単一通貨を採用する特定地域が、経済効率を最大化するための条件を示した「最適通貨圏」の考え方を提唱し、欧州の通貨統合の理論的基礎を築いた　９９年にはノーベル経済学賞を受賞した