２月１８日 政治・経済・海外のできごと ※再掲載※

１７道府県、来月６日まで延長＝まん延防止、５県は終了へ－前倒し解除も視野・政府（時事通信）
◆政府は１８日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した　延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる
◆重点措置を延長するのは、２０日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県　山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は２０日で終了する　変異株「オミクロン株」の流行による「第６波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計３１都道府県に減る


岸田首相、ウクライナ情勢「外交で解決」＝ＴＰＰ米国復帰求める－衆院予算委（時事通信）
◆衆院予算委員会は１８日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った　首相はウクライナ情勢をめぐるロシアのプーチン大統領との１７日の電話会談について、「力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきだと直接働き掛けた」と説明した　自民党の岩屋毅・元防衛相への答弁
◆環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、立憲民主党の野田佳彦元首相は米国の復帰を促すよう主張した　岸田首相は「インド太平洋地域の国際秩序に関与していく戦略的観点から、米国がＴＰＰに復帰することは望ましい」と指摘　先月行ったバイデン大統領とのテレビ会談でも直接復帰を求めたと明らかにした


２２年度当初予算案、２２日に衆院採決　２１日に予算委集中審議（毎日新聞）
◆自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫両国対委員長は１８日、国会内で断続的に協議し、政府の２０２２年度当初予算案を２２日に衆院本会議で採決することで合意した　与党などの賛成多数で可決し、参院に送られる見通し　与党は２１日の衆院通過を目指していたが、野党側が「急ぐ理由がない」として反発していたことに配慮した

元売り補助、２５円超要請＝原油高対策で自民－財源課題に（時事通信）
◆自民党は１８日、原油価格高騰への対策を強化するための緊急提言をまとめ、政府に申し入れた　１リットル当たり５円を上限に石油元売り会社に支給する補助金について、２５円を超える支援を可能とするよう要請　ただ、補助金は年度末までに枯渇する可能性もあり、支援拡充には新たな財源確保が課題となる

「１０増１０減」見直し、議論要請へ＝党衆院議員の６割賛同－自民有志（時事通信）◆衆院選挙制度の抜本見直しを求める自民党の有志議員は１８日、衆院議員会館で会合を開いた　６割を超える党所属衆院議員が趣旨に賛同しているとして、「１票の格差」是正のための「１０増１０減」案の是非を含め、党内議論の速やかな開始を近く党執行部に申し入れることを決めた


ベトナム人実習生に暴行「落ちたことに」建設会社　国が認定取り消し（朝日新聞）◆ベトナム国籍の技能実習生の男性が日本人の同僚から２年間にわたり暴行を受けたと訴えた実習先の建設会社「シックスクリエイト」（岡山市）について、出入国在留管理庁は１８日、暴行などの人権を侵害する行為があったとして技能実習計画の認定を取り消したと発表した


ビール大手、３社が損益改善＝キリンはミャンマー撤退響く－２１年１２月期（時事通信）
◆ビール大手４社の２０２１年１２月期連結決算（国際会計基準）が１８日、出そろった　コロナ禍で国内で業務用ビールの販売低迷が続いたものの、撤退を決めたミャンマーでのビール事業で損失を計上したキリンホールディングスを除く３社は損益が改善した
◆サントリーホールディングスの２１年１２月期は欧州やアジアで清涼飲料事業が伸び、増収増益　アサヒグループホールディングスは傘下のオーストラリア大手ビールの販売が好調で、売上高に当たる売上収益と純利益は１１年の持ち株会社制移行後で最高だった
◆サッポロホールディングスは不動産の売却効果で純損益が黒字転換した　一方、キリンはミャンマーのビール事業で４１６億円の損失が発生し、減益となった

サントリーＨＤ新浪社長、賃上げ少なくとも３％（産経新聞）◆サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は１８日、東京都内で開いた令和３年１２月期連結決算の発表会見で、「新型コロナウイルス禍で大変な思いをした社員に報いたい」と述べ、労働組合との団体交渉を経たうえで令和４年４月の給与改定にあわせ、少なくとも３％の賃上げをする考えを示した

シャープ、戴氏が４月にＣＥＯ退任　会長職は１年間続投（ロイター）
◆シャープは１８日、戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを退任する人事を発表した　４月１日付で、同じ鴻海精密工業出身の呉柏勲常務が副会長兼ＣＥＯに就任する
◆戴氏は「さらなる成長に向けて」と題した従業員向けのコメントの中で、２２年度は新体制移行などシャープにとって「極めて重要な転換点」になるとし、新ＣＥＯの順調な船出を支えるため、１年間会長として経営に携わる意向を示した

日産、米ミシシッピ工場でＥＶ生産へ　５億ドル投資（ロイター）◆日産自動車は１７日、米ミシシッピ州キャントンにある自動車組立工場に５億ドルを投じ、電気自動車（ＥＶ）２車種を生産するため改修すると発表した　米国でバッテリー工場の建設地も探していると


１月の消費者物価指数、５か月連続上昇…携帯割安プランで伸びは０・２％に抑制（読売新聞）◆総務省が１８日発表した１月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１００・１と、前年同月から０・２％上昇した　プラスは５か月連続　原材料や燃料価格の高騰を受け、食料や電気代などの値上がりが影響した

中国新車販売９カ月ぶりプラス　半導体不足が緩和（産経新聞）◆中国自動車工業協会が１８日発表した１月の新車販売台数は、前年同期比０・９％増の２５３万１千台だった　前年実績を上回るのは昨年４月以来９カ月ぶり　世界的な半導体不足の影響が若干緩和されたことや、地方政府の消費刺激策で小幅回復を果たしたと同協会は分析

ＮＹダウ今年最大の下落…終値６２２ドル安、ウクライナ危機でナスダックも大幅安（読売新聞）
◆１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比６２２・２４ドル安の３万４３１２・０３ドルだった　値下がりは２日連続で、下げ幅は今年最大となった
◆米国のバイデン大統領が１７日、ロシアが近くウクライナに侵攻する可能性があるとの認識を示し、市場ではウクライナ情勢への警戒感が一層高まった　運用リスクを回避するため、投資家が幅広い銘柄を売る動きを強め、情報サービス大手セールスフォース・ドットコムは５％超、建設機械大手キャタピラーが４％超と大幅に下落した

東京円、１８銭高の１ドル＝１１５円１１～１３銭（読売新聞）

日経平均、ウクライナ情勢で一喜一憂…終値は１１０円安の２万７１２２円（読売新聞）
◆１８日の東京株式市場はウクライナ情勢を巡って一喜一憂する展開となった　日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１１０円８０銭安の２万７１２２円０７銭だった　ウクライナ情勢を巡る警戒感から、前日の米株式相場が大幅下落したことを受け、東京市場でも地政学リスクを避ける動きが強まった
◆半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均の下げ幅は一時、４００円を超えた　その後、来週にも米露の外相会談が開催される見通しと伝わると、一時的な緊張緩和につながるとの思惑から急速に買い戻しの動きが広がり、下げ幅を縮めた


韓国の新規感染者１０万人突破　新型コロナ　３週で１０倍、大統領選に影（産経新聞）
◆韓国政府は１８日、新型コロナウイルスの１７日の新規感染者数が１０万９８３１人を記録したと発表した　前日から１万人以上増加し、初めて１０万人を突破した　オミクロン株の流行を受け、１日あたりの新規感染者が初めて１万人を突破した先月下旬から、３週間余りで１０倍に急増した形
◆専門家らは感染拡大のピークが３月以降になると予測しており、来月９日の大統領選投開票まで事態の悪化が続けば、政権与党側に不利に作用する可能性がある


核合意再建、段階的に実施か＝米イラン、草案判明とロイター（時事通信）
◆ロイター通信は１７日、イラン核合意の再建に向けたウィーンでの主要国の協議で、合意の草案が大筋で固まったと報じた　まずイランのウラン濃縮活動の制限や、イランの海外資産の凍結解除などを第１段階の措置に設定　各措置の履行を確認後、イランの石油取引への制裁免除を復活させる段階的な内容だと


ロシア軍が侵攻準備＝米大統領「数日以内」にも－米ロ外相、来週後半に会談か（時事通信）
◆バイデン米大統領は１７日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれが持つすべての情報が、ウクライナ侵攻の準備を示している」と述べ、「数日以内」にもロシア軍の侵攻が行われるとの見方を示した
◆一方、ブリンケン米国務長官は１７日、ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連安保理会合で急きょ演説／ブリンケン氏は「危機を回避する唯一の手段は外交だ」と強調し、ロシアのラブロフ外相に米ロ外相会談の開催を提案した　米国務省報道官によると、ロシア側は来週後半の開催を要望　米側はウクライナに侵攻しないことを条件に、これを承諾した

米上院がつなぎ予算案可決、政府機関の閉鎖回避へ（ロイター）◆米上院は１７日、連邦政府資金を３月１１日まで手当てするつなぎ予算案を可決した　バイデン大統領が署名して成立する　現行予算が失効する１８日を前に、政府機関が一部閉鎖する事態は回避される見通しとなった

トランプ氏とその子どもに対する証言録取を認める　ＮＹ州裁判所（ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ）
◆米ニューヨーク州の裁判所は１７日、トランプ前米大統領とその子どものイバンカ氏、ドナルド・ジュニア氏の商行為に関する同州司法長官による民事調査で、３氏が証言録取に応じる必要があるとの判断を示した
◆裁判所は同日、２時間に及ぶ審理を実施。トランプ氏側はジェームズ司法長官からの召喚状の無効を要求したのに対し、ジェームズ氏は召喚状に従う命令を下すように裁判所に求めた


ＥＵ、対ロシア制裁「準備整えた」＝ウクライナ問題で結束確認（時事通信）
◆欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１７日、ロシア軍のウクライナ侵攻時に発動するＥＵの対ロシア制裁について、「既に制裁のパッケージの準備を整えた」と記者団に語った
◆ＥＵはこの日、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、ウクライナ問題での「力強い結束」（ミシェルＥＵ大統領）を確認した　実際の制裁発動決定には全加盟国の一致が必要となるが、首脳会議では「全員が合意を主張した」（ボレル氏）と

ロシア、ＮＡＴＯ不拡大の要求譲らず＝米への回答で強硬姿勢－来週後半に外相会談（時事通信）
◆ロシアは１７日、緊迫するウクライナ情勢に絡み、安全保障に関するロシアの立場を記した回答を米国に提示した　ウクライナ侵攻の意図を改めて否定し、欧州へのミサイル配備凍結などをめぐり協議に応じる構えを見せたが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）不拡大要求では強硬姿勢を堅持
◆ウクライナ侵攻への危機感を募らせる米国は、ブリンケン国務長官が１７日に国連安保理会合の場で欧州での米ロ外相会談開催を迫った　ロシア側は来週後半の開催を要望し、侵攻しないことを条件に米側はこれを承諾した

ロシア部隊、国境近くに残留＝ウクライナ侵攻を警戒－英分析（時事通信）
◆英紙ガーディアン（電子版）は１７日、対ウクライナ国境付近に展開したロシア軍が一部撤収したとするロシアの発表について、英国は懐疑的な目を向け、警戒感を強めていると報じた　複数の英当局者の話として伝えた
◆同紙によれば、英政府はウクライナ国境近くに集結したロシア部隊の半数近くが国境から３０マイル（約４８キロ）以内にとどまっていると分析　さらに、１４の大隊からの応援部隊が到着しつつあるとみており、ロシア側の撤収発表と矛盾している


日本の沈没者潜水艦、慰霊碑除幕＝８０年後、８０人の名刻む－豪（時事通信）
◆オーストラリア北部ダーウィン沖で、太平洋戦争の開戦直後に旧日本軍の潜水艦「伊号第１２４」が沈没して８０年余りが過ぎた　ダーウィンでは１８日、乗員８０人全員の名前を刻んだ慰霊碑の除幕式が催された
◆除幕式には地元政府幹部を含め約１００人が参加した　献花した山上信吾駐豪大使は「日本と豪州が築き上げた和解や平和の足跡を振り返る大きな機会だ」と強調　地元北部準州のガナー首席大臣も「われわれを分断していた全てのことは、真の友情に置き換わった」と訴えた