５月２５日 経済・政治・海外のできごと

ミツカン社長に会長長女の中埜裕子氏　副社長に次女・聖子氏（毎日新聞）◆調味料大手のミツカンホールディングス（愛知県半田市）は２５日、中埜和英会長（７０）の長女・裕子氏（４５）が社長、次女・聖子氏（４２）が副社長に２４日付で就任したと発表した

アマゾン、映画製作大手買収へ＝「００７」のＭＧＭ－米紙（時事通信）◆米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、アマゾン・ドット・コムによる米映画制作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）ホールディングスの買収について週内にも合意に達すると報じた　買収総額は約９０億ドル（約９８００億円）と

ホンダも新車利用の定額制サービス開始…「エヌボックス」５年契約で月額３万円（読売新聞）
◆ホンダは２５日、毎月一定の料金を払って新車を利用できる定額制サービス「楽らくまるごとプラン」（楽まる）を始めたと発表した　月額料金には整備費や税金などが含まれ、希望すれば保険も組み込める
◆駐車場代やガソリン代などは、利用者が負担する必要がある　期間は３、５、７年の３種類で延長も可能だ　人気の軽自動車「エヌボックス」で５年契約の場合、月額約３万円（保険料含まず）となる　電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などを除く１７車種から選べる

ガムや洗剤、再利用できる容器で販売…イオンが首都圏の１９店で（読売新聞）◆イオンは２５日、繰り返し使える容器に入った日用品や食品の販売を始めた　首都圏のスーパー１９店で導入し、８月末までに関東の約５０店に広げる


コロナ後のデジタル化へ　人材育成強化など提言　総務省有識者会議（産経新聞）
◆総務省は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で浮かび上がった課題に対応するためにデジタル社会で取り組む施策について議論する有識者会議を開き、提言書案をとりまとめた　デジタル化の遅れがテレワークの普及やワクチン接種などが進まない原因となっており、人材育成のほか、企業や行政への支援を強化するよう求めた

電力需給逼迫で経産省が対策案　燃料確保や省エネ呼びかけ（産経新聞）◆経済産業省は２５日、今年度の夏と冬の電力需給が逼迫する見通しとなっているとして、発電事業者に燃料の十分な確保を求めることや、利用者に無理のない範囲で省エネの協力を呼びかけることなどを柱とする対応策をまとめ、有識者会議に報告した

携帯電話、高額プランへの勧誘横行＝営業目標、不適切販売の温床（時事通信）
◆総務省は２５日、携帯電話の販売代理店で利用者が希望していないのに高額プランへの勧誘が横行しているなどとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社に販売店の指導を徹底するよう、電気通信事業法に基づき要請した　同省の調査では、勧誘した店員らは大手３社が提示した営業目標を理由に挙げており、不適切販売の温床になった恐れがある

日本の携帯料金、国際比較で安値に　大手の割安プラン奏功（産経新聞）
◆総務省は２５日、世界主要６都市のスマートフォンの料金を比較した調査結果を公表した　昨年の調査で８１７５円と世界最高だったシェア１位事業者のデータ容量２０ギガバイトの月額料金は、東京が２９７３円と英国のロンドンに次いで２番目に安くなった
◆大手３社が開始した割安なオンライン専用プランが比較の対象になったことが要因で、店頭サポートが受けられないなどのサービス面の変化は考慮していない

コロナ禍、１９カ国が輸出制限＝「食糧安保強化へ期待」－２０年度農業白書（時事通信）
◆政府は２５日の閣議で、２０２０年度の食料・農業・農村白書を決定した　白書は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界で１９カ国が一時的な食品の輸出規制を実施したと指摘　「食料の安定供給は国の最も基本的な責務の一つ」とした上で、「食料安全保障の強化への期待が高まっている」と分析した

ＮＹダウ終値、１８６ドル高の３万４３９３ドル…ＩＴ関連株に買い注文広がる（読売新聞）◆２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比１８６・１４ドル高の３万４３９３・９８ドルだった　値上がりは３営業日連続　米長期金利が低下傾向にあることを受け、事業への負担が和らぐとの見方から、ＩＴ関連株を中心に買い注文が広がった

東京円、５銭高の１ドル＝１０８円７１～７３銭（読売新聞）

日経平均終値、１８９円高の２万８５５３円（読売新聞）


緊急事態延長判断「金曜日が定例日ではない」　官房長官が反論（毎日新聞）
◆加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言の延長の可否について、今週金曜日の２８日に判断するのか記者に問われると、「金曜日が定例日であるわけではない」と即座に反論した
◆これまで、新型コロナ対応を巡る政府の重要決定は金曜日に集中し、週末に対応を強いられる自治体や事業者などから不満の声が上がっていることも念頭にあったとみられる

救命士・検査技師も活用＝ワクチン促進、診療所支援へ－政府（時事通信）◆加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種促進策として、救急救命士や臨床検査技師を新たに打ち手に加えることを検討すると発表した　また、診療所などを対象に財政支援を行う方針を明らかにした

ワクチン加速へ「打ち手」総動員＝救命士・検査技師、財政支援も拡充－政府（時事通信）
◆政府は２５日、新型コロナウイルスワクチンの接種加速に向け、自治体や医療機関に対する新たな支援策をまとめた　救急救命士や臨床検査技師を「打ち手」として活用　接種に協力した病院や診療所への財政支援も拡充する　菅義偉首相が掲げる１日１００万回の接種目標を達成するため、国内の医療資源を総動員する考え

ファイザー製ワクチン接種、対象年齢を「１２歳以上」に引き下げへ（読売新聞）◆米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象について、田村厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、対象年齢を「１６歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる考えを示した

東京五輪にワクチン２万人分無償提供　大会関係者も対象（産経新聞）
◆丸川珠代五輪相は２５日の閣議後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックに際し米大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが日本選手団分も含めて約２万人分無償提供されると発表した　これを受け、審判員や通訳ら大会関係者も無償提供の対象とし、接種へ向けた調整を進める方針を示した

ワクチン接種でオンライン診療活用呼びかけ　河野担当相（産経新聞）◆河野太郎ワクチン担当相は２５日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、各自治体にオンラインや電話の活用による医師の予診を積極的に検討するよう呼び掛けた

郵便投票、濃厚接触者は除外＝自民が法案要綱案－与野党協議開始（時事通信）◆与野党は２５日、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者らが国政・地方選挙の際に郵便投票を利用できるようにする法案の提出に向け、実務者協議を開始した　自民党は濃厚接触者を対象から除外した法案の要綱案を提示　２７日に再協議し、今国会での成立を目指す


シンガポール、日本産食品の規制を全面撤廃　首脳会談で表明（産経新聞）
◆菅義偉首相は２５日、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話会談し、新型コロナウイルス対策について意見交換した。菅首相は途上国でのワクチン普及に向け、６月２日に国際組織と共同開催する「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ワクチンサミット」への協力を要請した　リー首相は、東日本大震災後に設けていた日本産食品に対する輸入規制を完全撤廃すると表明した

困窮世帯に最大３０万円　新型コロナで政府検討　７月にも支給開始（産経新聞）
◆政府が新型コロナウイルスの感染拡大で家計が厳しい状況に追い込まれた世帯に向け、給付金を新たに創設する方向で検討に入ったことが２５日、分かった　３カ月間で最大３０万円を支給する方向で調整しており、自治体と支給条件などを調整した上で早ければ７月に支給を開始する　複数の政府関係者が明らかにした

温室ガス排出実質ゼロ「非化石電源」の拡大必要　エネルギー白書概要（産経新聞）
◆政府の新たなエネルギー白書の原案の概要が２５日、分かった　菅義偉首相が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言したことを受け、その実現に向けた課題と取り組みを詳述
◆社会全体で温室ガス排出量実質ゼロを実現するには、電力部門では化石燃料を使わない「非化石電源」の拡大が必要になると指摘した

コロナ後の成長へグリーン、デジタルなど「４つの原動力」　骨太骨子（産経新聞）◆政府は２５日の経済財政諮問会議で、令和４年度の予算編成に向けた経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子を示した　新型コロナウイルス収束後の経済を成長軌道に戻すため、賃上げや観光の再生を含む新たな地方創生など、「４つの原動力」に集中的に対応する方針を示した

ＬＧＢＴ法案、自民特命委了承も審議日程厳しく　週内了承が焦点に（産経新聞）
◆自民党は２５日の政調審議会で、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案について協議した　法案は２４日の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長・稲田朋美前幹事長代行）などの合同会議で了承されたが、６月１６日に会期末を迎える今国会の日程は窮屈で早期に成立するかどうかは不透明

災害情報を大幅にデジタル化　有識者会議が防災政策提言（産経新聞）◆内閣府が防災に関してテーマごとに設置した有識者会議が２５日、今後の防災政策に関する提言をまとめた　災害情報に関するデジタル化推進や防災ボランティアの育成・活用システムの構築などが柱


米、日本への渡航中止勧告＝ワクチン接種済みでもリスク－五輪委は参加前向き（時事通信）
◆米国務省は２４日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル４「渡航してはならない」に引き上げた
◆米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国務省の渡航情報に合わせ更新した国別の新型コロナ情報で、日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘　「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた
◆東京五輪に関しては、バイデン大統領は４月の日米首脳会談の共同声明で、開催に向けた菅義偉首相の努力に支持を表明　サキ大統領報道官も今月１９日の会見で「大統領は、公衆衛生の専門家の助言に従って安全に競技を開催しようとする菅首相の努力を引き続き支持する」と発言している

マスクでトラブル１９００件＝制裁金１６０万円も－米航空局（時事通信）
◆米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、民間機の旅客による「規則違反および危険な振る舞い」に関する報告が、今年に入って約２５００件も寄せられたと発表した　うち約１９００件は、機中でのマスク着用義務違反によるものと
◆１月、マスクを着用していないことを注意した客室乗務員を突き飛ばした乗客には、１万５０００ドル（約１６０万円）の制裁金が科された　２月にファーストクラスの備品を無断で持ち出し、戻そうとした客室乗務員に暴力を振るった乗客も１万５０００ドルを科された


一時帰国で拘束の中国人学者　弁護士が無事確認（産経新聞）◆２年前に一時帰国した中国でスパイ容疑をかけられ、拘束後に消息不明となっていた中国籍の元北海道教育大教授、袁克勤氏が無事であることが２５日、分かった　長男の成驥さんが札幌市内で記者会見し、明らかにした　今月９日に親族を介して中国の弁護士から連絡があったと

ＥＵ首脳会議、ベラルーシへの追加制裁で一致…バイデン氏「歓迎する」と声明（読売新聞）
◆ベラルーシ当局が同国領空を飛行中の旅客機を強制着陸させ、乗客の反政権メディアの創設者を拘束した問題で、欧州連合（ＥＵ）は２４日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ベラルーシに追加制裁を科す方向で一致した　米国のバイデン大統領は２４日、「ＥＵによる制裁を歓迎する」との声明を発表した


米ロ首脳、来月１６日に初会談＝ジュネーブで、関係改善は難航も（時事通信）
◆サキ米大統領報道官は２５日、声明で、バイデン大統領が６月１６日にスイスのジュネーブでロシアのプーチン大統領と初会談すると発表した　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、米当局者は会談での大きな進展を期待していないといい、冷戦後最悪とされる両国関係の改善は容易ではないとみられる

米国務長官、中東を初歴訪　停戦維持へ直接働きかけ（産経新聞）
◆バイデン米政権は２４日、ブリンケン国務長官が現地時間の２５日から２７日までの日程でエルサレムやヨルダン川西岸ラマラなど中東４都市を歴訪すると発表した　イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの停戦が発効したのを受け、各地で首脳らとの直接会談を通じて停戦維持を働きかける

ラソ氏が大統領就任＝右派政権、経済開放強調－エクアドル（時事通信）
◆南米のエクアドルで２４日、４月１１日の大統領選決選投票で左派候補を破った右派で元銀行頭取のギジェルモ・ラソ氏（６５）が大統領に就任した　任期は４年　同国ではコレア氏（ベルギーに事実上亡命）が２００７年に大統領となって以来、反米左派政権が続いていたが、モレノ前大統領はコレア氏とたもとを分かち、経済再建のため米国寄りにかじを切っていた

ペルー極左ゲリラ、住民１４人を殺害＝選挙棄権求める脅迫ビラ（時事通信）◆南米ペルーの国防省は２４日、中部フニン州サンミゲルデルエネ近郊で、住民とみられる少なくとも１４人が極左ゲリラ「センデロ・ルミノソ（輝く道）」に殺害されたと発表した　現場には、住民に２週間後に迫った大統領選決選投票を棄権するよう脅すビラが残されていたと


強制着陸は「国家によるハイジャック」　ＥＵ、ベラルーシ制裁を決定（産経新聞）
◆欧州連合（ＥＵ）は２４日の首脳会議で、ベラルーシ当局が旅客機を強制着陸させ、同国の反体制派記者を拘束した問題を受け、ベラルーシに経済制裁を科すことを決めた　ベラルーシの航空会社によるＥＵ空域への乗り入れも禁止する
◆フォンデアライエン欧州委員長は２５日未明の記者会見で、ベラルーシ当局による強制着陸を「国家によるハイジャック」と非難した　「政権に資金調達する経済団体」に対して制裁を科す方針を示した

ベラルーシ「ハマスが脅迫」　民間機緊急着陸を正当化か（毎日新聞）
◆ベラルーシ領空を飛行中の民間機が緊急着陸させられた問題で、ベラルーシの運輸当局は２４日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの兵士を名乗る人物から同機に爆発物を仕掛けたとする脅迫状を受け取っていたと発表した
◆だが、ハマスは関与を否定　ベラルーシのルカシェンコ政権が反政権派の乗っていた民間機着陸を正当化するため、ガザの戦闘を利用した可能性がある


リュウグウに「スカスカの岩石」　はやぶさ２の画像で発見（産経新聞）◆宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、探査機「はやぶさ２」が特殊なカメラで撮影した小惑星リュウグウの画像の解析で、水に浮く軽石のように密度が低い「スカスカの岩石」を発見したと発表した