３月１７日 海外・政治・経済のできごと

ロ軍、マリウポリの劇場空爆＝住民１０００人超の避難場所－停戦交渉は一定の進展か（時事通信）
◆ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ南東部マリウポリの劇場が１６日に空爆を受け、建物が破壊された　マリウポリの市議会は１７日、劇場には住民１０００人以上が避難していたとして、「決して許さない」とロシアを非難した　両国の停戦交渉は一定の進展を得ている可能性が出ている

停戦交渉、一定の進展か＝ウクライナ、ロシアの軟化示唆（時事通信）
◆ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐる停戦交渉で、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は「ロシアの立場は大きく軟化した。近日中に停戦に至ると確信している」と述べた　自身のツイッターで１６日、米メディアの取材に応じる動画を投稿した　双方の隔たりが残る中、一定の進展が出ている可能性がある

要衝マリウポリで劇場爆撃＝数百人が潜伏？ロシア軍は否定－ウクライナ（時事通信）
◆ウクライナ南東部の要衝マリウポリで１６日、劇場が空爆を受け、建物が大きく損壊した　ＡＦＰ通信などが伝えた　ウクライナのクレバ外相はツイッターで、劇場には当時数百人の市民が身を隠していた可能性があるとして「大規模なロシアの攻撃で、再びおぞましい戦争犯罪が起きた」と非難した　英ＢＢＣ放送によれば、ロシア国防省は劇場への攻撃を否定した


侵攻停止、ロシアに命令＝武力行使「深く懸念」－国際司法裁（時事通信）
◆国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１６日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた　ドナヒュー裁判長は、ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明　ロシアを提訴したウクライナ側の命令要請を認めた

南部要衝付近に艦砲攻撃＝ロシア、揚陸前の地ならしか－米分析（時事通信）◆米国防総省高官は１６日、黒海に展開するロシア海軍がウクライナ南部の要衝オデッサ付近に砲撃を行ったと明らかにした　揚陸作戦や地上侵攻前の地ならしの可能性もある


ウクライナ人口３割が貧困層に＝１８年間の発展消失－国連試算（時事通信）
◆国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１６日、ウクライナでロシアによる侵攻が長期に及び、経済状況が悪化し続けた場合、今後１年間でウクライナの人口（約４０００万人）の約３割が貧困層に陥るとする報告書を公表した　報告書では、過去の紛争などに基づいた四つのシナリオを試算した
◆国内総生産（ＧＤＰ）が６割縮小する最も厳しいケースでは、ウクライナでの１８年間分の社会経済的発展が失われ、人口の２８％が貧困層に陥る１日当たり５．５ドル（約６５０円）未満での生活、６２．５％が貧困に陥るリスクが非常に高い同５．５ドル以上１３ドル（約１５５０円）未満での生活を余儀なくされると

欧州東部の部隊、大幅増強へ＝対ロ防衛態勢を再構築－ＮＡＴＯ理事会（時事通信）
◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐり、ブリュッセルの本部で緊急国防相理事会を開き、ＮＡＴＯの防衛態勢全体を再構築することを決めた　ロシアの軍事行動が今後、加盟国にも及ぶ事態に継続的に備える　特に欧州東部に展開する部隊を大幅増強する方向

米中首脳、１８日に電話会談＝ウクライナ危機で対応協議（時事通信）◆米ホワイトハウスは１７日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が１８日に電話で会談すると発表した　ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応のほか、米中の競争が衝突に発展することを防ぐ危機管理策などについて協議する

ウクライナに無人機、対戦車弾＝９５０億円規模追加支援－米大統領（時事通信）◆バイデン米大統領は１６日、ホワイトハウスで演説し、８億ドル（約９５０億円）規模の対ウクライナ追加軍事支援を発表した　ロシアによる軍事侵攻への対抗手段として、小型無人機１００機や対戦車ミサイル「ジャベリン」２０００発などを供与する


新規感染急増、６０万人超＝死者も最多、緩和影響か－韓国（時事通信）
◆韓国防疫当局は１７日、新型コロナウイルスの１６日の新規感染者が前日から２２万人増え、６２万１３２８人だったと発表した　死者も前日の１６４人から急増し、４２９人だった　共に過去最多　重症患者も１１５９人で高い水準が続く　変異株「オミクロン株」が拡大している
◆経済的影響を考慮して進めてきた店舗の営業時間規制などの緩和や、９日投票の大統領選前の集会が感染拡大につながった可能性がある　また、ＰＣＲ検査に加え、専門機関での迅速抗原検査の陽性者も感染者と見なすよう制度を変更したことも影響している


日印首脳、１９日に会談（時事通信）◆インド外務省は１７日、岸田文雄首相が１９日にニューデリーでインドのモディ首相と会談すると発表した　日印両国は、米国、オーストラリアとの４カ国連携枠組み「クアッド」で協調している


岸田首相「身を守る行動を」＝官邸対策室を設置－福島沖地震（時事通信）
◆岸田文雄首相は１７日未明、福島県沖を震源とする地震を受け、「引き続き地震の情報に十分注意し、海岸に近づかず、身を守るための行動を取ってほしい」と国民に呼び掛けた。首相官邸で記者団の質問に答えた　政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置　関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集した

政府、自衛隊を現地派遣＝岸田首相「対応に万全期す」－福島沖地震（時事通信）
◆宮城、福島両県で震度６強を観測した地震を受け、岸田文雄首相は１７日の参院予算委員会で「１週間程度は規模の大きな地震が発生することが多くある。高い緊張感を持って対応に万全を期していきたい」と述べ、災害応急対応に全力を挙げる考えを示した　福島県からの給水支援の要請を踏まえ、政府は自衛隊部隊を早急に現地に派遣することを決めた

政府、被害把握と復旧急ぐ＝福島沖地震、自衛隊を派遣（時事通信）◆宮城、福島両県で震度６強の揺れを観測した福島沖地震を受け、政府は１７日、被害状況の把握を進めた　両県知事の要請に応じて自衛隊を派遣しライフラインの復旧に着手


まん延防止を全面解除＝２１日制限、リスク抱え経済再開へかじ－政府（時事通信）
◆政府は１７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、１８都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」を２１日の期限で全面解除することを決定した。感染再拡大のリスクが残る中、経済活動の再開へかじを切る　解除されるのは北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、香川、熊本など１８都道府県


大統領演説「前向き対応を」＝ウクライナ打診で岸田首相－北方領土は不法占拠（時事通信）
◆参院予算委員会は１７日、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った　首相はロシアの侵攻を受けたウクライナのゼレンスキー大統領が打診している国会演説について、「国会でしっかり議論し、前向きに対応してほしい」と述べた　立憲民主党の蓮舫氏への答弁
◆北方領土について首相は「ロシアによる占拠は法的根拠のないもので、不法占拠されているとの立場だ。こうした立場は引き続き変わりない」と表明　日ロ平和条約交渉の展望を示すのは困難との認識も示した　自民党の小鑓隆史氏への答弁

五輪招致、国民の支持重要＝松野官房長官（時事通信）◆松野博一官房長官は１７日の記者会見で、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が市民や北海道民を対象に行った意向調査で開催賛成が過半数だったことに関し、招致の実現には「開催計画の策定や地元の機運醸成が図られ、国民の支持を得ていくことが大切だ」と述べた

麻生氏と連合会長が会食（時事通信）◆自民党の麻生太郎副総裁と連合の芳野友子会長が１６日夜に東京都内のホテルで会食したことが分かった　参院選を控えた今後の政局や、物価高騰を踏まえた経済政策をめぐり意見を交わしたとみられる　関係者が１７日、明らかにした


自民、公明候補推薦を正式決定＝参院選５選挙区（時事通信）◆自民党は１７日、夏の参院選に向け兵庫など５選挙区で公明党候補の推薦を正式決定したと発表した　これに合わせ、両党の幹事長、選対委員長が国会内で会談し、公明党が独自候補を立てない３８選挙区で自民党候補に推薦を出すため地元組織間で調整する方針を改めて確認した

自衛隊法改正案が衆院通過＝「外国人のみ」輸送可能に（時事通信）◆海外での災害や騒乱などの緊急時に、自衛隊機による外国人のみの輸送を可能とする自衛隊法改正案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した


携帯障害、コンビニ休業＝トヨタ系稼働停止－福島沖地震（時事通信）
◆ＮＴＴドコモなど携帯各社は１７日、福島県などの一部地域で利用できなかったり、つながりにくくなったりしていると発表　コンビニエンスストアも休業を余儀なくされた　被害は大手メーカーの生産にも及び、トヨタ自動車の子会社は操業を見合わせた
◆ドコモとＫＤＤＩは福島県の一部地域で、ソフトバンクと楽天モバイルは福島、宮城両県の一部で、停電や設備故障が原因の障害が起きた　各社とも復旧を急いでいるが、停電地域では非常用電源で基地局を動かしており、バッテリー切れで障害エリアが拡大する恐れもある
◆「セブン－イレブン」は商品が落下したことなどから、一時は福島、宮城両県などの約８０店舗が休業　ファミリーマートやローソンも多くの店舗で営業を休止した　「仙台三越」（仙台市）は商品が散乱するなどの被害があり、１７日の休業を決めた　みずほ銀行では、１６日深夜から１７日未明にかけて一部の現金自動預払機（ＡＴＭ）が一時的に停止した
◆東北電力は火力、水力発電所が停止し、電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるため、東京電力ホールディングスなどから電力融通を受けた　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）は運営する３工場の稼働を停止した　現在、被害状況など詳しい影響を調査している

全日空と日航、１９日も東北臨時便＝福島沖地震（時事通信）
◆福島県沖を震源とする地震に伴う東北新幹線の一部運休を受け、全日本空輸と日本航空は１７日、代替輸送を担う臨時便を１８日も運航すると発表した　全日空は、羽田－仙台の３往復を運航　定期便の羽田－秋田（１往復）は３３５席の大型の機体に変更する　日航は、羽田―仙台、羽田－花巻、羽田－山形と伊丹－花巻の計８往復を運航する


世界成長１％押し下げ＝ロシア侵攻の影響試算－ＯＥＣＤ（時事通信）◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１７日、ロシアのウクライナ侵攻が今後１年間の世界経済に与える影響の見通しを公表した。紛争が継続し、商品市場と金融市場への影響が続いた場合には、世界の経済成長率が約１％押し下げられ、物価が約２．５％上昇する可能性があると予測した

ウクライナ、ＥＵと電力網連結＝ロシアから切り替え、連帯強調（時事通信）◆欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は１６日、ＥＵの電力供給網をウクライナ、モルドバ両国と連結させたと発表した　シムソン氏は声明で「ＥＵとウクライナの関係の歴史的な節目だ。いまやウクライナは欧州の一部だ」と連帯を強調した

オリガルヒ資産、情報交換で一致＝対ロ制裁で閣僚級会合－Ｇ７など（時事通信）◆先進７カ国（Ｇ７）などは１６日夜（日本時間）、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの制裁措置をめぐり、財務相ら閣僚級による会合をオンラインで開いた　ロシアの新興財閥（オリガルヒ）などの支配層に圧力をかけるため、各国が資産凍結などの情報交換を進めることで一致した

中ロ、銀行決済網の統合検討＝欧米から排除で代替策（時事通信）◆ロシア中央銀行と中国人民銀行（中銀）が、世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」の代替として、それぞれの銀行決済網の統合を検討していることが明らかになった　ロシア国営タス通信が１６日、下院金融市場委員会のアクサコフ委員長の発言として伝えた


東芝、社外取の１人が造反＝株主提案に賛成意向－再編めぐり（時事通信）
◆東芝が会社の再編について株主の意見を確認する目的で２４日に開く臨時株主総会をめぐり、「物言う株主」が提出した対案に社外取締役の１人が賛成する意向を示していることが１７日、分かった　対案は、株式非公開化などの検討を求める内容で、東芝は２月の取締役会で全会一致で反対を決議していた

製造工程省く＝不適切対応、新たに判明－東洋紡（時事通信）
◆東洋紡は１７日、製品の製造工程を省くなどの不適切な対応が見つかったと発表した　樹脂製品をめぐる不正を受けて実施した社内調査で判明した　同社は、製品の安全性に問題はないと説明している
◆同社によると、樹脂製品の原料を製造する工程で事前に顧客と取り決めた頻度で温度測定を実施せず、前回測定時の温度をそのまま記録したケースなどがあった　こうした不適切対応について顧客に報告したと


ワクチン特許放棄、米欧員など合意＝早期決着目指す－ＷＴＯ事務局長（時事通信）
◆世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は１６日、新型コロナウイルスワクチンの特許放棄について、米欧とインド、南アフリカの４カ国・地域が合意したと明らかにした　ＷＴＯに加盟する１６４カ国・地域での調整を急ぎ、「できるだけ早く完全合意が得られるよう取り組む」と表明した

中国政府系通信の認可取り消し＝「安保上の重大懸念」－米当局（時事通信）
◆米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１６日、中国政府系通信大手パシフィックネットワークスとその子会社コムネットに与えた米国事業免許を取り消す方針を、全会一致で決定した　６０日以内に事業を停止するよう命じる　中国政府のスパイ活動への関与を念頭に「国家安全保障上の重大な懸念がある」と説明した

米、ゼロ金利解除＝３年ぶり０．２５％利上げ－物価高抑制、引き締め転換・ＦＲＢ（時事通信）
◆米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、新型コロナウイルス危機を受け２０２０年３月から２年間続けた事実上のゼロ金利政策を解除し、約３年ぶりに利上げすることを決定した　政策金利を０．２５％引き上げる　２２年中に今回を含めて０．２５％ずつ７回引き上げる想定も示された

ＦＲＢ議長再任を承認＝ブレイナード氏の副議長昇格も－米上院委（時事通信）
◆米上院銀行委員会は１６日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の再任を賛成多数で承認した　パウエル氏が２期目に入るには、上院本会議での承認が必要となる　銀行委では、ブレイナードＦＲＢ理事の副議長昇格と、デビッドソン大学（ノースカロライナ州）のジェファーソン副学長の理事指名も承認された

英中銀、０．２５％追加利上げ＝３回連続、物価高騰を抑制（時事通信）
◆英イングランド銀行（中央銀行）は１７日、金融政策委員会で政策金利を０．２５％引き上げ、０．７５％とすることを決めたと発表した　利上げは昨年１２月以降、３会合連続。金利水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に回復し、金融政策の正常化に向けて前進した　英中銀は物価高騰を抑えるため、一段と引き締めを図る構え

ＮＹダウ終値、５１８ドル高の３万４０６３ドル…ウクライナ停戦協議に期待感（読売新聞）
◆１６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比５１８・７６ドル高の３万４０６３・１０ドルだった　ロシアとウクライナの停戦協議への期待から、買い注文が優勢だった
◆米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日に利上げを決め、今後、利上げを加速する姿勢を示したことで、一時は売りが膨らんだ　ただ、米景気に対する前向きな見方が買いを支え、上昇して取引を終えた

東京円、２９銭安の１ドル＝１１８円６６～６８銭（読売新聞）

日経平均終値８９０円高、２週間ぶり２万６千円台回復（読売新聞）◆１７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比８９０円８８銭高の２万６６５２円８９銭と、２週間ぶりに２万６０００円台を回復した　ロシアとウクライナの停戦協議が進展するとの見方から、前日の米主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継いだ